事業を営むためには資金が必要です。

全ての企業が事業に必要な資金を自己資金で賄っているわけではありませんし、それが起業するタイミングとなればなおさらです。

事業に必要な資金は多くの企業が融資を利用しています。

事業に必要な資金を調達する方法や、業種ごとの審査、審査に通過するポイントについて詳しく解説していきます。

自社が資金が必要になったタイミングで、より確実に資金調達することができるよう、適切な申込先や審査に通過するポイントなどについてしっかりと理解しておきましょう。

事業資金(事業融資)とは

そもそも事業資金融資とはどのような融資なのでしょうか?

基本的には、個人が個人の消費用に借りる資金の対局の資金としての総称として使われることが多い名称になります。

事業資金とは事業に必要な資金のことで、その資金を融資するものが事業資金融資と言えるでしょう。

まずは、事業資金融資とは何かということについて詳しく解説していきます。

事業に必要な資金だけを融資するもの

事業資金とは事業に必要な資金だけを融資するものです。

事業の支払いに必要な運転資金、事業に必要な建物、車両、機械などを購入するための設備資金など、事業に必要な支払いをするための資金を事業資金と言います。

したがって、事業資金は事業のためにしか借りたお金を使うことができません。

審査も、事業の内容に対して行われ、決算書から「事業のために必要な資金化」「事業の収支や資金繰りから返済することが可能か」などということを審査されます。

事業の内容に対して審査が行われ、事業に対してしか借りたお金を使うことができないという点が事業資金の大きな特徴です。

消費資金には使えない

事業資金は事業の支払いに必要な用途にしか利用することができず、消費資金には利用することができません。

消費資金とは個人の消費のための資金で、例えば住宅ローン、自動車ローン、カードローン、フリーローンなどが代表的です。

したがって、事業資金として借りたお金をプライベートな使い道に使用することは禁じられています。

万が一、事業資金をプライベートな用途で使用してしまった場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を要求されてしまう可能性もあるので十分に注意してください。

消費資金は個人の年収・勤務先・個人信用情報など、個人の返済能力に対して審査が行われます。

一方、事業資金は決算書や確定申告書の業況から審査が行われるので、審査のプロセスも全く異なります。

なお、日本政策金融公庫や信用保証協会の事業資金の審査においては個人信用情報を確認することはありません。

そのため、信用情報の問題で消費資金を借りることができない人でも、事業資金であれば借りることができるというケースもよくあります。

事業資金の融資を受ける3つの方法

事業資金の融資を受ける3つの方法

事業資金の融資を受けるためには以下の3つの方法が代表的です。

  • 銀行や民間金融機関からの借入
  • 日本政策金融公庫からの借入
  • ビジネスローンを利用した借入

それぞれの資金調達方法のポイントについて詳しく見ていきましょう。

銀行から借りる地方自治体の制度融資

1つ目の事業資金融資が銀行や信用金庫から借りる地方自治体の制度融資です。

制度融資とは、地方自治体が金利や限度額等の融資条件を決定し、低金利で融資を行う制度です。

制度融資は預託方式で行われることが一般的です。

預託方式というのは、地方自治体が地元金融機関に資金を預託し、金融機関は預託金の3倍〜7倍程度の金額の融資を実行するというものです。

銀行は無金利で地方自治体の預託金を運用することができるので低金利で融資を行なってもメリットがあります。

さらに、制度融資には信用保証協会の保証もつくのでリスクもありません。

このように、地方自治体・銀行・信用保証協会の3者が連携して融資を行うのが、制度融資になります。

制度融資は、あらかじめ金利等の条件が決まっているパッケージ商品ですので、審査に通過できればどのような企業でも低金利で融資を受けることが可能です。

例えば、渋谷区の中小企業事業資金融資あっせん制度の融資条件等は以下のようになっています。

  • 運転資金

融資金額:1,500万円以内
利率:利用者負担1.2%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が0.5%負担)
貸付期間:5年以内(据置6か月を含む)

  • 設備資金

融資金額:2,000万円以内  (営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く))
利率:利用者負担1.2%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が0.5%負担)
貸付期間:7年以内(据置6か月を含む)

このように、1%台前半の低金利で運転や設備に必要な事業資金を借りることができるのが、制度融資の大きな特徴です。

なお、商品内容は自治体によって異なるので、詳しくはお住まいもしくは会社が所在する自治体へ確認してみましょう。

日本政策金融公庫から借りる

日本政策金融公庫は国が出資する公的な金融機関として、個人事業主や中小企業向けの融資を積極的に行っています。

公的な金融機関であるため、売上減少、M&A、事業承継、など中小企業が抱える課題に対して資金的な側面からサポートしています。

従って、中小事業者の方は日本政策金融公庫からも事業資金融資を受けることができます。

日本政策金融公庫にはさまざまな融資制度がありますが、最もオーソドックスでどんな事業者でも融資対象になる一般貸付の概要は以下の通りです。

  • 融資金額:4,800万円以内
  • 利率:2.06%~2.45%
  • 貸付期間:5年以内

売上減少などの条件がついていない誰でも利用できる制度ですので、一般貸付は最も金利が高い融資の1つですが、それでも2%〜3%程度の低金利で借りることができます。

日本政策金融公庫は中小事業者の様々な資金調達ニーズに対応しています。

ネットや電話でも相談できるので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、主にノンバンクが提供する事業資金です。

審査は決算書や確定申告書の内容を一定の基準に基づいて点数化するだけのスコアリングという手法で行われるのな一般的で、審査に時間がかからないのが大きな特徴になります。

また、銀行融資の審査に通過できない赤字や債務超過の企業でも融資を受けることができる可能性がありますが、金利が高いのがデメリットです。

金利は15%〜18%程度の法定上限金利ギリギリというのが相場でしょう。

銀行や日本政策金融公庫からお金を借りることができない時、急いでお金が必要な時にはビジネスローンは非常に活用できる方法です。

しかし、長期間利用すると利息負担は膨大になってしまうので、利用するのは短期間のみ、恒常的に利用することは避けた方がよいでしょう。

業種別の事業資金融資

創業融資の資金調達が難しいと言われる理由

事業資金の審査のポイントは業種によって異なります。

ここでは

  • 飲食店
  • スナック
  • 個人タクシー

をそれぞれ開業する時にどのような着眼点で審査が行われるのか、詳しく解説していきます。

飲食店の開業資金融資の審査

飲食店の開業資金の審査は、「なぜ開業に至ったのか」という点が重要になります。

これまで長年同系列の飲食店で修行をしており、独立に至るような状況であれば審査には通過しやすくなります。

逆に、何も飲食店とは関係のない人が「脱サラしてラーメン屋を始める」というようなケースでは審査通過の可能性は下がってしまいます。

やはり、独立前と独立後の業種に関連性があった方が「独立後もこれまで培ったノウハウと顧客がいるから審査通過には問題ないだろう」と判断される可能性は高くなるでしょう。

なお、飲食店は内装などの設備投資の金額が高額になってしまう可能性が非常に高いですが、基本的には1,000万円を超える金額の融資を起業する際に受けることはかなり難しいと考えた方がよいでしょう。

借入金額が少なければ少ないほど審査に通過できる可能性は高くなります。

スナックの開業資金の融資審査

スナックの開業資金は銀行や日本政策金融公庫から借りることが比較的難しい業種です。

スナックやキャバクラなどの風俗業に分類されるような業種に対して融資をすることについて、銀行や日本政策金融金庫はあまり積極的でないからです。

借りることができるとしても少額に留まる傾向があるので、できれば開業にお金がかからない居抜きの物件を探して、必要最小限の金額で申し込みをするようにしましょう。

個人タクシーの開業資金融資の審査

個人タクシーの開業資金は2種免許さえあれば調達することはそれほど難しくありません。

個人タクシー開業のために必要になるのは自動車だけで、自動車購入費用の数百万円程度と運転資金で100万円程度あれば開業することができるためです。

また、個人タクシーを開業して売上が0円ということもまず考えられないので、ある程度の返済計画を立てることも可能です。

さらに、万が一事業が頓挫した場合にはタクシーとして使用していた車両を売却することによって多少の資金を手にすることができるので、その資金を返済に充当することも可能です。

個人タクシーの開業資金は、これまでタクシードライバーとしての実績があり、免許も持っているのであれば融資を受けることはそれほど難しくないでしょう。

農業資金融資の審査

農業資金の融資を日本政策金融公庫や銀行から受けることは簡単ではありません。

日本政策金融公庫や信用保証協会が担当しているのは、商業分野への融資で農業分野は専門外です。

稀にプロパー融資で農業への融資を行なっている銀行もありますが、プロパー融資の審査に通過することは簡単ではありません。

農業への融資は農協の専門分野ですので、農業関連の融資を受けたい場合には農協へ相談してみましょう。

事業資金融資の審査に通過するポイント

事業資金融資の審査に通過するポイント

事業資金の審査はかなり厳格に行われるので、基本的には以下のポイントを押さえていないと審査に通過することは不可能です。

  • 赤字・債務超過でないこと
  • 税金の滞納がないこと
  • 資金繰りがプラスであるこ

事業資金の審査に通過するための3つのポイントについて詳しく解説していきます。

赤字・債務超過でないこと

銀行や日本政策金融公庫の事業資金融資は、赤字が続いている場合や債務超過の企業は融資を受けることが難しくなります。

赤字が連続しているということは、営業すればするほど負債が増えていくということであり、赤字が続いている企業が融資を受けることは簡単ではありません。

また、債務超過とは総資産より負債の方が多い状態ですので、それ以上借入を増やすことは企業にとって危険な状態です。

黒字が計上されており、債務超過がやがて解消される見込みであれば審査に通過できる可能性もありますが、赤字と債務超過が重なってしまっている場合には審査に通過することは難しいでしょう。

債務超過へ転落する前に融資の申し込みを行う必要があります。

税金の滞納がないこと

銀行も日本政策金融公庫も税金の滞納があると審査に通過することはできません。

日本政策金融公庫は税から出資された金融機関ですし、銀行融資で利用される信用保証協会も税から出資を受けた機関です。

税で成り立っている機関から保証や融資を受けることができるのは、原則的に税金を納めている事業者だけです。

申込の前には税金の滞納を解消してから申し込むか、滞納が発生する前には申し込みを済ませてしまうようにしましょう。

資金繰りがプラスであること

審査の際には資金繰り表も提出しなければなりません。

ここから、返済できるだけのキャッシュフローを確認できなれば審査に通過することはできません。

いくら事業が黒字でも、資金繰りが悪い企業の場合には審査に通過することが難しくなってしまいます。

審査担当者が「返済には問題ない」と、安心して判断できる資金繰り表をしっかりと作成しましょう。

事業資金融資の相談はKIKへ

事業資金資金の審査は、決算書の内容や資金繰り、さらには面談など多岐にわたります。

また、銀行の方がよいのか、日本政策金融公庫の方がよいのかはケースバイケースで一般の方が最適な判断をするのは簡単ではありません。

より確実に事業資金を調達したいのであれば、事業資金融資の専門家であるKIKへ相談しましょう。

まとめ

事業資金の融資を受けるための方法は

  • 銀行や信用金庫などの民間金融機関
  • 日本政策金融公庫
  • ビジネスローン

という主に3つの方法になります。

基本的には金利の低い銀行や日本政策金融公庫で借入を行なっておき、どうしても審査に通過できない場合や急ぎの場合にはビジネスローンの利用を検討してみましょう。

事業資金融資では審査はかなり厳格に行われるので、審査に落ちてしまう事業者の方も多数存在します。

より確実に事業資金融資を受けたいのであれば、KIKなどの専門家へ相談するとよいでしょう。

1社あたり平均融資金額1,000万円以上
年間対応件数600社以上
審査通過率99%の豊富な実績
KIKが創業期の融資をサポート

着手金なし

完全成果報酬型なので、費用が発生するのは融資成功時のみです

公認会計士が対応

融資に特化した会計士が対応しています

手間なし

書類作成も、金融機関とのやりとりもKIKが代行します

全融資制度取扱い

日本政策金融公庫、民間銀行などが取扱うすべての融資制度に対応が可能です

まずは無料で相談する

創業融資サポートの詳細はこちら

050-1705-5776

おすすめの記事