「外部から事業資金を調達したいが、審査に通過する自信がない」という方はいませんか?

実績がない状態の創業時の借入は簡単ではありませんが、審査のポイントをしっかりと抑えることで、通過する難易度は下がります。

当記事では、事業資金の調達手段と借入時の審査のポイントを創業時と通常時に分けて解説します。

確実に必要な資金を調達できるよう、手段と審査のポイントを理解しておきましょう。

資金調達には3つの種類がある

資金調達というと「銀行や日本政策金融公庫から融資を受けること」だけだと考えている人も多いのではないでしょうか?

融資というのは1つの資金調達手段に過ぎません。

事業者の資金調達方法は最初に以下の3つに区分することができます。

  • アセットファイナンス
  • デットファイナンス
  • エクイティファイナンス

資金調達の3つの区分について、まずはしっかりと理解しておきましょう。

アセットファイナンス

アセットファイナンスとは企業の保有する資産から生み出されるキャッシュフローや担保価値を原資として融資を受ける方法です。
企業の信用力を担保として融資を受けるコーポーレートファイナンスと対局の資金調達方法です。

アセットファイナンスでは不動産を担保とする融資が一般的ですが、その他にも預金や有価証券や売掛債権など様々な資産を担保に融資を受けることができます。
業況の悪化によってコーポレートファイナンスを借りることができない企業でも、有力な資産があればアセットファイナンスで資金調達ができる可能性があります。

デットファイナンス

デットファイナンスとは負債の増加を伴う資金調達のことです。
したがって、銀行借入はデットファイナンスですし、社債の発行もデットファイナンスに該当します。

デットファイナンスは借入であるため、デットファイナンスによって資金調達した資金には返済の義務が伴うのが大きな特徴です。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスとは企業の株式発行による自己資本の資金調達です。
デットファイナンスが借入という他人資本による資金調達であることに対して、エクイティファイナンスは自己資本による資金調達ですので返済の必要性がありません。
デットファイナンスは無計画に利用すると結果的に返済によって企業の資金繰りを圧迫しますっが、エクイティファイナンスには返済義務がないので企業の資金繰りは充実します。

事業資金を調達する方法は?11の手段とメリット・デメリットを解説

事業資金を調達するといえば、ほとんどの人が銀行融資を想起するのではないでしょうか?

しかし、事業資金の調達手段は銀行融資以外にも多数あり、主な方法としては以下の7つがあります。

  • 銀行融資
  • 日本政策金融公庫融資
  • 私募債
  • ベンチャーキャピタルの出資
  • クラウドファンディング
  • 家族などからの借入
  • 補助金・助成金
  • 自治体からの制度融資
  • ファクタリング
  • ビジネスローン
  • 個人投資家からの出資

まずは、事業資金の調達方法にはどのような手段があるのか、詳しくご紹介していきます。

銀行融資

銀行や信用金庫から商売に必要なお金を借りるのが、中小企業にとって最もオーソドックスな資金調達方法です。

中小企業に対しては信用保証協会の保証をつけて融資をするのが一般的なので、信用保証協会の保証を得られなければ基本的に融資を受けることはできません。

また、信用保証協会は地域に1つしかないため、信用保証協会の枠も1つしかありません。

そのため、銀行であろうと信用金庫であろうと同じ枠から借りていることになり、地域の民間金融機関は同じ枠の中で融資をしていることになります。

日本政策金融公庫融資

日本政策金融公庫も中小企業に対する事業資金融資の貸付を積極的に行っています。

日本政策金融公庫の融資は信用保証協会の保証をつけずに行うので、銀行や信用金庫とは別枠で融資を受けることができます。

そのため、銀行や信用金庫の審査に通過することができない人でも、日本政策金融公庫であれば融資を受けることができる可能性があります。

金利は2%前後なので、銀行同様に低金利で資金調達ができます。

銀行とは別枠ですので、いざという時のためにお付き合いをしておくという経営者も多くいらっしゃいます。

日本政策金融公庫の融資について知りたい方は、以下の記事に詳しく解説していますのでご覧ください。

私募債

私募債とは、自社でお金を貸してくれる人を募り、債券を発行する方法です。

借入条件等は自社で設定することがでるため、銀行のような審査はなく、債権者が私募債の利回りや会社の将来性などに魅力を感じ、「債券を購入する」という意思決定さえすれば審査に通過することはできます。

銀行融資は「担保がなければ借りられない」「保証協会の保証が必要」「黒字でなければ借入は難しい」などの様々な制約がありますが、思慕債はこのような制約がないため、より柔軟に資金を借りることができます。

ただし、私募債を引き受けてくれる人を探すことは簡単ではなく、金利も銀行借入よりも高くなっていしまうのが一般的です。

ベンチャーキャピタルの出資

ベンチャーキャピタルとは、ハイリスクハイリターンを狙う投資会社で、主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行います

ベンチャーキャピタルに出資を引き受けてもらえば、一気に数億円以上の返済不要の資金を手に入れることができます。

ただし、ベンチャーキャピタルが投資を行うのは、「今後大きく成長しそう」と判断できるような企業ですので、よほど飛び抜けた技術やアイディアを持っていなければ出資を受けることは難しいでしょう。

他社と同じような業務内容の一般の中小企業がベンチャーキャピタルから出資してもらうことは、現実的ではありません。

「ベンチャーキャピタルから出資を受けたい!」という方は、以下の記事でベンチャーキャピタルから出資を受ける方法を解説しています。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、プロジェクトに対して賛同してくれる仲間を募り、その仲間から薄く広く資金提供してもらう方法です。

例えば、「廃墟を再生させてカフェにしたい」などのプロジェクトを立てて、そのプロジェクトに賛同してくれた人が資金を提供し、その資金で廃墟を再生するという流れになります。

そのため、賛同者が得られるか否かが最も重要になります。

社会貢献性が高いプロジェクトや夢のあるプロジェクトであれば、出資者が集まりやすい傾向がありますが、単なる営利目的では出資者は集まりません。

一般の営利企業が「事業のために必要な資金提供を受けたい」という場合にはクラウドファンディングでは資金提供を受けることは難しいでしょう。

なお、クラウドファンディングについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

家族などからの借入

事業に必要な資金を家族や親戚から借り入れるという方法です。

実際に「事業を始める時のお金は親から借りた」という経営者は少なくありません。

また、会社の経営が厳しくなった時に経営者の個人資産を会社に注入することもよくあります。

実質的には自己資本と同じですので、会社の経営を圧迫することなく必要な資金を調達することができます。

ただし、事業に失敗した時には家族や親戚に大きな迷惑がかかってしまうことは覚悟しておいた方がよいでしょう。

補助金・助成金

補助金や助成金を受けて必要な資金を調達するという方法もあります。

国や地方自治体の政策目標に合致した事業や投資を行うことによって、その経費の一部を補助する様々な補助金や助成金が存在します。

例えば、IT導入やテレワーク推進などのための投資を行う場合には、その投資額の2/3から3/4程度が補助されるIT導入補助金や、創業の際に必要な資金のうち2/3を補助する創業補助金などが有名です。

また、新型コロナウイルスの影響で1ヶ月の売上が50%以上減少した企業に対して、法人200万円、個人事業主100万円の補助を行う持続化給付金などの助成金も存在します。

国や地方自治体の政策目標や、その時々の社会情勢によって補助金・助成金の内容は異なるので、定期的にチェックしましょう。

自治体からの制度融資

自治体からの融資とは、制度融資のことです。
制度融資とは地方自治体が企業に対して融資を行うわけではありません。
制度融資は、地方自治体が金融機関へ預けた預託金の数倍程度の範囲内で金融機関が事業者に対して融資をおこうことです。

自治体の預金を原資として融資を行なっているため、実質的には自治体からお金を借りていることと同じであり、金利等の融資条件は自治体が決定しています。自治体が商品内容を決定しているので、金利は非常に低く2%前後で借りることができます。

申込や相談は普段取引のある地域の金融機関へ行いましょう。

ファクタリング

ファクタリングとは売掛債権の売却です。
企業が保有している売掛金などの売掛債権は基本的に期日になるまで資金化しません。

ファクタリングでは、この売掛債権をファクタリング会社へ売却して早期に資金化します。
そのため、ファクタリングは融資ではありません。資産の売却です。

また、ファクタリングで審査されるのは売掛先企業の信用です。
自社の信用がなくてもある程度問題のない企業の売掛債権であれば、ファクタリング審査に通過して資金化することができる可能性が高いでしょう。

ファクタリング会社によっては、申し込みから最短即日で審査に通過できる場合もあるので、急いで資金調達したい場面にも最適です。

ビジネスローン

ビジネスローンとは消費者金融や信販会社などのノンバンクが融資する事業資金です。
ビジネスローンは銀行や日本政策金融公庫よりも審査基準がかなり緩く、赤字や債務超過によって銀行や日本政策金融公庫の審査に通過できない事業者の方でも審査に通過できる可能性があります。

審査が甘い分ビジネスローンの金利は高く15%〜18%程度で、資金調達コストは高くなってしまいます。
最短即日で資金調達を行うことができるので、急いでいる時などは最適ですが、利用するのは短期間だけとして、恒常的に利用するのは避けた方がよいでしょう。

個人投資家からの出資

個人投資家から出資を受けるという方法もあります。

今は有望な起業家に対する投資を行うエンジェル投資家と起業家をマッチングするサイトも数多く存在します。
夢のある事業・成功可能性の高い事業を公開することで、資金を集めることができる可能性があるので、活用するとよいでしょう。

もちろん、個人的に出資してくれる人を探すことができるのであれば、そのような人へ出資を依頼するのも有効な方法です。

また、クラウドファンディングでも返済不要の出資を受けることができるので活用を検討してみるとよいでしょう。

創業資金の融資を受けるには?借入先と審査のポイントを解説

創業資金の融資を受ける方法はそれほど数は多くはありません。

基本的には以下の2つの方法で借入をすることになります。

  • 地方自治体の制度資金で借りる
  • 日本政策金融公庫の開業資金で借りる

それぞれの借入制度の概要や審査のポイントを詳しく解説していきます。

地方自治体の制度資金で借りる

創業資金の融資は地方自治体の制度資金で借りることができます。

制度資金とは地方自治体が融資を行うのではなく、融資をするのは銀行です。

  • 銀行:融資
  • 信用保証協会:保証
  • 地方自治体:利息や保証料の補助

という3者でそれぞれの役割を果たすことで低金利の融資を実現しています。

約2%前後の低金利で借りることができます

制度資金の創業融資のポイント

創業資金を制度資金で借りる場合にはとにかく創業計画書が重要になります。

合理性のある創業計画書が提出できるかどうかが審査通過のポイントの全てといっても過言はありません。

以下のような点を抑えることが重要です。

  1. 創業に至った経緯(これまでの仕事と創業後の仕事の関連性)
  2. 仕入先・販売先の具体的な見通し
  3. 資金繰りの計画
  4. 創業によって叶えたい夢や目標

特に具体的な販売先や資金繰りが最も重要になるため、「なんとかなるだろう」で借りることは難しくなります。

また、創業に必要な資金の3割程度の自己資金を用意しておいた方が借入がしやすいでしょう。

日本政策金融公庫の開業資金で借りる

日本政策金融公庫においても開業資金の融資を行なっています。

日本政策金融公庫は基本的に無担保無保証で融資を行うので、信用保証協会が保証を行う制度資金とは別枠で開業に必要な資金を借りることができます。

創業に至った経緯医によって利率が以下のように異なるというのが日本政策金融公庫の特徴です。

対象者 適用金利
1. 地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方

2. Uターン等により地方で新たに事業を始める方

3. 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて新たに事業を始める方

4. 地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて新たに事業を始める方

5. 外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方

6. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資(転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。)を受けた方

2.06~2.45%
7. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方

8. 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方

1.81~2.20%
9. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 1.56~1.95%

参考:日本政策金融公庫|新規開業資金

日本政策金融公庫の開業資金融資のポイント

日本政策金融公庫の開業資金融資は制度資金よりも「どのようにして創業に至ったのか」という点が重視されます。

逆に言えば「地域おこし協力隊」や「創業スクール」などを経て創業に至った人の方が、審査には通過しやすいということが言えます。

国は積極的に創業を支援しており、国の金融機関である日本政策金融公庫も積極的に創業に必要な融資を行なっているので、創業スクールなどを出た人は比較的お金を借りやすくなっています。

審査で重要になるのは創業計画書という点は、制度資金同じです。

日本政策金融公庫から事業資金を借りるには?審査に重要な3つのポイント

日本政策金融公庫は開業資金以外にも、すでに経営している企業にも積極的に融資を行なっています。

申し込めば誰でも借りることができるわけではなく、審査に通過すれば借入をすることが可能です。

日本政策金融公庫の審査に通過するためには、以下の3点をしっかりと抑え、日本政策金融公庫の担当者から「融資には問題ない」と判断される必要があります。

  • 企業概要書の提出
  • 資金繰り表の提出
  • 決算書の状況

日本政策金融公庫の審査に通過するための3つのポイントについても詳しく抑えておきましょう。

企業概要書の提出

日本政策金融公庫と取引する際には、まず、企業概要書という書類を提出しなければなりません。

企業概要書とは以下のような情報を記載する書類です。

  • 企業の沿革、経営者の略歴
  • 従業員数
  • 関連企業
  • 借入状況
  • 取扱商品、サービス
  • 取引先、取引関係

これらの基本的な企業の情報から、会社の事業内容や規模などの、基本的な情報を把握します。

ここで、反社会的勢力であることや、そのような会社と取引があることが分かった場合、業務内容が公序良俗に反している場合には審査に通過できません。

資金繰り表の提出

日本政策金融公庫の審査では資金繰り表も提出する必要があります。

資金繰り表とは、毎月の現金の入りと出を把握し、毎月現金がプラスになるのか、マイナスになるのかを詳細に予測するものです。

借入をすると返済によって現金の流出は増えてしまいます。

返済金による現金流出の増加に耐えることができるかどうかを資金繰り表からチェックし、返済することができない資金繰り計画の場合には審査に通過できないでしょう。

決算書の状況

審査では決算書を3期分提出しなければなりません。

決算書から、企業の収益力や安全性もチェックします。

ここで、営業赤字や債務超過になっている場合には審査通過は難しいでしょう。

日本政策金融公庫の創業融資の審査について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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まとめ

事業資金の調達方法としては以下の7つの方法があります。

  • 銀行融資
  • 日本政策金融公庫融資
  • 私募債
  • ベンチャーキャピタルの出資
  • クラウドファンディング
  • 家族などからの借入
  • 補助金・助成金

様々な借入方法がありますが、基本的には銀行や日本政策金融公庫から借りるというのが常套手段です。

創業前であれば計画が重要になり、創業後であれば決算書の内容が重要になります。

ご紹介したそれぞれの資金調達方法は全て別枠で資金調達できるので、どのような資金調達手段があるのか把握して必要なタイミングで必要な資金を調達できるようにしておきましょう。

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