「銀行で融資を受けたいけど、どんな書類を揃えればいいの?」

「個人事業主で銀行からお金を借りるときに必要な書類は?」

このような疑問をお持ちではないでしょうか?

銀行で融資を受けるには様々な書類を準備しておく必要があります。

しかし、初めて融資に申し込む方にとって、どんな書類を提出すればいいかわからないので不安ですよね。

この記事では、銀行から融資を受ける際に必要な書類について解説していきます。

本記事をお読みいただくことで

  • 法人が銀行から融資を受ける際に必要な書類がわかる
  • 個人事業主が銀行融資において揃えるべき書類がわかる
  • 不動産担保ローンや住宅ローンでの必要書類がわかる

ようになります。

ぜひ、最後までお付き合いください。

【法人の場合】銀行融資の審査に必要な書類11選

【法人の場合】銀行融資の審査に必要な書類11選

銀行の融資では、法人と個人によって必要な書類が異なります。

ここでは、法人が銀行から借入を行う際に必要な11個の書類についてご紹介します。

<銀行融資の必要書類(法人)>

①経営方針説明書(経営計画書)
②商業登記簿謄本(登記事項証明書)
③資金使途資料
④決算書(損益計算書・貸借対照表など)
⑤試算表
⑥資金繰り表
⑦銀行取引一覧表(銀行取引明細表)
⑧納税証明書
⑨借入申込書
⑩印鑑証明
⑪その他の書類(会社案内・株主名簿など)

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①経営方針説明書(経営計画書)

経営方針説明書(経営計画書)は、会社が目標とする成果を収めるための道筋を計画的に示す書類です。

銀行に対して「中長期的に会社をどのように経営していくのか」を、次のような手順でまとめていきましょう。

まずは次の項目を元に会社の現状を洗い出します。

  • 経営理念・ビジョンを見直す
  • 内部環境・外部環境を分析する
  • これまでの実績を振り返る
  • 現在抱えている経営課題を洗い出す

この段階で過去から現在までに行った事業内容を見直します。

その上で、下記のように具体的なアクションプランを考えていきます。

  • 経営課題の解決策を考える
  • 具体的な営業戦略・財務戦略など定める
  • 将来の市場動向・財務状況を推測する
  • 具体的な予測キャッシュフロー・貸借対照表を作成する

現状の経営状況を洗い出し、分析した上で具体的な戦略・戦術を考えていくことが基本的な流れとなります。

ゼロから経営計画書を作るのは難しい方には、以下のようなテンプレートが用意されています。

Microsoft Office|事業計画書 Excelテンプレート

なお、開業時の事業計画を立てるなら、事業計画書の中でも創業時に特化した「創業計画書」の作成がおすすめです。
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作成自体は難しくありませんので、まずはテンプレートに沿って書き進めてみましょう。

以下の記事では、事業計画書の書き方やコツについて詳しく解説しているので参考にしてみてください。

②商業登記簿謄本(登記事項証明書)

商業登記簿謄本は、会社や商号に関する重要な事項が記録されている書類です。

具体的には

  • 商号(社名)
  • 所在地(本店)
  • 役員の氏名
  • 法人の目的

などが記載されており、会社の登記情報を銀行に伝えます。

商業登記簿謄本は法務局で簡単に取得可能で、最寄りの法務局は以下より確認できます。

法務局|管轄のご案内

取得方法は

  • 窓口申請
  • 郵送申請
  • オンライン申請

の3つがあるので、利用しやすい方法で取得してみましょう。

ちなみに商業登記簿謄本と同じような言葉に、登記事項証明書がありますが、両者に大きな違いはありません。

あえて区別するとすれば、商業登記簿謄本は紙形式、登記事項証明書がデータ形式になります。

③資金使途資料

③資金使途資料

資金使途資料とは、融資を受けた資金の使用用途について書かれた資料です。

会社における事業資金の使途は、設備資金と運転資金に分けられます。

設備資金の場合は、見積書や設備の証拠書類を作れるため、資金使途を示しやすいです。

一方で、運転資金は事業を始めるために必要な資金なので、見積書などの書類を細かく用意することが難しいです。ただ、資金使途を示せないと銀行から融資を受けるハードルが高くなるので、資金繰り表を用意しましょう。

資金繰り表とは、融資を受けてから資金がどのように使われるかを具体的に示した書類です。

資金繰り表の書き方がわからない方は、日本政策金融金庫のHPなどに用意されているテンプレートを参考に作成してみましょう。

④決算書(損益計算書・貸借対照表など)

決算書(決算報告書)は会社の財務・経営状況を明らかにするための書類で、正式名称は「財務諸表」と言います。

具体的には次のような書類が決算書になります。

  • 損益計算書
  • 貸借対照表
  • 株主資本等変動計算書
  • キャッシュ・フロー計算書

この中で、一般的な銀行での借入では、損益計算書・貸借対照表が必要な書類となります。

損益計算書は事業の利益を表す書類で、銀行は企業がどのくらい利益を出しているかを判断しています。そのため、最終的な利益が黒字になることを意識して作成する必要があります。

偽りの記載はNGですが、赤字の場合は融資を受けられる可能性が低くなることは理解しておきましょう。

貸借対照表は、経営成績を明らかにし一目で財務状態を伝える書類です。

別名バランスシートと言い、表の左側に資産、右側に負債・資本を記載します。

仮に貸借対照表で負債が多くても、損益が黒字になっていれば返済能力があると見なされ、融資を受けることは可能です。

損益が赤字になっている場合は、事業内容や経営方針を見直しましょう。

事業計画により、返済能力の高さを示せれば融資を受けられる可能性は上がります。

⑤試算表

試算表は、企業の直近の財務状況を示す書類です。

事業年度末に行う年次決算とは異なり、毎月の損益状況や財政状況を見ることができます。

試算表には次の3つの種類があります。

種類 意味
合計試算表 勘定における借方・貸方を集計して、合計額を出す表

勘定科目ごとに期中にどれだけ動きがあったかがわかる
※借方と貸方の合計値は必ず一致する

残高試算表 勘定における借方・貸方の全合計額の差額を集計した表

どれだけの資産・売上・利益があるかがわかる
※借方と貸方の合計値は必ず一致する

合計残高試算表 合計試算表と残高試算表をひとまとめにしたもの

試算表は月次で作成されるデータのため、決算書よりも直近の事業の経営状態を把握できます。

万が一、試算表を提出できないと経営状況が良くないと捉えられる場合もあるので、できる限り準備しましょう。

⑥資金繰り表

⑥資金繰り表

一定期間における会社の資金繰り計画を示した書類が資金繰り表です。

簡単に言えば、現金の動き(キャッシュフロー)を示すもので、ある期間で現金がどのくらい増減するかを表します。

会社における代表的なキャッシュフローには次のようなものがあります。

種類 内容
営業キャッシュフロー 売上・人件費・税金・光熱費など諸経費
財務キャッシュフロー 定期預金・借入金調達/返済
投資キャッシュフロー 設備投資/売却・固定資産の購入/売却・貸付金返済

資金繰り表には、上記のような会社の資金に関わるものをできる限り記載しましょう。

万が一、現在のキャッシュフローが悪い場合でも借入を行うことはできます。

今後の資金繰りが改善され、将来の業績が向上することを示せれば銀行からの評価は高まります。

また、資金繰り表を作成すると、自社の資金繰り状況を把握することができます。

そのため、資金不足による経営リスクの低下にも繋がるのもメリットの一つです。

⑦銀行取引一覧表(銀行取引明細表)

銀行取引一覧表(銀行取引明細表)はその名の通り、銀行との取引状況を確認できる表です。

銀行取引一覧表には次のような内容を記載します。

  • 銀行名
  • 借入金(短期・長期・割手)
  • 預金残高(定期・当座)
  • 預金率

各銀行に対して、どのくらいの額をどのような形で借入しているかがわかるため、提出したくないと考える方もいるかもしれません。

しかし、貸借対照表と損益計算書などの書類により、返済能力の高さを示せれば問題ありません

虚偽の報告は信用低下に繋がり、今後の借入を行えなくなる場合があるので、借入状況は正直に記載するようにしましょう。

⑧納税証明書

納税証明書は、税金を納めているか否かを証明する書類で、税務署で取得できます。

取得方法は次の3つの方法があります。

  • 窓口に直接出向く
  • 郵送で請求する
  • インターネットで取得する

インターネットで取得方法や具体的な手続きは国税庁のHPから確認できます。

ただし、納税証明書は未納分がある場合は発行してもらえません。

現在、税金を未納している場合は、まずは完納することを目指しましょう。

また、万が一税金を納められていない場合は、会社に何らかの問題があることが考えられます。

そのため、銀行から融資を受けることは難しくなるかもしれません。

⑨借入申込書

⑨借入申込書

借入申込書は銀行から借入する際に提出が必要な書類で、各銀行から取得できます。

フォーマットは銀行ごとに異なるので、各銀行の記載方法に沿って作成しましょう。

借入申込書に記載する内容は、基本的に全て記載することが大切です。

何か不備がある場合は、再提出が必要になることや、借入できなくなるケースもあるので注意が必要です。

もし記載方法について不明点がある場合は、各銀行の窓口などから問い合わせをしてみましょう。

⑩印鑑証明

印鑑証明は、登録された印鑑が本物であることを証明する書類です。

正式名称は「印鑑登録証明書」といい、銀行融資のような重要な手続きを行う際に提出が必要になります。

印鑑証明を発行するには次のいずれかが必要になります。

  • 印鑑登録証(印鑑登録カード)
  • マイナンバーカード

こちらを持って最寄りの役所窓口や自動交付機などで取得可能です。

マイナンバーカードを持っていればコンビニでも発行することもできます。

⑪その他の書類(会社案内・株主名簿など)

これまで記載したような書類以外にも、銀行で融資を受ける際に用意しておくといい書類はいくつかあります。

具体的には次のようなものです。

  • 会社案内
  • 役員名簿
  • 株主名簿
  • 事業方針説明書類
  • 経営者の方の職務経歴書
  • 設備資金などの見積書、契約書
  • 会社や商品のパンフレット

銀行融資において必要な書類は銀行や融資を受ける制度・商品などにより異なります。

そのため、融資を受けたい銀行の申込条件を確認し、必要に応じて準備をしていきましょう。

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【個人事業主の場合】銀行融資の審査に必要な書類7選

【個人事業主の場合】銀行融資の審査に必要な書類7選

ここまでで法人が銀行で融資を受ける際に必要な書類について書いてきました。

一方で、個人事業主が必要とする書類は、法人に比べて少なくなります。

個人事業主が揃えておくべき書類は次の7つです。

  1. 事業計画書
  2. 試算表
  3. 損益計算書
  4. 貸借対照表
  5. 資金繰り表
  6. 銀行取引一覧表
  7. その他の書類

順番に見ていきましょう。

1.事業計画書

法人と同じく個人事業主もれっきとした事業者です。

そのため、個人事業主でも事業計画書は必要です。

事業計画書とは、名前の通り事業の計画を示すために必要な書類で「銀行に対して今後どのように事業を行っていくか」を伝えます。

計画書には次のような内容を記載します。

  • 事業内容(コンセプト)
  • 事業目的(ビジョン)
  • マーケティング戦略
  • 売上・利益予測
  • 資金繰り(開業資金計画・収支計画)

事業概要や資金繰りなどに関する内容を数枚でわかるように書いていきます。

事業計画書には特に指定のフォーマットはありません。

もしゼロから作ることが難しい場合は、日本政策金融公庫のHPなどに記入例などが載っているので利用してみましょう。

以下の記事では、事業計画書の書き方やコツについて詳しく解説しているので参考にしてみてください。

2.試算表

2.試算表

試算表は最新の財務状況を示す書類です。

貸借対照表や損益計算書など決算書の元となる資料でもあるため、試算表の内容を分析すると事業の利益や資産などを把握でき、決算書と同じような効果が期待できます。

年ごとに作成される決算書と異なり、試算表は月ごとに作成されるため、最新の税務状況を把握できます。

そのため、直近の財務状況を確認するために銀行から提出を求められる場合があります。

試算表が作れないと財務状況が良くないと判断され、審査に通りづらくなる場合もあります。提出を求められた場合に備えて確実に準備しておきましょう。

3.損益計算書

損益計算書とは、一定期間の損益をまとめた財務諸表の一つです。

PL(Profit & Loss statement)とも呼ばれ、次の3つの要素から成り立っています。

  • 収益(どれくらい稼いだか)
  • 費用(どれくらい費用を使ったか)
  • 利益(利益がいくらくらい上がったか)

損益計算書を提出することで事業の財務状況を示せるので、借入をする際に重要な書類の一つとなります。

また、損益計算書は他事業者のデータと比較できるので、今後の事業展開を考えていく際に作っておいて損はない書類と言えるでしょう。

4.貸借対照表

貸借対照表は、ある時点における事業の資産や負債を示す書類です。

損益計算書と同じく財務諸表の一つで、BS(Balance Sheet)とも呼ばれます。

  • 資産(預金・売掛金・固定資産など)
  • 負債(買掛金・借入金・未払金など)

といった勘定項目を一目で見られるので、財政の健全性を示すためには最適な書類となります。

損益計算書は負債を記載するため、借入を行いづらくなるのではないかと思う方もいるかもしれません。しかし、負債を補うほどの返済能力を示せれば借入は可能です。

5.資金繰り表

一定期間での資金の動きを示した書類が資金繰り表です。

資金繰り表は、会社を経営していなければ必要ではないと思う個人事業主の方もいるかもしれません。

たしかに生活するために売上や経費を把握し、資金管理するだけの場合は必要ないです。

しかし、銀行から融資を受けたい場合は、正確に資金繰り状況を伝えなければなりません。用意できないと資金繰り状況が悪いと判断され、融資の審査に落ちてしまう場合があるので、しっかり準備しておきましょう。

資金繰り表には、売上や経費・借入金などを1か月おきに記載していきます。

具体的な書き方がわからない方は、日本政策金融公庫の記入例を参考にするとスムーズに作成できるでしょう。

6.銀行取引一覧表

6.銀行取引一覧表

銀行との取引履歴を把握するための書類が銀行取引一覧表です。

銀行取引一覧表には次のような内容を記載します。

  • 銀行名
  • 借入金(短期・長期・割手)
  • 預金残高(定期・当座)
  • 預金率

各銀行からの借入状況がわかるため、借入をしづらくなると思う方も多いかもしれません。

しかし、損益計算書や貸借対照表などの書類により、資金力や返済能力の高さを示せれば借入を行うことは可能です。

7.その他の書類

その他にも、個人事業主が銀行融資で用意しておくべき書類には次のようなものがあります。

  • 本人確認書類
  • 印鑑署名
  • 納税証明書
  • 借入申込書
  • 収入証明書

申込者本人を証明するための書類や各銀行への借入申込書など、銀行で融資を受ける際に最低限必要な書類は必ず用意しておきましょう。

他にも、各銀行独自の書類の提出を求められる可能性もあります。

書き方などもそれぞれの銀行で異なる場合もあるので、HPなどから事前にチェックしておきましょう。

銀行融資の不動産・住宅ローンで必要な書類

銀行融資の不動産・住宅ローンで必要な書類

ここまでで銀行融資で一般的に必要とされる書類を法人・個人に分けて解説してきました。

ここからは銀行ローンで代表的な

  • 不動産担保ローン
  • 住宅ローン

の必要書類を解説していきます。

銀行融資の不動産担保ローンで必要な書類

不動産担保ローンとは、自分が保有している不動産を担保に入れて融資を受けるローンのことです。

不動産担保ローンでは次のような書類が必要となります。

  • 物件案内図・不動産の登記簿謄本の登記時事項証明書
  • 土地図面(公図)や建物図面
  • 地積測量図
  • 前年度の固定資産税納付を証明するもの
  • 固定資産税評価証明書
  • 購入予定の不動産に関する情報(売買契約書や重要事項説明書など)
  • 借入返済予定表・借入残高証明書
  • 収入証明書

審査の段階では、上記の書類を元に不動産価格の鑑定が行われます。

同時に申込者の借入状況や収入の確認も行われます。

審査が通り契約に進むと、次のような本人確認など必要になるので確実に準備しておきましょう。

  • 本人確認書
  • 住民票
  • 権利証や登記識別情報通知書
  • 実印と印鑑証明書

このように不動産担保ローンでは多くの書類が必要なるため、審査に時間がかかることもあります。書類に不備があるとさらに審査期間が長引いてしまうので、滞りなく融資を受けたい方は漏れなく準備をしておきましょう。

銀行融資の住宅ローンで必要な書類

銀行に住宅ローンを申し込む際は、次のような書類が必要になります。

属性別 必要書類
共通
  • 住宅ローン申込書
  • 本人確認書類(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカードなど)
  • 物件情報がわかる資料(物件販売チラシ・見積り書や間取り図・土地の公図など)
  • 印鑑
法人
  • 源泉徴収票(直近3年分)
  • 確定申告書および付表(直近3年分)
  • 法人の決算報告書(前3期分・科目明細付など)
個人事業主
  • 確定申告書および付表(直近3年分)
給与所得者
  • 源泉徴収票(前年分)
他にローンの借入がある場合
  • 借入中の償還予定表や残高証明書
住宅ローン借り換えの場合
  • 借入中の償還予定表や残高証明書
  • 借入中の返済口座通帳1年分

住宅ローンでは、共通で必要な書類がある一方で、ご自身の属性によって必要な書類が異なります。

また、銀行によっては上記に挙げた以外に必要な書類もあります。

そのため、住宅ローンを申し込む際は各銀行のHPや窓口などで確認を行い、しっかりと準備をしておきましょう。

なお、審査に落ちてしまった方は、その原因と次回通過する方法を、こちらの窓口から無料で相談することができます。

銀行以外の金融機関で必要な書類

銀行以外の金融機関で必要な書類

銀行から融資を受けられなかった場合、他の金融機関からの融資を検討する必要があります。

銀行以外の金融機関として

  • 日本政策金融公庫
  • ビジネスローン会社
  • 消費者金融

などがあります。

ここでは上記3つの金融機関から融資を受ける際に必要となる書類を見ていきましょう。

日本政策金融公庫から融資を受ける際の必要書類

日本政策金融公庫は、融資を行うことで社会経済の活性化を目的としています。

そのため、融資希望者の事業内容を細かく見ており、融資を受ける際に必要な書類も多いです。

具体的には次のような書類が必要になります。

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 支払明細書
  • 不動産の賃貸借契約書
  • 営業許可証・資格や免許を証明するもの
  • 見積書・工事請負契約書
  • 本人確認書類
  • 印鑑証明書
  • 履歴事項全部証明書
  • 企業概要書
  • 売上の根拠資料(請求書・通帳など)
  • 決算書
  • 法人税・事業税・消費税納付の領収書
  • 貸借対照表・損益計算書

上記は一例となり、融資制度や申込者の事業規模・事業形態などにより異なります。

また、日本政策金融公庫への提出書類は、面談の際にも利用されることがあります。

もし書類に不備があった場合は、審査に落ちてしまうことも考えられるので、できる限り丁寧に作成しましょう。

各融資制度における必要書類は、日本政策金融公庫のHPから確認してみてください。

ビジネスローン会社から融資を受ける際の必要書類

ビジネスローンは何か事業を行いたい方向けのローンのため、消費者金融のようなノンバンクに比べると必要書類は多くなります。

主な必要書類は次の4つです。

  • 本人確認書類
  • 印鑑証明書
  • 収入証明書
  • 事業関連書類

本人確認書類と印鑑証明書は、申込者について誤りがないかを証明するための書類。

収入証明書は、確定申告書や所得証明書など、返済能力を判断するために必要となります。

事業関連書類は、事業内容について判断するための書類です。

具体的には事業計画書や決算書などの書類が該当するので、必要に応じて準備しておきましょう。

その他、必要な書類は利用するローンによって異なるので、申込の際は各ローン会社のHPから事前に確認しておきましょう。

消費者金融から融資を受ける際の必要書類

消費者金融で提出が必要な書類は、基本的に本人確認書類のみです。

これは貸金業法により「氏名・年齢・生年月日・住所」などの確認が義務付けられているためです。

本人確認書類として有効なものは、主に以下の通りです。

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 住民基本台帳カード
  • 住民票

もし借入額が50万円を超える場合は、収入証明書が必要になってくるので、以下のような書類を用意しておきましょう。

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 確定申告書
  • 所得証明書
  • 課税証明書

個人事業主で自営業をしているの場合は、納税証明書の提出が求められるケースもあるので、しっかり準備しておきましょう。

銀行融資と併用したい融資制度

銀行融資と併用したい融資制度

最後に銀行融資と併用したい融資制度や資金調達方法をご紹介します。

  • 日本政策金融公庫
  • カードローン
  • ビジネスローン
  • ファクタリング
  • 個人投資家やベンチャーキャピタル
  • 助成金・補助金
  • 地方自治体などの制度融資

以上のような制度を銀行融資と併用することで、資金繰りの余裕が出て安定的な事業経営に繋がります。

ただ、それぞれの資金調達方法で金利や融資スピードなどが異なります。

  • できるだけ金利を低く借りたい方:日本政策金融公庫(金利1~3%前後)
  • できるだけ早く資金を調達したい方:カードローン・ファクタリング

といったようにご自身の目的や用途に合わせて利用していきましょう。

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まとめ:銀行で資金調達するときは必要書類を確実に準備しよう

まとめ:銀行で資金調達するときは必要書類を確実に準備しよう

銀行から融資を受ける際に書類を揃えることは非常に重要です。

書類がないことで審査が進まず、融資時期が遅れて資金繰りに困ってしまう場合もあります。

法人の場合は

  • 経営方針説明書・商業登記簿謄本・資金使途資料
  • 決算書・試算表・資金繰り表
  • 銀行取引一覧表・納税証明書・借入申込書・印鑑証明

個人事業主の場合は

  • 事業計画書・銀行取引一覧表
  • 試算表・資金繰り表
  • 損益計算書・貸借対照表

を確実に準備し、スムーズに申込から審査まで進めるようにしましょう。

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