経営に関わる方必見!
創業融資を受けない!
なんて選択肢は、
ありません。

完全成果報酬型創業融資サポートサービス
公認会計士資格保有のプロフェッショナルが全て対応!

自信があるから、完全成功報酬

以下のような施策を通じて、最高品質のサービス提供ができる
KIKだからこそ、審査通過率90%を維持しています。
だから完全成功報酬だけでOKです。
万が一、融資審査にパスできなければ、
1円も支払う必要はありません。

完璧な審査書類の作成

例えば事業計画書は、その計画の実行可能性を説明する情報、資料、エビデンスが揃ってはじめて「事業計画書」となります。銀行への提出書類にフォーマットはありません。KIKでは、銀行が必要とするものを完璧にまとめて準備します。

公認会計士が全て対応

徹底した事業レビュー、完璧な書類審査の作成には、事業の内容の深い理解、合理的な収支計画の作成、膨大な資料の準備が必要です。そこでKIKは、これら全てに対応できる適任者は公認会計士しかいないと考え、お客様の事業レビュー、審査書類の作成は全て公認会計士が対応します。

徹底した事業レビュー

最初にお客様の事業内容を徹底的に理解します。その上で単なる融資通過のための計画ではなく、本質的な事業成功のキーファクターを提供します。

私達があなたの創業融資をお手伝い致します

①創業融資額の引き上げかた②提出書類の作成③公庫とのやり取り④融資の面談 融資に必要な作業を完全サポート致します!

KIKには、「審査通過率90%」「平均融資金額1000万以上の引き上げかた」のノウハウがあります!!しかも、報酬は借入額の2%しか頂きません!さらに500万円以下の場合は手数料無料!

Q.もし、融資に失敗したら? A.完全報酬型ですので失敗したら1円も請求しません(※諸条件あり)

<先月11社のご相談中> 11融資実行

<平均額>1,300万円 <最高額>3,200万円

\月間平均融資額1.8億円の実績!!/

KIKには融資額を1,000万円以上に引き上げるノウハウがあります!

2018/11/15

イベント企画・運営代行事業様 事業計画書作成に着手いたしました。

2018/11/13

医療関連コンサルティング業様 事業計画書作成に着手いたしました。

2018/11/10

建設業様 事業計画作成に着手いたしました。

2018/11/8

中小企業コンサルティング業様 事業計画書作成に着手いたしました。

2018/11/8

建設業様 設備資金450万 運転資金1200万 合計1660万 融資決定!

2018/11/5

IT業様 事業計画書作成に着手いたしました。

2018/11/4

建設業様 運転資金のみ1200万 融資決定!

2018/11/2

不動産賃貸業様 設備資金250万 運転資金600万 合計850万 融資決定!

まずはご気軽にご相談ください。
なんでもお答えいたしますので、簡単なことから難しいことまで全て解決!

必須氏名
必須メールアドレス
必須電話番号

ハイフン(-)なしの半角数字でご入力ください

必須ご住所
必須ご本人様確認
※ご本人様以外からのお問い合わせは受付しておりません

下記項目の入力は必須でございませんので、入力頂かなくともご相談は可能です。
予め入力頂きますと、その後のご相談がスムーズに進むかと思います。

任意事業内容はなんですか?
任意個人・法人どちらですか?
任意現状の与信に不安がありますか?
任意開業・設立はいつごろですか?


任意融資希望額はいくらですか?
任意ご相談内容

(例1)1か月後に開業予定です。事業内容は創業融資コンサルティングです。事務所取得費用、人件費、広告宣伝費などで500万円程度の資金調達を考えています。

(例2)開業して1年3ヶ月経ちました。業種は建設業です。前期売上は1,000万円程度でした。今後の事業展開にあたり、資材購入、倉庫取得費用、職人への外注費などで1,000万円以上の資金調達を考えています。

(例3)明確な資金使途はまだ定まっていませんが、開業準備から資金繰りについて、一度ご相談したいです。

ご入力いただいた個人情報は、お問い合わせ・ご質問への回答に使用させていただきます。他の目的に利用することはございません。
また個人情報の取り扱いについては、当事務所のプライバシーポリシーをご参照ください。

プライバシーポリシー

株式会社KIK(以下、弊社)は、個人情報保護の重要性を認識し、法令遵守し、最善の注意を払ってご相談者様の個人情報を保護することが社会的責務であると考え、ご相談者様に安心し、また安全にご滞在頂けるように弊社のプライバシーポリシーを定め、それに従い、厳重に取り扱ってまいります。

1. 個人情報の利用について

弊社では、ご依頼人様の同意のもと、氏名、メールアドレス、電話番号等の個人情報を収集させて頂きます。これらの情報は、ご依頼人様が希望するサービス、情報の提供および本サイトをご利用する際にご依頼人様の利便性を向上させるために利用させていただきます。

  1. 弊社が収集するご依頼人様の個人情報は、収集目的を明確にした上で、目的の範囲内に限ります。また、個人情報の利用は、その収集目的から逸脱しない範囲とします。
  2. 収集した個人情報は、同目的の範囲内で利用しており、ご依頼人様の事前承諾なしに目的外利用や第三者への提供は行いません。また個人情報に関する不正アクセス、紛失、改竄、漏洩を防ぐための適切な処置を行います。
  3. 弊社は、弊社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守します。
  4. 弊社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施します。

2. 個人情報の第三者への開示について

弊社は、ご依頼人様のプライバシーを尊重し、個人情報を保護するために細心の注意を払っています。弊社では、本サイトを利用されたことに伴い取得した個人情報を、ご依頼人様の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。ただし、次の各号の場合には、ご依頼人様の事前の同意なく、弊社はご依頼人様の個人情報を開示できるものとします。

  1. 法令に基づき開示を求められた場合
  2. 弊社、他のご依頼人様またはその他の第三者の権利、利益、名誉、信用等を保護するために必要であると弊社が判断した場合
  3. ご依頼人様が自分の個人情報の開示を事前承認した場合

3. アクセスログについて

弊社では、アクセスされた方の情報をアクセスログ (アクセス履歴) という形で記録しています。 アクセスログには、アクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、使用しているブラウザの種類、アクセス日時などが含まれますが、通常は個人を特定できる情報を含むものではありません。これらのアクセスログはウェブサイトの保守管理や利用状況に関する統計分析のために活用されますが、それ以外の目的で利用されることはありません。
弊社のウェブサイトの一部のページでは、サービスプロバイダが提供するWebビーコンとクッキー(Cookie)を使用したアクセスログの収集・分析サービスが導入されています。 この場合、サービスプロバイダのログ収集・分析サーバにアクセス情報を送信するためのWebビーコンがページに埋め込まれており、ご依頼人様が当該ページを閲覧すると、Webビーコンからリンクされたサービスプロバイダのサーバに匿名のアクセスログが記録され、また、同時にWebビーコンと関連づけられたクッキーがご依頼人様のコンピュータに送信されます。クッキー(Cookie)の機能を無効にすることにより、Webビーコンとクッキー(Cookie)とは関連づけられなくなりますが、サービスの全部または一部がご利用いただけなくなることがあります。

4. 変更及び通知について

弊社はこのプライバシーポリシー(個人情報保護に関する基本方針)の内容を、事前の予告なく変更することがあります。ご依頼人様へその都度ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際には本ページの最新の内容をご参照ください。

5. 個人情報の開示・訂正・削除に関するお問い合わせ

弊社は、個人情報につきご本人または代理人からの開示、訂正等(訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止をいいます。)を求められた場合には、法令の規定に従い対応させていただきます。具体的な手続きは以下のようになります。

(1)弊社に電話もしくはメールにてお問い合わせください。弊社より、所定の請求用紙を郵送いたします。
窓口:株式会社KIK 個人情報問合せ窓口
電話:03-6262-5021
お問い合わせ時間:09:00~19:00

(2)弊社より郵送する所定の請求用紙の必要事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類を同封し、ご返送してください。
請求方法:所定の書式に必要事項を記入した上で、弊社に郵送してください。
本人確認方法:上記の所定書式に、次の身分証明書等のうち、いずれか一点のコピーを添付してください。

  1. 運転免許証
  2. 旅券(パスポート)
  3. 各種年金手帳
  4. 各種福祉手帳
  5. 各種健康保険証
  6. 外国人登録証明書
書類の郵送先:株式会社KIK 個人情報問合せ窓口
弊社からの回答方法:ご請求者の住所への郵送(配達証明)
手数料の支払い方法:手数料に関しては、お問い合わせの際にご確認ください。

6. 個人情報の利用・提供の拒否に関するお問い合わせ

一旦弊社にご提供いただいた個人情報について、利用を望まない場合や利用目的内での第3者への提供を望まない場合は、下記までお問い合わせください。

個人情報お問い合わせ窓口

〒103-0022
東京都中央区日本橋室町4-1-14
日本橋アサヒビル3階
株式会社KIK

  • 電話:03-6262-5021
  • お問い合わせ時間:09:00~19:00

平均1,000万円以上の融資を成功させるためのポイントを教えてください

「事業を軌道に乗せるためには、創業時に1,000万円が絶対に必要である」という事実を、金融機関にしっかり伝えることがポイントです。
では、このようなストレートな事業計画を作れば誰でも1,000万円の融資がおりるのかと言えば、それはもちろん不可能です。ただその可能性を限りなく高くすることができるのが、弊社のノウハウだと認識しております。

会社設立直後ですが、本当に借りれるのですか?

問題なく借りられます。むしろ設立から数年経過した会社よりも借りやすいのです。
創業後1年経過するごとに「決算書」を作ります。決算書は会社の経営成績そのものです。このため、例えば2期決算をし、2期とも大きな赤字を計上してしまうと、銀行はその経営者を「経営能力に乏しい」と判断します。
銀行は融資審査の8割を決算書に依拠しますので、決算書で判断される前に借りてしまうのがベストな資金調達方法なのです。

融資申請は日本政策金融公庫のみでしょうか?

日本政策金融公庫が最も多いですが、お客様の状況に応じて民間金融機関(地銀、信用金庫、信用組合)もご案内しております。
お客様のご利用比率は、日本政策金融公庫が約7割、民間銀行約3割となっております。

3,000万近い事業資金が必要ですがご相談は可能ですか?

可能です。日本政策金融公庫の新創業融資制度は3,000万まで申込みが可能です。
2,000万以上になると政策公庫の本部決裁が必要となるためある程度のお時間を頂きますがご対応可能です。
または日本政策金融公庫と民間銀行との協調融資をご案内します。協調融資により、例えば政策公庫2,000万、民間銀行1,500万、合計3,500万といった比較的高額の創業融資が実現可能となります。

逆に400万ほどの融資希望額ですが相談に乗ってくれますか?

可能です。500万以下の比較的少額の融資の場合は、スピーディーにかつ確実に審査が下りるようご対応します。遠慮なくご相談ください。
また、500万以下の場合は、信用情報が多少悪かったり、自己資金が少ない、あるいはゼロでも通ることが多いので、遠慮なくご相談ください。

事業計画書は自分で用意する必要があるのですか?

必要ありません。創業融資支援の経験豊富な公認会計士が綿密なヒアリングを行い、事業計画書をゼロベースで作成しますので、お客様はヒアリングに答えて頂くだけで問題ありません。
もちろん、お客様で簡単な下書きを作成頂けると、セッションがスムーズに進みますので助かります。

事業計画は誰が作成しますか?

弊社が指定する公認会計士が作成します。公認会計士の中でも、創業期の資金調達支援の経験、知識が豊富な公認会計士、または銀行の融資実務経験がある公認会計士に限定しております。なお、公認会計士は全員、認定支援機関です。

銀行への提出書類は自分で用意する必要があるのですか?

銀行への提出書類は、全て弊社から郵送提出いたしますので、お客様から銀行へ提出していただくことはありません。
なお、お客様の状況に応じて銀行提出書類は変わりますので、弊社はお客様ごとに必要書類リストを作成し、お渡ししております。お客様はリストに従って印鑑証明書などの資料をご準備いただければ大丈夫です。

不動産などの担保は必要でしょうか?

一切不要です。もちろん担保があればさらに大きく借りることも可能ですし、担保があると金利が相当安くなる(0%代まで低下する)というメリットがありますが、日本政策金融公庫、民間金融機関の創業融資ともに無担保で全く問題ありません。

連帯保証人は必要でしょうか?

日本政策金融公庫の場合、親、配偶者など「第三者による保証」は一切不要です。加えて、代表者(代表取締役であるお客様)の保証も原則として不要です。
民間金融機関の場合、第三者保証が不要なのは日本政策金融公庫と同じです。ただし、代表者の保証は必須となります。

自己資金は必要なのでしょうか?

少なくとも融資申込額の1/10の自己資金のご準備が必要となりますが、自己資金がゼロの方には対応策をご案内いたします。
なお、間違えている方が非常に多いのですが、法人設立2期目以降(決算を1回終わらせた後)は自己資金の要件はなくなりますので、自己資金ゼロでも大丈夫です。

税金を納めていないのですが、大丈夫でしょうか?

税金の滞納状態でも融資申請は可能です。滞納状態で融資申請し、その後融資審査が下りた後に納税すれば問題ありません。これが原則的な流れです。
ただし銀行によっては融資申請時に納税が必要であるなど、ケースバイケースですので一度ご相談ください。

個人事業主で確定申告をしていないのですが、大丈夫でしょうか?

日本政策金融公庫、民間金融機関ともに個人事業主の確定申告書の提出は必須ですので、無申告の方は融資申請できません。
ただ無申告の方でも期限後申告をして納税すれば、問題なく融資申請ができますし、審査上不利になることもありません。

個人信用情報がいわゆる「ブラック」です。これでも融資は可能でしょうか?

ブラックの程度にもよりますのでケースバイケースですが、少なくとも融資申請時には完済している必要があります。例えば、過去にカードローンや消費者金融の返済遅延が少々あっても、融資申請時に完済していれば問題ありません。
また、親族にカードを持たせていて知らない間に延滞していた、長期の海外滞在で払いたくても払えなかった、携帯電話料金の滞納が信用情報に影響することを知らなかった、などの特殊事情がある場合は、弊社から金融機関に事前説明いたします。

不動産融資を受けていても、創業融資のご相談は可能ですか?

下記は、不動産融資が比較的大きいお客様の融資成功事例です
・ポスティング事業 不動産融資2,000万~3,000万 ⇒ 政策公庫 1,000万
・不動産買取再販 不動産融資4,000万~5,000万 ⇒ 政策公庫500万
・とび土工工事 不動産融資4,000万~5,000万 ⇒ 政策公庫300万 民間銀行1,000万
・IT受託開発 不動産融資1億超 ⇒ 政策公庫 1,000万
・弁理士事務所 不動産融資1億超 ⇒ 政策公庫500万 民間銀行1,250万
・システム開発 不動産融資5億超 ⇒ 政策公庫1,000万
以上から不動産融資を既に受けているお客様でも特段問題ないとの実績が出ていますので、遠慮なくご相談ください。

カードローンや消費者金融から借金があっても問題ないですか?

下記は、カードローンなどが比較的大きいお客様の融資成功事例です
・WEBサービス カードローン200~250万 ⇒ 民間銀行300万円
・内装工事業 カードローン200~250万 ⇒ 政策公庫 800万
・不動産仲介 カードローン300~350万 ⇒ 民間銀行 600万
・開業医 カードローン700~750万 ⇒ 政策公庫 2,000万、民間銀行2,500万
・生保代理店 カードローン1,000万超 ⇒ 民間銀行 1,500万
・IT動画配信 カードローン1,000万超 ⇒ 政策公庫 2,000万、民間銀行1,650万
以上からカードローンや消費者金融からの借入が大きくても特段問題ないとの実績が出ていますので、遠慮なくご相談ください。

決算が赤字でした。これでも融資はおりますか?

赤字の回数、内容によると考えられます。例えば創業1期目の決算が赤字であっても、売上が上がっていれば全く問題ありません。事業立上げ期はどうしても費用が先行しますので、赤字傾向になります。このため、黒字か赤字よりも売上が上がっているかどうかが見られます。
ただし、創業後3年経過し毎年赤字ですと、特殊事情が無い限り厳しくなってくるかと思います。

返済期間はどれくらいでしょうか?

日本政策金融公庫、民間金融機関ともに、運転資金7年返済、設備資金10年返済が最長となり、ほとんどのお客様が最長の返済期間を設定されます。もちろんこれよりも短い期間を設定することもできます。

金利はどのくらいでしょうか?

0%~2.3%と低金利です。日本政策金融公庫よりも民間金融機関の方が低金利となりますので、低金利で調達をご希望の方は民間金融機関のご利用を推奨いたします。

事業計画を作成してから、融資実行までどのくらいかかるのか?

日本政策金融公庫の場合、最短1週間、長くて2か月かかります。民間金融機関の場合、最短1か月、長くて2か月かかります。
民間金融機関の創業融資は、金融機関だけでなく信用保証協会などの保証機関の審査がありますので長くなる傾向があります。また申請金額が大きいと審査期間が長くなるのは、政策公庫、民間金融機関ともに共通です。

不動産融資も対応してくれますか?

不動産融資は対応しておりません。
不動産融資は、物件の担保価値、耐用年数、自己資金、お客様の所得などの要素でおおむね融資金額が決まります。このため弊社のようなサポートを受ける必要はなく、ご自身でも申請可能だと考えております。

遠方でも対応してくれますか?

お越しいただければご対応します。

会社設立してから創業融資を考えています。創業前、すなわち会社設立前でも融資申請は可能ですか?

法人で融資申込する場合、まずは会社設立が必須となります。これは日本政策金融公庫、民間金融機関ともに共通です。
ただし、東京都に本店登記している方で、一定の条件を満たす方でしたら会社設立前でも申請可能な融資制度がございますので、詳細はお問合せください。

本サービスの費用はどれくらいでしょうか?

完全成果報酬で融資実行額の2~5%が報酬費用になります。着手金は一切なく、費用は融資実行後のお支払いとなります。

日本金融公庫とはどのような関係なのでしょうか?

弊社は日本政策金融公庫との契約関係は一切ありません。また、日本政策金融公庫によると、顧客紹介、斡旋の目的で提携している民間企業、会計事務所、行政書士事務所などは一切存在しないとのことです。
本サービスは弊社の社員または業務委託先である公認会計士が、過去に蓄積した日本政策金融公庫や民間金融機関との良好な関係性、銀行担当者との個人的ネットワークを活用するとともに、事業計画を徹底的に作りこむことを通じて、創業融資の成功確率を大きく高めるためのコンサルティングサービスです。(日本金融公庫の融資に関する情報は日本政策金融公庫公式HPからご確認ください。)

会社設立は対応してくれますか?

対応可能です。弊社サービスをご利用いただければ設立手数料は無料です。

公認会計士や税理士との顧問契約は必要ですか?

一切不要です。他社では税理士契約が必須であったり、融資相談に赴いたものの、融資と無関係の経理や税務の話をされたりと、不満を感じるお客様が多いようです。
弊社では税理士顧問契約などは一切不要です。
また、お客様が満足のいく事業資金を創業時に確保するためのサービスですので、これと無関係の税理士契約や経理、税務のお話は一切いたしません。