銀行からの融資は資金調達の代表的な手段として挙げられます。事業を安定して行うためには銀行との関係作りは必須と言えるでしょう。銀行から資金調達をするにも、まずはどういった銀行があるのか、融資の流れはどうなっているのか、担当者が審査する内容を知っておく必要があります。本記事では、初めて銀行から資金調達を行う人向けに実際の手続きの流れについて解説します。

銀行の手続きは以下の流れで進んでいきます。

  1. まずはどの銀行から資金調達するのかを考える
  2. どの融資制度を選ぶのかを決める
  3. 銀行と融資の種類が決まったら実際に融資の申込をする
  4. 面談や書類で審査されるポイントを理解する
  5. 銀行内で行われている稟議の流れを知る
  6. 着金後も担当者と関係を築いておく

まずはどの銀行から資金調達するのかを考える

一言で「銀行」と言っても、「都市銀行」「地方銀行」などいくつかのジャンルに分かれており、それぞれで特徴が異なります。主な違いとしては「対象とする企業規模」「対象とする地域」が挙げられます。2つの視点から自社にあった銀行を選びましょう。

日本政策金融公庫

日本政府が100%出資している金融機関です。日本経済の発展を目的として運営されています。他の金融機関と比べると金利が低く、創業期~売上高1億以上と幅広い企業規模に対応しているため、どの企業でも相談しやすい金融機関です。また、日本全国幅広く支店を構えているのでどの地域でも相談可能です。創業前でも借りられる特殊な金融機関のため、早い段階で関係を作っておくのが良いでしょう。

都市銀行

東京や大阪などの大都市に本店を構える金融機関です。日本全国に支店を構えていますが、取り扱っているのは売上高約1億円以上の大手企業が中心です。一定規模以下の企業が融資を受けるのは難しいため、都市銀行からは融資が受けにくいでしょう。なお、都市銀行とはいわゆるメガバンク(三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行)とりそな銀行が当てはまります。

地方銀行

地方銀行は各地域に店舗を構えている金融機関です。所定の地域にのみ店舗を構えているため、地域に密着する形で融資を行っています。対象の企業規模は都市銀行と信用金庫の中間となります。地方銀行は「第一地銀」と「第二地銀」の2種類に分かれますが、俗称であり2019年現在大きな違いはありません。

信用金庫

信用金庫法に基づいて設立された金融機関です。会員制度による協同組織であり、営利よりも地域社会や会員のための利益を目的としています。会員になることで融資を受けることができます。会員になるには所定の地域に事業所を構えていることと従業員数300人以下または資本金が9億円以下であることが必要です。

信用協同組合

中小企業等協同組合法に基づいて設立された金融機関です。信用金庫と地域社会の発展や同様に会員間での利益を目的としてます。信用金庫と同様に会員になることで融資を受けることが可能ですが、従業員300人以下または資本金3億円以下(卸売業は100人以下または1億円以下、小売業は50人以下または5,000万円以下、サービス業は100人以下または5,000万円以下)が対象となります。

銀行ごとの特徴について解説しましたが、一概にどの銀行がどの企業に合っているかは言い切れません。一般的には銀行はほとんどの業種に対応していますが、支店ごとに対応する業種が偏ったりするケースもあるため、得意・不得意な業種がある場合もあり得ます。
銀行は常に顧客を探しているため、申込をしなくても電話口で簡単に相談に乗ったり、質問に答えてくれたりします。気になる金融機関があれば相談を持ち掛けて、反応を見てどの金融機関にするか決めるのが良いでしょう。

どの融資制度を選ぶのかを決める

一概に融資を受けると言っても様々な種類があるため、どの融資を受けるかを決める必要があります。銀行によっては取扱のないものもあるため、銀行が決まった上で必要なものを選びましょう。

プロパー融資

いわゆる一番基本的な融資です。各金融機関が独自の判断で審査および融資を行います。銀行は自社でリスクを負うため審査が厳しいですが、金利が低く、金額が大きく出やすいというメリットがあります。初めての融資でプロパー融資を通すのは難易度が高いため、最初は別の方法を考えるのも手でしょう。

保証協会付けの融資

銀行が融資を行い、万が一返済が行われなかった場合には保障協会が負担を負う仕組みになっています。銀行が直接リスクを背負わない分、プロパー融資と比較すると融資が下りやすい傾向にあります。返済できなかった場合には返済義務そのものがなくなるわけではなく、保証協会に返済していく必要があります。難易度を考えると一番最初に考えるのがよい融資制度かもしれません。

当座借越

一定額まで自由に借入および返済ができる融資制度です。上限額は審査によって決定します。経営者にとっては突然の出費に対応できるようになるため非常に魅力的な融資制度ではありますが、利用までには非常に審査が厳しいのが特徴です。当座預金残高と連動する「一般当座貸越」と当座預金残高と連動しない「専用当座貸越」があります。

銀行と融資の種類が決まったら実際に融資の申込をする

どの銀行に申し込むかと融資の種類が決まったら、実際に融資の申込を行います。必要な書類は銀行から指示があるので、指示に従いましょう。書類の中で特に重要なのは事業計画書です。この事業計画書は資金使途の説明や売上の伸び方を説明するために使われます。この計画書の質が資金調達の成否を決めると言っても過言ではないでしょう。特に入念に作り込むことをオススメします。
計画書の作成も終わり、書類が全部提出し終わった後に担当者との面談に臨みます。銀行内で行われる稟議の流れは後述しますが、面談担当者は会社の強みやアピールポイント、経営者の人柄を決裁権を持っている支店長(もしくは本部)にアピールする代理人になります。担当者がアピールしやすいように、わかりやすいプレゼンテーションを行いましょう。

面談や書類で審査されるポイントを理解する

面談や書類において審査される点を解説します。審査される内容は多岐に渡るため、全てを書ききることはできません。代表的なものについて解説します。様々な形で質問をされますが、銀行の担当者が知りたいのは以下の4つです。

  • 資金使途が明確であり、正当性があるか
  • 返済プランが明確であり、実現可能性があるか
  • 返済ができなかった場合にどう保証するのか
  • 継続的な関係を築くメリットがあるのか

銀行は貸したお金に金利をのせて確実に回収するビジネスモデルになっています。そのため、確実に返済してくれそうな人を好みます。書類の提出など細かく審査されるのはそのためです。それでは具体的な審査内容を紹介していきます。

借入したい資金の使途が明確か

借入した資金の用途が不明確だと銀行は融資を下ろしてくれません。用途が不明確だと、返済されるかどうかも不明確なため、融資を控えます。資金使途は正当性があるものを申請する必要があります。

売上に対して多額すぎる借入がないか

売上に対して多額の借入があると、追加で融資を受けるのは難しくなります。今後、契約などが取れていて明らかに売上が伸びていくのであれば別ですが、返済ができない額の融資はあまりやりたがりません。追加融資を受けたい場合には、一定程度返済してから検討しましょう。

代表者の信用情報に大きな問題がないか

銀行は個人の信用情報にアクセスして内容を確認することができます。信用情報では過去のクレジットカードの利用状況や借入の状況、返済履歴などが掲載されています。
返済の焦げ付きや大きな返済の遅れなどがあると、「返済に関してルーズな人」と判断し、融資を行ってくれません。なお、この信用情報は個人でも取得可能です。「CIC」もしくは「JICC」から書類を取り寄せれば、内容を確認することができます。気になる方はあらかじめ内容を確認しておきましょう。
なお、信用情報に問題がある場合には、返済を終えるか一定期間が経過しないと解消されません。

代表者の人柄に問題はないか

審査においては決算書や書類の内容など明確な形があるものが中心となりますが、代表者の人柄も見ています。代表者が優秀であることはもちろん重要ですが、堅実に返済してくれる真面目な人を好む傾向にあります。銀行からすれば、融資をしてから返済まで長いお付き合いをする関係になるため、融資をする相手は多少選びたいのが本音です。事業についてきちんと話せることはもちろん重要ですが、態度が悪くて良いことは何もありません。担当者から見て印象が悪くなるような態度を取ることは絶対に避けましょう。

資金の出所が明確であるか

銀行は手元にある資金の出所を気にします。これは反社会勢力との繋がりがないかどうかを見極めるためです。出所が不明な多額の資金があると、銀行は怪しむため、きちんと説明できるようにしておきましょう。

詳しくは後述しますが、担当者は面談が終わった後に稟議書を作成して提出する必要があります。この稟議書を作成するために面談していると言っても良いでしょう。稟議書を作りやすくなるような内容を面談で伝えることが重要です。

銀行内で行われている稟議の流れを知る

面談が行われた後に、銀行内で稟議が行われて融資が下りるかどうかが決まります。担当者が面談や書類の内容に基づいて稟議書を作成します。
稟議書が作成出来たら、決裁権を持っている支店長が内容を見て融資を下ろすかどうかを決定します。ただし、金融機関や融資金額によっては本店の部長や役員が決済を覆ない、支店長は中間決済を行う場合もあります。決算書の内容は以下で構成されています。

企業の基本情報

  • 商号
  • 住所
  • 代表者名
  • 株主構成(株式会社の場合)
  • 業種
  • 取扱商品
  • 強み
  • 弱み

企業の決算数値

  • 損益計算書
  • 賃借対照表
  • 最近の試算表の内容
  • 今期の決算の見込

融資条件

  • 希望融資額
  • 希望返済期間
  • 希望返済方法(一括、分割、据え置き期間)
  • 資金使途(運転資金、設備資金、その内容)

適用予定金利

  • 固定金利もしくは変動金利
  • 金利額

保全状況

  • 担保や保証金の有無

他行の借入状況

  • 他行の融資状況の推移
  • 他行の返済状況

稟議書の作成者の結論

  • 融資実行の有無
  • 融資をする理由
  • 銀行にもたらされる利益・メリット
  • 融資実行時の条件(金利、返済期間、金額、返済方法など)

回覧者のコメント

  • 特筆事項があれば記載する
  • 着金後も担当者と関係を築いておく

    融資が下りたからといって銀行や担当者との関わりはすぐ終わりではありません。銀行にとっては貸したお金を回収するまでが仕事なので、定期的に会社の状況を確認してきます。財務諸表の提出を求めるだけではなく、営業所に出向く場合もあります。担当者と関係を築いておくと、困った際に追加融資を優先的に検討してくれます。担当者の心証を良くするためには返済には遅れずに確実に行うことが重要です。安定した事業を行うためにも担当者との関係はしっかりと築いておきましょう。

    まとめ

    代表的な資金調達手段である銀行の申込時の流れについて解説しました。事業を安定して行いたければ早い段階で銀行と関係を築いておくことが重要です。企業規模と事業を行う場所によって金融機関を決めた上で申し込みを行いましょう。審査においては「資金使途が明確であり、正当性があるか」「返済プランが明確であり、実現可能性があるか」「返済ができなかった場合にどう保証するのか」「継続的な関係を築くメリットがあるのか」の4つが重要視されます。最終的には決裁権を持った担当が判断をするため、担当者の力量による部分もありますが、少しでも確率を上げるためにわかりやすいプレゼンテーションを心がけましょう。

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