事業を営んでいれば、資金は必ず必要になりますが、多くの企業が自己資金だけで資金を賄っているわけではありません。

むしろほとんどの事業者が外部から必要資金を調達しています。

そして、主な資金調達方法が融資です。

しかし「どこに資金調達の相談をしていいかわからない」「融資の審査に通過する自信がない」という人が多いのではないでしょうか?

そこで、事業資金の調達方法と、事業資金融資の審査ポイントについて詳しく解説していきます。

「どうしたら事業資金を調達することができるのか」を把握し、いざ資金調達が必要になった時に機動的に対応できるようにしておきましょう。

事業資金とは?借入して資金を調達する

事業資金とは?借入して資金を調達する

事業資金とは事業に必要な運転資金や設備資金を銀行や日本政策金融公庫から借入によって調達する資金のことを指します。

事業資金の調達方法としては主に以下の5つの方法があります。

  • 日本政策金融公庫
  • 銀行の融資
  • 制度融資
  • ファクタリング
  • ビジネスローン

まずはそれぞれの融資制度について詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫の融資制度を利用する

国の金融機関である日本政策金融公庫の融資制度を利用して事業資金を調達する方法です。

日本政策金融公庫は、中小事業者に対する融資を非常に積極的に取り扱っており、具体的には以下のような制度があります。

  • 新規開業資金
  • 新創業融資制度
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金

それぞれの融資制度について解説していきます。

新規開業資金

新規開業資金とは、これから開業する起業家や開業間もない起業家が開業に必要な資金について融資を行う制度です。

融資金額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
金利 1.16%〜2.45%
返済期間 運転資金:7年以内<うち据置期間2年以内>
設備資金:20年以内<うち据置期間2年以内>

新規開業の際には、2%前後の低金利で融資を受けることができるのが大きな特徴です。

新創業融資制度

新創業融資制度とは、一定の条件を満たして新規開業に必要な資金を借りる場合に、無担保・無保証で融資を受けることができるというものです。

新規開業について「失敗したら怖い」と考える人が多いのではないでしょうか?

しかし、新創業融資で開業すれば、法人名での借入でも代表者個人の保証は必要ないので、失敗したとしても個人的なリスクはありません。

倒産による個人への損失を気にすることなく、積極的に経営活動に邁進することができます。

新創業融資制度が提供される条件などについては以下の記事をご覧ください。

女性、若者/シニア起業家支援資金

創業融資に積極的な日本政策金融公庫は女性や若者が起業する際に必要な資金についても積極的に融資を行なっています。

女性または35歳未満から55歳以上の起業に対して融資を行う「女性、若者/シニア起業家支援資金」の商品概要は主に以下のようになっています。

融資金額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
金利 1.16%〜2.05%
返済期間 運転資金:7年以内<うち据置期間2年以内>
設備資金:20年以内<うち据置期間2年以内>

この他にも日本政策金融公庫は様々な事業資金融資を取り扱っています。

日本政策金融公庫の融資制度についてさらに詳しく知りたいという方は以下の記事をご覧ください。

銀行の融資制度を利用する

銀行からも事業資金の融資を受けることが可能です。

銀行は何も保証を付けないプロパー融資、信用保証協会の保証を付けて融資を実行する保証付融資の2つで中小事業者に対して融資を行なっています。

最初は、信用保証協会の保証を付けて融資を実行するのが一般的で、プロパー融資はある程度銀行と取引を重ねて信用を獲得しないと審査に通過することは難しいでしょう。

制度融資を利用する

都道府県、市区町村といった地方自治体には、中小事業者の資金繰りのため、低金利で借りることができる制度融資が用意されています。

制度融資とは、市区町村が金融機関に預けた預託金を基に金融機関が融資を実行し、信用保証協会が保証を行うものです。

預託金を基に融資を行うため、金利は低金利に設定され、さらに地方自治体の税金から利息や保証料の補助を受けることができる、中小事業者にとっては非常にお得な制度だと言えます。

「地方自治体からお金を借りる」と勘違いされている方も多いかもしれませんが、制度融資は金融機関から借りる融資です。

申し込みは金融機関の窓口で行いましょう。

ファクタリングを行う

ファクタリングとは売掛金などの売掛債権をファクタリング会社へ売却し、期日前に資金化することです。

最短即日で資金化することができ、売掛先企業の信用で審査を受けることができるので、審査に通過しやすい資金調達方法だと言えます。

便利ですが、2社間ファクタリングの場合は20%程度の手数料が発生することもあるので、資金調達コストは最も大きな方法だと言えるかもしれません。

ノンバンクのビジネスローンを利用する

消費者金融や信販会社などが提供する事業資金であるビジネスローンを利用して事業資金を調達する方法です。

主な特徴は以下の通りになります。

  • 日本政策金融公庫や銀行融資よりも審査が甘い
  • 金利が高い(15%程度)
  • 最短即日融資
  • 融資限度額が少ない(300万円〜1,000万円程度)

日本政策金融公庫や銀行の審査に落ちても最短即日で借りることができますが、金利が高いのがデメリットです。

また、高額の借入はできないので、ある程度規模が大きな企業になると活用できない可能性もあります。

事業資金の融資審査を通過する3つのポイント

事業資金の融資審査を通過する3つのポイント

事業資金融資を受けるには審査に通過しなければなりません。

それぞれの資金調達方法によって審査のポイントは異なりますが、基本的には以下の3つのポイントを押さえておけば審査に通過する可能性は高くなると言えるでしょう。

  • ポイント①:できる限り多くの自己資金を準備する
  • ポイント②:資金繰り表などの必要書類を準備する
  • ポイント③:事業計画書を作り込む

事業資金融資の審査に通過するための3つのポイントについて詳しく解説していきます。

ポイント①:できる限り多くの自己資金を準備する

自己資金は多ければ多い方が審査には通過しやすくなります。

最低でも必要総額の1割程度、できれば3割の自己資金を用意した方が審査に通過しやすいでしょう。

ポイント②:資金繰り表などの必要書類を準備する

資金繰り表などの必要書類をしっかりと準備しましょう。

審査においては事業概況書や資金繰り表などの様々な書類が必要になります。

これらの書類を不備なく用意し、さらに中身に関しても「返済に問題ない」「何をやっている会社かよく分かる」というような、審査担当者が書類から会社のことをスムーズに理解できる内容にすることが大切です。

ポイント③:事業計画書を作り込む

創業融資を受ける場合には、特に事業計画書が最も重要になります。

  • 何をする会社なのか
  • なぜ起業に至ったのか
  • どこにいくら販売する予定なのか
  • 売上の根拠は何か
  • どこから仕入れるのか
  • 経費はどの程度なのか
  • 短期・長期の売上目標は何か
  • 創業を通して社会にどんな貢献をしたいのか

などとおいうことを具体的に記述し、審査担当者が「この会社なら応援したい」と思われるような計画書を作成することが重要です。

事業資金を借入する時の注意点!

事業資金を借入する時の注意点!

事業資金を借りる際には安易に「借りれるから」という理由で申し込むのではなく、以下の3点に注意し十分に検討した上で申し込みを行うようにしてください。

  • 金利が低いところから借入する
  • 返済計画をしっかりと立てる
  • 融資以外の資金調達方法も検討する

事業資金融資を受ける上で重要になる3つのポイントについて詳しく見ていきましょう。

金利が低いところから借入する!事業資金の金利相場

できる限りコストを抑えるためには金利が低いところから借り入れしましょう。

主な金利の相場は以下のようになっています。

  • 日本政策金融公庫:2%前後
  • 銀行融資:2%〜4%
  • 制度融資:2%前後
  • ファクタリング:5%〜20%程度
  • ビジネスローン:15%〜18%

最初は日本政策金融公庫や制度融資を利用するとよいでしょう。

返済計画をしっかり立てる!信用情報を高める

返済計画をしっかりと立てないと、いざ返済が始まった時に「返済することができない」という状況になってしまう可能性があります。

資金繰り表を作成し、具体的に自社の資金繰りから「毎月いくらまでなら問題なく返済できそうか」ということを検討し、無理のない返済計画を立てましょう。

融資以外で事業資金を調達する!利子を減らして負担を抑える

補助金・助成金などを活用するなどして、返済不要な資金調達を行いましょう。

資金繰りが不安定な創業間も無くの段階で返済は大きな負担になりますし、利息の支払いも収益を圧迫します。

融資以外の資金調達方法も最初は前向きに検討すべきでしょう。

個人事業主でも借入できる?生活費の融資は不可なので注意

個人事業主は法人名義はありません。

そのため、個人名で融資を受けることになりますが、個人事業主は個人名で事業資金を借りることができるのでしょうか?

結論的に言えば、個人事業主も確定申告書をもとにご紹介したような事業資金融資を受けることは可能です。

しかし、個人事業主に生活目的に事業資金融資で調達したお金を使用することはできません。

個人事業主は生活と事業が一体化しているため、この点には十分に注意してください。

事業資金で借りたお金を使うことができるのは、事業に必要な経費の支払いのみとなります。

そのため、借りることができる金額は運転資金であれば確定申告書の経費の部分だけで、生活費として必要な部分までは利用することができません。

万が一、生活費に使ったことがバレてしまうと一括返済を求められるリスクもあるので、借入金の使い道には十分注意しましょう。

融資を受けずに事業資金を調達する方法

融資を受けずに事業資金を調達する方法

最後に融資を受けずに資金調達する方法についてもご紹介していきます。

前述したように、融資以外の方法で資金調達することができれば収益面でも資金繰り面でも企業経営にとっては非常に大きなプラスになります。

融資以外の資金調達方法としては以下の3つの方法があります。

  • 補助金・助成金を利用する
  • クラウドファンディングを利用する
  • 親族や知人から援助してもらう

それぞれの方法について解説していきます。

補助金・助成金を利用する

補助金や助成金を利用して事業に必要な資金を調達する方法です。

有名な物としては以下のようなものがあります。

  • 地域創造的起業補助金:創業に必要な資金を補助
  • IT導入補助金:企業のIT化に必要な経費を補助
  • 持続化補助金:顧客を増やすための取り組み(販路開拓)を支援する補助金

この他にもコロナ禍で売上が減少した事業者を補助する持続化給付金など、わが国には様々な補助金・助成金制度があります。

詳しくは以下の記事もご覧ください。

クラウドファンディングを利用する

クラウドファンディングとは事業内容を公開し、その事業を応援してくれる人を募り、応援したいと考える人から出資を集める方法です。

集まったお金は自己資金になるので返済不要な資金調達方法だと言えるでしょう。

クラウドファンディングは事業に対して多くの賛同者を集める必要があるので、普通のビジネスであれば賛同者を集めるのが難しいのが実情です。

夢のある事業や社会問題を解決するための事業のアイディアがあるのであれば、クラウドファンディングで資金調達できるかもしれません。

親族や知人から援助してもらう

親族や知人から援助してもらう方法もあります。

しかし、親族や縮んだからと言って甘えていると人間関係を壊す原因になります。

出資であるならば、しっかりと株式発行の手続きをとり、利益がでたら配当も渡しましょう。

「何となく出してもらった」というケースが最も人間関係を壊してしまいますので、出資関係は明確にしておくようにしましょう。

事業資金に関する融資相談ならKIKにおまかせください

事業資金融資を受けるためには様々なポイントがあり、これらのポイントを一般の方が満たして確実に融資を受けることは難しいのが実情です。

事業資金融資に関して不安を感じているのであれば、豊富な事業資金融資の実績を持つKIKへお任せください。

審査に通過しやすい資金繰り表や事業計画書などを作成し、審査通過率を飛躍的に向上させます。

KIKへ相談することによって資金調達に時間と手間を裂く必要がないので、経営者様は経営に集中することが可能です。

事業資金融資に迷ったらお気軽にご相談ください。

まとめ:創業時でも事業資金を借りやすいのは公庫

創業時も通常の運転資金も融資を受けやすいのは日本政策金融公庫です。

低金利かつ無担保・無保証で借りることができるので、中小事業者に最適だと言えるでしょう。

ただし、日本政策金融公庫の融資には審査があり、誰もが簡単に審査に通過できるわけではありません。

審査に不安を感じたら事業資金融資のプロであるKIKへ相談することも検討してください。

1社あたり平均融資金額1,000万円以上
年間対応件数600社以上
審査通過率99%の豊富な実績
KIKが創業期の融資をサポート

着手金なし

完全成果報酬型なので、費用が発生するのは融資成功時のみです

公認会計士が対応

融資に特化した会計士が対応しています

手間なし

書類作成も、金融機関とのやりとりもKIKが代行します

全融資制度取扱い

日本政策金融公庫、民間銀行などが取扱うすべての融資制度に対応が可能です

まずは無料で相談する

創業融資サポートの詳細はこちら

050-1705-5776

おすすめの記事