銀行に融資を申し込んだのに銀行員から「信用保証協会の保証がないと」と言われたことがある人も多いのではないでしょうか?

最近の銀行融資では信用保証協会の保証をつけないと融資をしないことが一般的になっています。

 

保証をつけないプロパー融資を新規の顧客に対して実行することはまずありません。

信用保証協会融資は金融機関にとっても顧客にとってもメリットがあるためです。

銀行が信用保証協会融資を勧める理由について詳しく解説します。

信用保証協会融資のメリットとデメリットを理解することで、企業の資金繰りを円滑にすることができるようになります。

 

銀行が借入時に信用保証協会を使う3つの理由

銀行が借入時に信用保証協会を使う3つの理由

銀行は中小企業や個人事業主への融資には信用保証協会の保証をつけて融資することが一般的です。

銀行が信用保証協会を使う主な理由として以下の3つをあげることができます。

  • 銀行や信用金庫は不良債権化を防ぐことができる
  • 中小事業者が自治体の制度融資を利用するため
  • 自治体の制度融資を利用することができるから

信用保証協会を使うことで、銀行のリスク軽減ができ、顧客も制度融資で好条件で融資を受けることができ、さらに銀行員個人のノルマ達成にも寄与することができます。

銀行が信用保証協会融資を使う理由について詳しく解説していきます。

 

銀行や信用金庫は不良債権化を防ぐことができる

信用保証協会の保証をつけると銀行や信金は貸したお金の返済が滞った場合でも、その債権が不良債権になることを避けることができます。

 

信用保証協会は銀行や信金などの融資を保証するので、もしも返済が滞った時には代位弁済によって融資額を信用保証協会から保証してもらうことができるのです。

例えば1,000万円借入が残ったまま、融資先の企業が倒産しても、信用保証協会が1,000万円を保証してくれます。

 

信用保証協会の保証をつけることによって融資を行う銀行や信用金庫には不良債権化のリスクがなくなるので積極的に融資を実行することができるようになります。

 

中小事業者が自治体の制度融資を利用することができるから

信用保証協会の保証をつけることによって、地方自治体の制度融資を受けることができます。

制度融資とは、銀行・信用保証協会・自治体の3者がそれぞれの役割を担って、中小事業者の資金繰りの円滑化を図る制度です。

具体的に、それぞれ以下のような役割分担になっています。

  • 銀行が融資をする
  • 信用保証協会が保証をする
  • 自治体が利息や保証料を補填する

制度融資は中小事業者にとって以下のようなメリットがあります。

  • 保証料がゼロもしくは大幅に低くなる
  • 金利が2%前後と非常に低い

そのため、中小事業者が銀行や信金から融資を受ける際には一般的に利用されています。

中小事業者にとってメリットの多い制度融資を利用するために、信用保証協会の利用は必須なのです。

銀行や信用金庫は信用保証協会付融資のノルマを抱えている

銀行や信用金庫は信用保証協会付融資のノルマを抱えています。

支店ごとに「毎月〇〇億円」などのノルマが課せられるので、このノルマ達成のために信用保証協会融資を融資担当者が勧めてくることはよくあることです。

 

例えプロパー融資を融資することができる企業でも、ノルマ達成のために信用保証協会融資で貸してしまうことも珍しいことではありません。

金融機関のノルマ達成のために無理にでも信用保証協会融資が利用されることがあります。

 

信用保証協会に保証を断られることはある?

信用保証協会に保証を断られることはある?

信用保証協会融資を受けるには保証協会の審査に通過する必要があります。

信用保証協会から保証を断られることはあるのでしょうか?

 

結論としては、信用保証協会の保証を断られることは珍しいことではありません。

審査落ちの条件に該当してしまうと簡単に審査に落ちてしまいます

信用保証協会の審査にはどんな企業が落ちてしまうのか、詳しく見ていきましょう。

 

信用保証協会の審査に落ちる3つの理由

信用保証協会の審査には、以下の3つのいずれかに該当すると落ちてしまう可能性が高くなります。

  • 税金の滞納
  • 3期連続の営業赤字
  • 債務超過

信用保証協会の審査に落ちてしまうこれらの原因を詳しく解説していきます。

 

税金の滞納

税金の滞納

信用保証協会の審査は税金の滞納があると通過できません。

信用保証協会は税金で運営されている団体ですので、審査では納税証明書の提出が必ず必要になります。

税金の滞納があると納税証明書が発行されないので、審査に通過することは不可能になります。

 

税金で運営されている信用保証協会は税金滞納企業に対して保証をすることはありません

そのため税金滞納がある企業は信用保証協会融資の借り入れはできません。

 

3期連続の営業赤字

3期連続で営業赤字になっている企業も、保証を受けることは非常に厳しいと言えます。

営業損益とは本業での儲けを示すものですが、本業での損益が3期連続で赤字の企業は「これ以上事業を継続しても赤字が拡大するだけ」と判断されます。

 

一時的に景気が悪くなり1期や2期程度赤字になっただけであれば、「回復の見込みがある」と判断されて審査に通過することもあります。

一方、3期連続で赤字になっている場合、審査に通過することはほぼ不可能です。

 

債務超過

債務超過の企業も信用保証協会の審査に通過することが難しくなります。

債務超過とは、自己資本がマイナスの状況で総資産以上の借金を背負っているということです。

 

例えば総資産が1億円の会社が、借金1億2千万円のを背負っていたら、その会社は2,000万円の債務超過ということになります。

債務超過の企業でも、黒字が続いて「いずれ債務超過が解消される見通し」であるなら、審査に通過することもできます。

 

しかし債務超過がどんどん拡大しているような状況では審査に通過することはできません

このような企業は「借金を増やして会社を回しているだけ」と判断されるので、審査に通過するのは難しいです。

 

信用保証協会の審査が厳しいのは税金で運営されているから

信用保証協会の審査は、ビジネスローンを保証する民間の保証会社の審査よりは厳しくなっています。

信用保証協会は、「中小企業の資金繰りを円滑にして、地域経済と雇用を守る」という目的のために税金で運用されています。

税で運用されている信用保証協会が適当な審査をして、国民の税金を安易に毀損するわけにはいきません。

 

この会社は融資をすることによって、経営改善や事業拡大ができる」と判断できる企業しか保証を受けることができません

では、どんな企業が信用保証協会の審査に通りやすいのでしょうか?

 

信用保証協会の審査はこんな会社に甘い

信用保証協会の審査はこんな会社に甘い

信用保証協会の審査は決して甘くはありませんが、融資をすることによって会社が発展すると見込まれるような以下の状況では比較的審査に通りやすくなります。

  • 増加運転資金
  • 業務拡大のための設備資金
  • 事業承継のために必要な資金

審査に通りやすい3つの資金はどのようなものなのか、詳しく解説していきます。

 

増加運転資金

増加運転資金は審査に通りやすい資金使途です。

増加運転資金とは、急激な受注増加に伴い必要になる、仕入れなどのための運転資金のことです。

 

増加運転資金を融資して企業が増加した受注に対応することができれば、企業は大きな利益を手にすることができます。

会社が成長するために必要な資金であることから、増加運転資金は審査に通りやすいのです。

 

業務拡大のための設備資金

業務を拡大するために必要な設備投資のための資金も審査に通りやすい資金使途です。

「飲食店の2号店をオープンしたい」

「受注増加に伴い工場に新しい生産ラインを導入したい」

「生産性向上のためにIOT機器を導入したい」

 

信用保証協会は融資によって企業経営が収益化して拡大することを目的としています。

そのため、業務拡大のために必要な資金であれば審査通過はそれほど難しくありません

 

事業承継のために必要な資金

事業承継のために必要な資金の借入も難しくありません。

中小企業が後継者不足によって廃業している状況は、日本全体で解決しなければならない喫緊の課題です。

事業承継には会社の株式買取などのためにお金がかかります。

 

この資金に対しても信用保証協会の保証を受けられる可能性が高いと言えます。

中小企業の後継者不足を解決するための資金は、間違いなく公共性の高い資金です。

このような公共性の高い資金について、信用保証協会は積極的に保証を行います

 

新規事業に必要な融資を受けるなら信用保証協会へ

新規事業に必要な融資を受けるなら信用保証協会へ

信用保証協会の審査に通過しやすいのは「融資によって業務拡大、利益向上に繋がる資金」です。

その意味では、新たな事業を創出することができる創業資金も信用保証協会の審査に通りやすい資金ということができます。

 

信用保証協会は新規事業を開業するために必要な創業資金への保証も行なっています。

むしろ、信用保証協会が保証する創業資金融資は審査に通りやすいと言えるでしょう。

信用保証協会の創業資金融資の審査について解説していきます。

 

信用保証協会の創業融資は通りやすい

信用保証協会の創業融資は審査に通りやすいと言えます。

基本的に創業計画書さえしっかりと作成できていれば、多くの人が審査に通過することができるでしょう。

 

また、創業計画書の作成は、窓口になる銀行の審査担当者が手伝ってくれることが一般的です。

審査のプロである銀行が創業計画書の作成を手伝ってくれるので、審査に通りやすい計画を立てることができるのです。

 

創業時には実績がないので計画だけで審査を受けられる

創業時にはこれまでの事業実績が何もない状態です。

そのため審査材料は「事業計画のみ」ということになります。

これまでの実績が審査される創業後の企業であれば、赤字が続いていたりすると借りることが困難です。

 

しかし、創業時には計画だけで審査を受けることができるので、優良な創業計画書さえあれば審査に通過できる可能性が高くなります。

創業計画の作成は銀行が手伝ってくれるので、創業資金は審査に通過できる可能性が非常に高い資金です。

 

プロパー融資と信用保証協会融資の3つの違い

プロパー融資と信用保証協会融資の3つの違い

ここまで、信用保証協会融資の審査などについて解説してきましたが、銀行が事業資金を融資する方法として、信用保証協会融資の他にプロパー融資があります。

プロパー融資とは、銀行が保証をつけずに融資をする資金です。

 

プロパー融資と信用保証協会融資の違いは主に3つあります。

  • 新規取引先はプロパー融資の借入が厳しい
  • プロパー融資は審査時間が長い
  • プロパー融資は金利は低いが担保を要求される

審査、融資までの時間、金利という3点で信用保証協会融資とプロパー融資は異なります

プロパー融資と信用保証協会融資に違いについて詳しく解説していきます。

 

審査基準の比較|新規取引先はプロパー融資の借入が厳しい

プロパー融資の審査は、銀行から初めてお金を借りる新規取引先の企業には難しいのが実情です。

プロパー融資は信用保証協会が保証してくれるわけではないので、もしも返済が滞った場合には全て銀行の損失になってしまいます。

 

新規取引先は銀行にとって信用がないので、銀行にとってリスクが高いプロパー融資を受けることが難しいのです。

プロパー融資は銀行との付き合いが長く、銀行から一定以上の信頼を得ている企業でないと融資を受けることができないので、新規取引先は基本的に利用することができません。

 

審査期間の比較|プロパー融資は審査時間が長い

プロパー融資は信用保証協会付融資と比較して審査時間が長くなります。

プロパー融資は審査のプロセスが複雑だからです。

 

信用保証協会融資は支店だけの決済で融資ができることが一般的ですが、銀行にリスクのあるプロパー融資は、支店→本部などと稟議が流れていきます。

この間には稟議の修正などを求められることもあるので、1ヶ月程度の時間がかかってしまうこともあるのです。

信用保証協会融資が1~2週間で審査に通過できることと比較すると、プロパー融資は審査時間がかかってしまいます。

 

金利の比較|プロパー融資は金利は低いが担保を要求される

プロパー融資の金利は企業の格付けによって変化して、格付けが高い会社は1%前後の金利で融資を受けることができます。

さらに、信用保証協会融資では必要になる保証料もかかりません。

 

低いコストで資金調達することができるプロパー融資ですが、もしもの時には銀行のリスクが高いので担保を要求されることが一般的です。

そのため、不動産や預金がない企業は融資を受けられないことがあります。

信用保証協会融資が原則無担保で利用できることに対して、プロパー融資は担保が必要になる点も信用保証協会融資とプロパー融資の大きな違いと言えるでしょう。

 

信用保証協会から呼び出しがある?呼び出される3つの理由

信用保証協会から呼び出しがある?呼び出される3つの理由

プロパー融資だけであれば銀行と債務者の2者の関係で申し込みから融資まで完結しますが、信用保証協会融資は、銀行、信用保証協会、債務者の3者の関係になります。

そのため債務者と保証協会の接点は多いように思いますが、基本的には銀行が仲介するので接点はありません。

 

しかし、以下の3つのケースでは保証協会に呼び出されることがあります。

  • 信用保証協会の面談後に審査に通すため
  • 虚偽申告による免責のため
  • 代位弁済後に返済計画を立てるため

審査の一環として呼び出すケースや違反をした場合や代位弁済後に呼び出しがあるケースもあります。

信用保証協会から呼び出しがあるのはどのようなシチュエーションでしょうか?

 

信用保証協会の面談後に審査に通すため

信用保証協会は審査の中で経営者との面談を求めることがあります。

経営者の人間性や経営者の質を面談で判断した上で審査の可否を決定することがあるのです。

このような時には信用保証協会に行かなければならないこともあります。

 

虚偽申告による免責のため

融資の申込時に虚偽の内容があると、融資実行後であっても信用保証協会が保証責任を免れる「免責」になってしまうことがあります。

信用保証協会が保証した顧客に対して「虚偽申告の疑いがある」と判断した場合には、債務者を呼び出して真偽を確認することがあります。

 

例えば「決算書の偽造」「事業資金の生活費への流用」などの疑いがある時には信用保証協会に呼び出されることがあるので注意しましょう。

 

代位弁済後に返済計画を立てるため

銀行への返済が遅れて、代位弁済になった後には必ず信用保証協会へ訪問しなければなりません。

代位弁済になると、債権は銀行から信用保証協会へ移るため、代位弁済後は信用保証協会に対して返済をしていかなければなりません。

 

毎月いくら返済していくのかという返済計画を立てるために代位弁済後は信用保証協会との面談が必須です。

この面談に行かないと、差し押さえなどの法的措置を取られてしまう可能性があるので注意しましょう。

 

信用保証協会の代位弁済のメリットとデメリット

信用保証協会の代位弁済のメリットとデメリット

信用保証協会融資を返済することができないと、信用保証協会は銀行に対して残債を保証する代位弁済を行います。

「信用保証協会から代位弁済を受ける」ということは銀行に対して長期間返済を怠ったということですので、決して良いことではありません。

 

しかし、代位弁済にはデメリットだけでなくメリットもあります

代位弁済を受けると、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

 

代位弁済の3つのメリット

保証会社から代位弁済を受けることには銀行から借りていた場合と比較して債務者側に3つのメリットがあります。

  • 返済は代位弁済後の方が楽になる
  • 一定期間返済すると借金の免除制度が適用されることがある
  • 代位弁済には時効がある

今後、銀行から借金をせずに事業を営んでいくのであれば、メリットの方が大きいと言えるかもしれません。

代位弁済のメリットについて詳しく解説します。

 

返済は代位弁済後の方が楽になる

代位弁済になった後の方が、毎月の返済は楽になることが一般的です。

信用保証協会は「毎月いくらなら返済できる?」というスタンスで話し合いをするので、無理な金額を要求してくることはあまりありません。

 

「毎月5万円までしか返済できない」と言えば、返済額が5万円になるように返済計画を作ってくれることが多いのです。

銀行から借りていた時よりも、返済が容易になることが多いのは代位弁済のメリットです。

 

一定期間返済すると借金の免除制度が適用されることがある

一定期間、信用保証協会と約束した金額を期日通りに支払っていくと債務の免除制度の申し出を信用保証協会の方から行なってくることがあります。

免除制度とは「あと〇〇万円支払ってくれたら、残っている債務をチャラにしますよ」という内容です。

信用保証協会と取り決めた金額は、債務者が支払うことができるだけの少額であることが一般的ですので、これだけ支払い続けても完済は不可能です。

 

信用保証協会としても不良債権を早めに処理したいと考えているので、ある程度返済を終えたところで、「あと〇〇万円支払えば借金をチャラにする」と申し出てくることが多いのです。

免除制度が適用されれば、代位弁済されずに銀行に払い続けた場合よりも返済総額は少なくなります。

 

代位弁済には時効がある

代位弁済には時効があり、時効は10年で成立します。

もしも信用保証協会が10年間督促などをしなかった場合には時効が成立して借金がゼロになります。

ただし、信用保証協会も時効を成立させないように、債務の承認を行わせたり法的措置を取ってくるので、信用保証協会相手に時効を狙うのは現実的とは言えません。

 

代位弁済3つのデメリット

代位弁済3つのデメリット

代位弁済には返済条件が緩和されたり、途中で借金がチャラになるなどのメリットがあるものの、大きなデメリットも3つあります。

  • 銀行からお金を借りることができなくなる
  • 社長個人は信用情報ブラックになる
  • 代位弁済に高額な利息がかかる

今後、銀行からお金を借りることができなくなるので事業継続は難しくなりますし、連帯保証人である会社の社長個人もブラックになる可能性が非常に高くなります。

 

さらに代位弁済後には信用保証協会に高額な利息を支払っていかなければなりません。

代位弁済のデメリットについて詳しく解説します。

 

銀行からお金を借りることができなくなる

代位弁済をした企業に対して、信用保証協会はその後に保証をすることはありません。

銀行も代位弁済をした企業に対してプロパー融資をすることはありませんし、他の銀行が初めて取引をする企業に対してプロパー融資をすることもあり得ません。

 

つまり、代位弁済になってしまうと銀行からお金を借りる方法はなくなります

今後は借金なしで経営していくしかなくなりますので、大きな設備投資をすることなどは難しいでしょう。

 

社長個人は信用情報ブラックになる

会社が代位弁済になると、連帯保証人になっている社長個人もブラックになる可能性があります。

会社名義で借入している銀行に、社長個人の借金があれば、その借金も代位弁済になるからです。

 

個人が代位弁済を受けると、信用情報には金融事故情報が記録されてブラックになります

会社名義だけでなく、社長個人名義でも代位弁済の後はお金を借りることが非常に難しくなってしまいます。

 

代位弁済に高額な利息がかかる

代位弁済後に信用保証協会へ移った債権にも利息が発生します。

そしてその金利は年14%と高金利です。

 

例えば500万円の代位弁済を受けたら、利息だけで年70万円にもなってしまいます。

信用保証協会融資の金利が2%前後であることを考えれば圧倒的に高い負担になってしまうことは大きなデメリットも言えるでしょう。

 

銀行が嫌がる代位弁済の免責とは?

代位弁済は銀行にとって信用保証協会から債務を保証してもらうことができるというメリットがありますが、銀行にとってのデメリットもあります。

それが「免責」です。

 

信用保証協会は保証免責事項というものを設けています。

保証免責事項に該当した場合は保証の責任を免れるので、何かあっても代位弁済はしないというものです。

免責になってしまうと、銀行は債権についてプロパー融資と同じように全ての責任を負わなければなりません。

  • 虚偽申込
  • 粉飾決算が発覚
  • 保証額満額を融資していない
  • 返済期間が異なる
  • 資金使途が異なる

このような場合には免責になる可能性があります。

 

信用保証協会融資は銀行にとっては不良債権リスクを軽減できるメリットがありますが、免責になるリスクも抱えています。

免責になると銀行は一括返済を求めてくる可能性があるので、絶対に粉飾決算や虚偽申込をしないようにしましょう。

 

銀行への返済滞納で信用保証協会から差し押さえられる?

銀行への返済滞納で信用保証協会から差し押さえられる?

ここまで、代位弁済のメリットやデメリットを解説してきました。

代位弁済によって返済が楽になったり、返済の免除が認められたりするなどのメリットがあるのは事実です。

しかし、返済を延滞すると差し押さえのリスクがあることにも注意が必要です。

 

信用保証協会の保証付融資の返済を長期間滞納すると、信用保証協会から財産を差し押さえられる可能性があります。

銀行への返済に遅れると代位弁済になり、その後も返済を滞納すると財産が差し押さえられ、預金や住宅を失ってしまう可能性があるのです。

信用保証協会がどのようなケースで差し押さえを実行するのか、詳しく見ていきましょう。

 

代位弁済後にも返済をしないと差し押さえの可能性大

代位弁済後には信用保証協会と話し合いをして、返済額などを決めますが、ここで話し合った金額を返済しないと、差し押さえの対象になります。

信用保証協会も債権を回収しなければならないので、現金での返済が履行されなければ差し押さえによって回収を図ることがあるのです。

 

長期間返済に遅れると預金や不動産が差し押さえられる

長期間返済に遅れた場合には、信用保証協会から会社の不動産や預金を差し押さえられる可能性があります。

会社の借金については、社長個人も連帯保証人になっているので個人の資産も差し押さえ対象になります。

差し押さえは資産価値のある全てのものに対して行われます

 

例えば預金や不動産だけでなく、有価証券や家電や貴金属などあらゆるものが差し押さえの対象になります。

信用保証協会と約束した金額さえ払っておけば、突然差し押さえが行われるようなことはありません。

差し押さえを避けるためにも、約束した期日だけはしっかりと守るようにしましょう。

 

銀行が信用保証協会融資への借り換えを勧める3つの理由

銀行が信用保証協会融資への借り換えを勧める3つの理由

信用保証協会の保証をつけることは銀行にとってもメリットがあるとお話ししてきました。

そのため、信用保証協会融資が借り換えにも利用されることがあります。

銀行はこれまで銀行から借りていた融資を信用保証協会融資へ借り換えるように勧めて来ることがあるのです。

 

その理由は3つあり、銀行都合や顧客の返済支援のために行われることもあります。

  • プロパー融資は銀行のリスクが高いから
  • 銀行員は信用保証協会融資のノルマを抱えているから
  • 複数の信用保証協会融資を借り換えるリスケジュールのため

銀行が信用保証協会融資への借り換えを勧める理由について、詳しく見ていきましょう。

 

プロパー融資は銀行のリスクが高いから

すでにプロパー融資で貸し出している貸付金も銀行にとっては貸し倒れのリスクがあります。

そのため「プロパー融資を信用保証協会付融資に借り換えないか?」と銀行が提案してくることがあります。

銀行にとってはメリットがある行為ですが、借主にとっては保証料を負担しなければならないのでメリットはありません。

 

また、プロパー融資をそのまま信用保証協会融資に借り換えると免責になる可能性もあります。

いくら銀行の要求には逆らいにくいと言っても、この提案には乗らない方がよいでしょう。

 

銀行員は信用保証協会融資のノルマを抱えているから

銀行員個人が信用保証協会融資のノルマ達成のために借り換えを提案してくる場合もあります。

この提案も企業にとっては保証料負担や免責のリスクを抱えるだけでメリットはありません。

親しい銀行員が頭を下げてきたとしても、乗らない方がよいでしょう。

 

複数の信用保証協会融資を借り換えるリスケジュールのため

すでに借りている信用保証協会融資を1本にまとめて借り換えることもあります。

これは借り換え保証という信用保証協会の制度を利用します。

債務者の返済額軽減のために行われるので、借り換えることができれば毎月の負担を楽にすることができます。

 

借り換え保証を利用して借り換えることは免責のリスクはありません。

債務者のメリットにもなりますので、返済が苦しい時には、この方法で借り換えるのがよいでしょう。

 

法人が銀行から融資を受ける3種類の方法

法人が銀行から融資を受ける3種類の方法

ここまで信用保証協会融資について説明をしてきましたが、法人や個人事業主が銀行から融資を受ける方法は、信用保証協会融資だけではありません。

 

主な借入方法は3種類あります。

  • 企業向けのビジネスローンで借入
  • 保証人や担保をつけたプロパー融資で借入
  • 信用保証協会の保証付融資で借入

それぞれの融資の特徴について詳しく解説していきます。

 

企業向けのビジネスローンで借入

民間の保証会社をつけて借入する方法です。

信用保証協会融資よりも金利が高いので審査は甘くなります。

そして、申し込みから1週間程度の時間があればお金を借りることができるので、急いでお金が必要な時には重宝します。

 

ただし、金利は15%程度と高いので、利息負担を考えればあまり利用しない方がよい方法です。

信用保証協会融資の審査に通らない時だけ利用を検討すべきでしょう。

 

保証人や担保をつけたプロパー融資で借入

保証をつけずに銀行が単独で融資をする方法です。

銀行にとっては貸し倒れリスクがあるので、優良企業しか借りることができません。

低金利で借りることができるものの、担保や保証人を要求され、有力な担保がなければ利用することは難しくなります。

 

最初は信用保証協会融資で銀行からの信頼を獲得し、信頼関係の構築とともに企業経営が安定したら、銀行からプロパー融資を借りることができるかもしれません。

最初からプロパー融資を借りることはまず不可能です。

 

信用保証協会の保証付融資で借入

最も基本的な方法が信用保証協会融資です。

中小事業者の保証を専門に行う信用保証協会の保証がつけば銀行のリスクはないので、信用保証協会の保証のおかげで中小事業者はかなりお金を借りやすくなります。

 

担保がなくても利用することができるので、銀行から事業資金を借りる場合のオーソドックスな方法が信用保証協会融資と言えるでしょう。

 

まとめ

銀行が信用保証協会を使うのは以下の3つの理由です。

  • 銀行の不良債権リスクを排除するため
  • 銀行員のノルマのため
  • 中小企業が制度資金を利用するため

制度資金を利用できれば低金利で借入ができるので、保証協会融資は中小企業にとってもメリットがあります。

  • 融資によって会社が上向きになる
  • 3期連続営業赤字・債務超過ではない

この2つの条件を満たしていれば審査に通過することはそれほど難しくありません。

 

まずは保証協会融資で銀行との信頼関係を構築し、プロパー融資を借りることができる企業を目指しましょう。

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