コロナ禍で株価が上がった業種・下がった業種

新型コロナウイルスの感染拡大は、東証一部上場企業の株価にも大きく影響をあたえました。実際に、コロナウイルスの影響が拡がる前である1月と比べると、7割以上の業界で株価が下落しています。
今回は、創業融資コンサルティングをおこなう弊社の中でも、特にクライアントが多い5業種について、コロナウイルスの影響について調査をおこなったので、ご報告いたします。

外食産業


外食産業は、全体として株価が大きく下落しています。これは、4月の非常事態宣言、短縮営業要請により、売上が大きく減少していることが影響していると考えられます。その中でコロナ前に比べると株価が下がっているものの、そんな中、前年同月に比べると株価が上がっているのが、くら寿司です。くら寿司では、ドライブスルーの実施など、テイクアウトの強化や、殺菌システムの導入など、店内と持ち帰りの両輪で売上を立てていく施策をおこなっています。

不動産業


不動産業界は、分譲、賃貸のどちらを扱う企業とも株価は大きく下落しています。しかし、オープンハウスはコロナ以前より、株価を伸ばしています。オープンハウスはコロナ禍の4-6月におてても前年比で戸建て仲介契約件数を増やしています。これは、リモートワークの増加により、仕事部屋を作りやすい戸建ての需要が高まり、首都圏の戸建て仲介に強みを持つオープンハウスが業績を伸ばせたと考えられます。

小売業


小売業界、特にファッション業界、外食産業と同様、休業や街の人通りが少なくなり、実店舗での売上が大きく落ちたことが、株価に影響したと考えらます。反対にECサイトのZOZOは、株価を大きく伸ばしています。また、ZOZOの株価が上がった理由として、ZOZOへの再出店をする企業が増えています。これは、自社ECサイトの売上が伸びず、実店舗の売上が減った中で、利益率が下がっても売上を出したいと各ブランドが判断していると考えられます。

IT業


他業界が軒並み株価を落としている中、業界全体を通して株価が上昇したのがIT業界だ。これは、ビジネスの特性上、コロナの影響を受けづらかったこと、また他業界でのリモートワーク拡大から、システム導入の需要が増えたことが要因として考えられます。DeNAの株価が大きく下落しているのは、コロナの影響よりも、2月に発表した約500億の減損損失による影響が大きと考えています。

創業融資コンサルタントから見たアフターコロナで融資を獲得するための方法

【外食産業】

外食産業全体として、コロナ禍で融資の獲得が非常に難しくなっています。そのため、新規創業、既存店問わず、コロナ禍の中で今までとは違うやり方を銀行にアピール出来ることがより大事になっています。

特に新規創業の場合、東京都心で今までの様な店舗型のみで創業する場合は融資の獲得が非常に難しくなっているので、これから新規創業する場合、「デリバリーでの販売形式」、「住宅街での運営」の2つが最低でも必要となります。

1.デリバリーでの販売形式

UBER EATS、出前館を中心にデリバリー形式での外食産業は、コロナ禍の中で売上を伸ばしています。しかし、既存店舗の場合は、どうしても運営形態が店舗に集客するというビジネスモデルなので、デリバリーへの移行がうまくいかない店舗が多くあります。

新規創業の場合はデリバリーを前提とした創業が可能なので、デリバリーを念頭に入れたビジネスモデルの構築をおすすめします。

ただし、デリバリーの場合はプラットフォームに手数料(10%~20%)を支払う必要があり、利益率が通常の飲食業より低くなる可能性があります。そのため、原価率が低く、ある程度販売価格を高く設定出来るジャンルでないと、創業融資を受けることが難しくなります。

2.住宅街での運営

コロナ禍により、オフィス街での飲食店は経営が非常に危ぶまれています。リモートワークや時差出勤などの影響で親睦会、会食などでの使用が減り、多くの人が自宅近辺での食事が中心となりました。

そのため、ターゲットを家族層に設定し、都心のレストランの様な価格設定ではなく、家族でも来られる価格設定での創業をおすすめします。

【不動産業界】

不動産業界全体として、能動的に引っ越しをする層は少なくなってきています。しかし、前述のオープンハウスの事例もある通り、ターゲットを明確にすることにより、売上を伸ばしている企業もあります。

その他の例では、異動や転職層に特化し、360度写真やVR内見などで契約までの工数削減をアピールしたり、仕事部屋に特化したシェアハウスの様な形態を打ち出す、スマートロックで内見同行を不要にするなど、オリジナルサービスを明示し、売上を伸ばせることをアピールすることで、融資の獲得を目指す必要があります。

【小売・EC業界】

他業種からの転換や副業などでの新規参入が多いため、創業計画ではこれまでの準備や本気度、経験等をより強く打ち出す必要あります。

また、社会動向によって、消費者の消費傾向が大きく影響を受ける業界のため、商品群を一つに絞らない、資金余力を残した仕入計画の策定など、リスクヘッジのできる事業計画の作成が必要になります。

KIKでは、上記の業界以外にも幅広い業界の融資獲得をサポートしています。事業計画書や収支計画書など、融資獲得に必須の書類作成を専門のスタッフが担当し、融資額の最大化を目指します。
無料相談も行っていますので、ぜひ一度ご連絡ください。

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