日本政策金融公庫で創業融資
ご検討中の方へ

自身で申請するより700万も多く融資いただけます
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< 09月現在の平均融資額 >
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日本政策金融公庫への創業融資を成功したい方へ
まずはお気軽にご相談ください。

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そもそも日本政策金融公庫の融資とは？

融資限度額が3,000万円

融資限度額が
3,000万円

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金として最大3,000万まで融資が可能です。
一定の条件を満たすことで多額の融資度です。

低金利

低金利

新創業融資は利率が固定制であり、年率では約2.5％と低く設定されています。
条件を次第で、一部の制度では1％の利率で融資を受けられるケースもございます。

無担保・無保証

無担保・無保証

担保や保証人が不要で起業家の返済可能かどうかを判断基準に融資を行う仕組みとなっています。
融資には厳しい審査を通過する必要があるため、信用を得るための準備が非常に重要となります。

だからって、日本政策金融公庫の融資申請をご自身でやろうとしていませんか？

チェック創業融資ってどうやって申請するの…
チェックどんな事業計画書を作成すればいいのか…
チェック融資に関する知識が…
チェックいくらぐらい借りれるの…
チェック融資の面談が不安…
注意 ご注意ください 注意

しかも！創業融資は一度断られたらもう借りることはできません！
半年待てば再審査を受けられますが、1度断られると2度目はさらに審査が厳しくなります。

そこでKIKを活用していただくことで、
"好条件"で融資が受けられます！

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審査通過率99%

過去800件の実績より提出フォーマットのない多様な事業に対応可能です。
事業説明、エビデンス、補足等の銀行が必要とする全ての資料を品質の高い資料として完璧に準備します。

ポイント2

公認会計士が全て確認

事業分析、審査に有利な書類作成には事業の内容の深い理解、合理的な収支計画、膨大な資料の準備が必要です。
弊社ではヒアリングから審査書類の作成まで、経営コンサルという曖昧な職種ではなく国家資格でもある公認会計士が全て確認いたします。

ポイント3

完璧な審査書類の作成

審査の承認はもちろんのこと、融資額に大きく影響を与えるのが完璧な審査書類の作成です。
お客様の事業内容を徹底的に理解したうえで、事業成功を満たすためにのキーファクターをご提供いたします。

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手数料が融資額の1%と謳った格安業者には罠があります！
事業計画書がテンプレになっており、融資額が極端に少なくなる場合があります！

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平均融資額はなんと700万もアップ！

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実例と実績

KIKには融資額を1,000万円以上に
引き上げるノウハウがあります！

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現在のお問い合わせ状況
2020年09月30日 03時 更新

FLOW

融資に必要な書類の準備・やりとりは
KIKが全て代行いたします！
経営者様

①無料相談のお申し込み

まずはお電話またはメールでお問い合わせ下さい。
担当者から質問・無料相談の日程調節などのご連絡をいたします。

②無料相談(事業内容の詳細なカウンセリング)

創業融資を日本政策金融公庫に申込をするにあたってカウンセリングをいたします。
専門コンサルタントへお気軽にお客様の疑問をご相談ください。

KIK

③事業計画書の作成

カウンセリング内容を元にお客様に応じた必要書類の作成をします。
融資額に大きな影響を与える計画書を経験豊富な会計士にお任せください。

④審査面談の対策と日本政策金融公庫からの質問対応

審査面談の際に想定される質問とその回答のコツを指導いたします。

⑤申込書類の提出・日本政策金融公庫へのお申し込み

日本政策金融公庫とのやり取りは全てKIKが代行いたします。
スムーズに手続きが進み、より早く創業を行うことができます。

経営者様

⑥書類審査

日本政策金融公庫に書類審査を申し込んでから、面談日が決まりましたらご連絡いたします。

⑦審査面談

事業計画について質問されますので、審査面談の対策で指導した内容をお伝えください。

矢印

ご融資決定！
KIKの審査通過率は99%なのでご安心ください！

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Q&A

よくある質問
A
「事業を軌道に乗せるためには、創業時に1,000万円が絶対に必要である」という事実を、金融機関にしっかり伝えることがポイントです。では、このようなストレートな事業計画を作れば誰でも1,000万円の融資がおりるのかと言えば、それはもちろん不可能です。ただその可能性を限りなく高くすることができるのが、弊社のノウハウだと認識しております。
A
問題なく借りられます。むしろ設立から数年経過した会社よりも借りやすいのです。
創業後1年経過するごとに「決算書」を作ります。決算書は会社の経営成績そのものです。このため、例えば2期決算をし、2期とも大きな赤字を計上してしまうと、銀行はその経営者を「経営能力に乏しい」と判断します。
銀行は融資審査の8割を決算書に依拠しますので、決算書で判断される前に借りてしまうのがベストな資金調達方法なのです。
A
日本政策金融公庫が最も多いですが、お客様の状況に応じて民間金融機関（地銀、信用金庫、信用組合）もご案内しております。
お客様のご利用比率は、日本政策金融公庫が約7割、民間銀行約3割となっております。
A
可能です。日本政策金融公庫の新創業融資制度は3,000万まで申込みが可能です。
2,000万以上になると政策公庫の本部決裁が必要となるためある程度のお時間を頂きますがご対応可能です。
または日本政策金融公庫と民間銀行との協調融資をご案内します。協調融資により、例えば政策公庫2,000万、民間銀行1,500万、合計3,500万といった比較的高額の創業融資が実現可能となります。
A
可能です。500万以下の比較的少額の融資の場合は、スピーディーにかつ確実に審査が下りるようご対応します。遠慮なくご相談ください。
また、500万以下の場合は、信用情報が多少悪かったり、自己資金が少ない、あるいはゼロでも通ることが多いので、遠慮なくご相談ください。
A
必要ありません。創業融資支援の経験豊富な専門コンサルタントが綿密なヒアリングを行い、事業計画書をゼロベースで作成しますので、お客様はヒアリングに答えて頂くだけで問題ありません。
もちろん、お客様で簡単な下書きを作成頂けると、セッションがスムーズに進みますので助かります。
A
弊社が指定する専門コンサルタントが作成します。コンサルタントの中でも、創業期の資金調達支援の経験、知識が豊富な者、または銀行の融資実務経験がある者に限定しております。
A
銀行への提出書類は、全て弊社から郵送提出いたしますので、お客様から銀行へ提出していただくことはありません。
なお、お客様の状況に応じて銀行提出書類は変わりますので、弊社はお客様ごとに必要書類リストを作成し、お渡ししております。お客様はリストに従って印鑑証明書などの資料をご準備いただければ大丈夫です。
A
一切不要です。もちろん担保があればさらに大きく借りることも可能ですし、担保があると金利が相当安くなる（0％代まで低下する）というメリットがありますが、日本政策金融公庫、民間金融機関の創業融資ともに無担保で全く問題ありません。
A
日本政策金融公庫の場合、親、配偶者など「第三者による保証」は一切不要です。加えて、代表者（代表取締役であるお客様）の保証も原則として不要です。
民間金融機関の場合、第三者保証が不要なのは日本政策金融公庫と同じです。ただし、代表者の保証は必須となります。
A
少なくとも融資申込額の1/10の自己資金のご準備が必要となりますが、自己資金がゼロの方には対応策をご案内いたします。
なお、間違えている方が非常に多いのですが、法人設立2期目以降（決算を1回終わらせた後）は自己資金の要件はなくなりますので、自己資金ゼロでも大丈夫です。
A
税金の滞納状態でも融資申請は可能です。滞納状態で融資申請し、その後融資審査が下りた後に納税すれば問題ありません。これが原則的な流れです。
ただし銀行によっては融資申請時に納税が必要であるなど、ケースバイケースですので一度ご相談ください。
A
日本政策金融公庫、民間金融機関ともに個人事業主の確定申告書の提出は必須ですので、無申告の方は融資申請できません。
ただ無申告の方でも期限後申告をして納税すれば、問題なく融資申請ができますし、審査上不利になることもありません。
A
ブラックの程度にもよりますのでケースバイケースですが、少なくとも融資申請時には完済している必要があります。例えば、過去にカードローンや消費者金融の返済遅延が少々あっても、融資申請時に完済していれば問題ありません。
また、親族にカードを持たせていて知らない間に延滞していた、長期の海外滞在で払いたくても払えなかった、携帯電話料金の滞納が信用情報に影響することを知らなかった、などの特殊事情がある場合は、弊社から金融機関に事前説明いたします。
A
下記は、不動産融資が比較的大きいお客様の融資成功事例です
・ポスティング事業　不動産融資2,000万～3,000万　⇒　政策公庫 1,000万
・不動産買取再販　不動産融資4,000万～5,000万 ⇒　政策公庫500万
・とび土工工事　不動産融資4,000万～5,000万 ⇒ 政策公庫300万　民間銀行1,000万
・IT受託開発　不動産融資1億超 ⇒　政策公庫 1,000万
・弁理士事務所　不動産融資1億超　⇒　政策公庫500万　民間銀行1,250万
・システム開発 不動産融資5億超　⇒　政策公庫1,000万
以上から不動産融資を既に受けているお客様でも特段問題ないとの実績が出ていますので、遠慮なくご相談ください。
A
下記は、カードローンなどが比較的大きいお客様の融資成功事例です
・WEBサービス　カードローン200～250万　⇒　民間銀行300万円
・内装工事業　カードローン200～250万　⇒　政策公庫　800万
・不動産仲介　カードローン300～350万　⇒　民間銀行　600万
・開業医　カードローン700～750万　⇒　政策公庫 2,000万、民間銀行2,500万
・生保代理店　カードローン1,000万超　⇒　民間銀行 1,500万
・IT動画配信　カードローン1,000万超　⇒　政策公庫 2,000万、民間銀行1,650万
以上からカードローンや消費者金融からの借入が大きくても特段問題ないとの実績が出ていますので、遠慮なくご相談ください。
A
赤字の回数、内容によると考えられます。例えば創業１期目の決算が赤字であっても、売上が上がっていれば全く問題ありません。事業立上げ期はどうしても費用が先行しますので、赤字傾向になります。このため、黒字か赤字よりも売上が上がっているかどうかが見られます。
ただし、創業後３年経過し毎年赤字ですと、特殊事情が無い限り厳しくなってくるかと思います。
A
日本政策金融公庫、民間金融機関ともに、運転資金７年返済、設備資金10年返済が最長となり、ほとんどのお客様が最長の返済期間を設定されます。もちろんこれよりも短い期間を設定することもできます。
A
0％～2.3％と低金利です。日本政策金融公庫よりも民間金融機関の方が低金利となりますので、低金利で調達をご希望の方は民間金融機関のご利用を推奨いたします。
A
日本政策金融公庫の場合、最短１週間、長くて２か月かかります。民間金融機関の場合、最短１か月、長くて２か月かかります。
民間金融機関の創業融資は、金融機関だけでなく信用保証協会などの保証機関の審査がありますので長くなる傾向があります。また申請金額が大きいと審査期間が長くなるのは、政策公庫、民間金融機関ともに共通です。
A
店舗型の事業の場合には、先に物件を決めておく必要があります。
弊社では数多くの不動産会社と提携し、物件探しをお手伝いしております。お気軽にお問い合わせください。
A
可能です。創業から2期目以内までが創業融資扱いですが、弊社では2期目以降の方も対応させて頂いております。
また、追加融資も可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
A
買収する企業に大きな借入がなければ可能です。まずは買収先の財務状況をご確認頂いてからお問い合わせを頂けますと幸いです。
A
外国籍の方の場合には、以下のいずれかに該当している必要があります。
①代表者本人が永住権を保有していること
②代表者の配偶者が日本国籍であること
③投資・経営ビザを取得していること
A
お越しいただければご対応します。
A
法人で融資申込する場合、まずは会社設立が必須となります。これは日本政策金融公庫、民間金融機関ともに共通です。
ただし、東京都に本店登記している方で、一定の条件を満たす方でしたら会社設立前でも申請可能な融資制度がございますので、詳細はお問合せください。
A
完全成果報酬で融資実行額に準じます。着手金は一切なく、費用は融資実行後のお支払いとなります。詳しくはぜひ一度お問合わせくださいませ。
A
弊社は日本政策金融公庫との契約関係は一切ありません。また、日本政策金融公庫によると、顧客紹介、斡旋の目的で提携している民間企業、会計事務所、行政書士事務所などは一切存在しないとのことです。
本サービスは弊社の社員または業務委託先である公認会計士または専門コンサルタントが、過去に蓄積した日本政策金融公庫や民間金融機関との良好な関係性、銀行担当者との個人的ネットワークを活用するとともに、事業計画を徹底的に作りこむことを通じて、創業融資の成功確率を大きく高めるためのコンサルティングサービスです。（日本金融公庫の融資に関する情報は日本政策金融公庫公式HPからご確認ください。）
A
対応可能です。弊社サービスをご利用いただければ設立手数料は無料です。
A
一切不要です。他社では税理士契約が必須であったり、融資相談に赴いたものの、融資と無関係の経理や税務の話をされたりと、不満を感じるお客様が多いようです。
弊社では税理士顧問契約などは一切不要です。
また、お客様が満足のいく事業資金を創業時に確保するためのサービスですので、これと無関係の税理士契約や経理、税務のお話は一切いたしません。

会社概要

社名

株式会社KIK

代表者

古田司

資本金

1,000,000円

設立年月日

平成29年3月1日

決算期

1月

事業内容

創業融資支援サービス／財務会計コンサルティング

取引金融機関

三井住友銀行／城南信用金庫

従業員数

19名

取扱金融機関一覧

日本政策金融公庫／三菱東京UFJ銀行／三井住友銀行／みずほ銀行／りそな銀行／横浜銀行／城南信用金庫／東京シティ信用金庫／城北信用金庫／西武信用金庫／西京信用金庫／さわやか信用金庫／世田谷信用金庫／大東京信用組合／中ノ郷信用組合／第一勧業信用組合／ほか

TEL

03-6262-5021

FAX

03-6262-2768

《 東京本社 》

所在地

〒103-0022
東京都中央区日本橋室町4-1-14
日本橋アサヒビル2,3,4F

アクセス

JR神田駅 南口 徒歩3分
JR新日本橋駅 徒歩1分
東京メトロ三越前駅 徒歩5分
東京メトロ小伝馬町駅 徒歩10分
東京メトロ大手町駅 徒歩8分

《 名古屋支店 》

所在地

〒453-0014
愛知県名古屋市中村区則武1-9-9
ノリタケ第2ビル1階

アクセス

JR 名古屋駅 徒歩3分




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