「事業計画書の書き方ってどうすればいいの?」

このように、事業計画書の書き方がわからずに困っていませんか?

事業計画書には決まったひな形がないので、特に初めて事業計画書を作成する人は書き方がわからずに不安ですよね。

この記事では、事業計画書を初めて作成する人へ向けて、事業計画書の必要性と正しい書き方について詳しく紹介していきます。

この記事を読むことで、

  • 事業計画書の書き方がわかり、参考書を買わなくても計画書を作成できる
  • クオリティの高い事業計画書を作れるようになり、融資の可能性を高められる
  • 事業の方向性や指針を従業員へ正しく認知させられる

ようになります。

ぜひ、最後までご覧ください。

事業計画書とは?融資や投資を受ける予定なら作成は必須

事業計画書とは?

事業計画書とは、これから事業をどう組み立てていくかを書き記した書類で、主に以下のような使い道があります。

  • 資金調達
  • 適正な人材の確保
  • 事業の方向性について社内へ認知
  • 営業利用

事業計画書は銀行や投資家から融資・投資を受けるだけでなく、適正な人材を確保したり、営業の際の材料として利用できたりします。事業計画書はさまざまな場面で利用できるので、全ての事業者が作成しておいた方がいい書類です。

では、具体的にどのように作成すればいいのでしょうか。

ここからは事業計画書の構成や作成のポイントについて解説していきます。

事業計画書の見本はある?独自の書き方が大切

事業計画書にこれと決まった見本はありません。なぜなら事業計画書は目的に応じて書く内容を変えることが大切だからです。

融資・投資してもらう相手によって、その事業計画書の中で重要視するポイントは異なります。

たとえば、銀行や信用金庫など民間の金融機関から融資を受ける際は、事業の面白さや社会的な貢献性よりも、毎月安定して返済が行われるかが重要視されます。つまり、事業計画書では資金繰りや販売戦略など事業の利回りが審査のポイントになります。

一方で、個人投資家やベンチャーキャピタルは、人にもよりますが利益よりも事業の面白さを重視しているケースが多いです。つまり大きな利益が見込めない事業でも、面白いと思ってもらえるような事業計画書なら出資を受けられる場合があります。

そのため事業計画書は独自の書き方で作成することが大切です。

また日本政策金融公庫では、自社の融資制度「中小企業経営力強化資金」の申し込みフォーマットとして以下のテンプレートを公開しています。

日本政策金融公庫から資金調達をしない場合でも、このテンプレートを参考に事業計画書を作成するのも手段の一つです。

なお、開業時の事業計画を立てるなら、事業計画書の中でも創業時に特化した「創業計画書」の作成がおすすめです。
また、KIKではコロナ渦で融資を考えている方が大変多くなっているため、
実際に日本政策金融公庫に提出し、融資を獲得した「事業計画書」、「収支計画書」のサンプルを今だけ無料で配布しています。
計画作成の参考にぜひお役立てください!

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事業計画書は1枚で大丈夫?必要に応じて情報量を増やそう

事業計画書は基本的に1枚で問題ありません。

必要な情報が正しく記載されているのであれば、1枚だけでも資金調達や人材確保に成功できる可能性は十分あります。

ただし、必要に応じて情報量を増やすことが大切で、その場合は2〜3枚にかけて作成することも必要です。

たとえば日本政策金融公庫から事業融資を受けようと考えている場合は、所定のひな型1枚で済ませられることがほとんどです。

一方で、ベンチャーキャピタルや個人投資家などから出資を受ける場合には、相手に「この事業を応援したい」と思ってもらう必要があります。そのためには、1枚に限らず事業を魅力的に伝えられるよう、事業計画書の作成を心がけなければいけません。

銀行員が面談でチェックするポイントは?

創業融資の審査では事業計画書の内容だけでなく、銀行員との面談の印象や内容が非常に重要になります。

創業融資とは、まだ何も実績がない人に対する融資ですので、銀行員が「この人なだ事業家として成功できる。応援したい」と判断するかどうかが非常に重要になるためです。

銀行員が面談でチェックするポイントは以下のような点です。

  • 経営理念
  • 事業計画書の精度は高いか
  • 計画に説得力があるか
  • 実行可能なプランか
  • 誰が読んでもわかりやすい事業計画書か
  • 事業に熱意があるか

創業融資の面談で重視される6つのポイントについて詳しく解説していきます。

経営理念

経営理念とは、「事業・商品・サービスを通して社会に何を成したいか」ということです。

企業の活動方針にとって基礎となる考え方ですので、経営理念がなければ会社はブレブレになってしまいます。

会社を興すに当たって、世の中で何を成したいのか、その会社にとって最も重要なことは何のか、基本的な価値観をしっかりと定めておけば会社は困難を乗り越えることができます。

そのため、経営理念が具体的でしっかりと固まっている会社ほど、銀行員は「この会社は大丈夫だ」とポジティブに判断してくれる可能性が高くなるでしょう。

事業計画書の精度は高いか

事業計画書の精度も重要です。

事業計画書は創業後数年間の売上や利益を予測するものです。

この数字の計算が間違っていたり、文章で書いてあることと数字の整合性が取れないようなことになると、事業計画書の信憑性そのものがかなり怪しいものとなってしまいます。

例えば「創業2年で売上は2倍になる見込み」と記載しているのに、予測の売上2倍になっていないなど、精度が低い事業計画書は説得力がありません。

提出の前に計算ミスがないか、文章との整合性は取れているのか等、よくよく確認しましょう。

計画に説得力があるか

事業計画書とは、あくまでも計画ですので、審査に落ちたくない一心で絵に描いた餅のような計画書を作ってしまう人も少なくありません。

しかし、その計画に成功可能性が高くなければ意味がありません。

実現可能性の高い数字をしっかりと提示して、銀行員から「これほどしっかりとした計画を作ることができれば大丈夫」と判断されるものにしましょう。

例えば「売上が1年で2倍」という計画であれば、どのようにしてたったの1年で売上を2倍にするのか、具体的な計画を立てることが極めて重要になります。

すでに大手が大部分のシェアを取っている分野について「1年間でシェア50%を取る」という計画を立てたとしても、それは実行可能とは言えません。「1年間に2%ずつシェアを奪う」など、実現可能性のある計画とすべきでしょう。

絵に描いた餅ではなく、客観的に「実現可能性がある」と説得力のある事業計画を立てるようにしてください。

実行可能なプランか

事業計画の内容が実行可能かどうかも非常に重要です。

例えば、従業員が1人しかいない企業であるにも関わらず「1年間で営業エリア内すべての家を訪問販売する」などという計画は実行することがほぼ不可能です。

許認可や会社のリソースなどから「どう考えても実行できないだろう」と判断されてしまうような計画は立てるべきではありません。

「120%の努力をすれば実現することができる」程度の、無理のない実行プランとするようにしてください。

 

誰が読んでもわかりやすい事業計画書か

事業計画書が分かりやすいかどうかも非常に重要です。

銀行は事業計画書から審査を行うので、分かりにくい事業計画書では自社の強みなどを十分にアピールすることができません。

審査で不利になってしまいます。

また、分かりにくい事業計画書を作る人は、顧客に対しても分かりにくい説明をする可能性があり、営業力が疑われてしまう可能性があります。

事業計画書は誰が読んでも分かりやすいものとするように心がけ、文章や数字だけでなく、できる限り図面やイラストや写真を使ったものとするようにしましょう。

銀行へ提出する前に信頼できる友人や家族に見せて、分かりやすさを確認するのがおすすめです。

事業に熱意があるか

創業融資は実績が審査されるものではありません。

事業計画が非常に重要になりますが、それと同じくらいに大切なのは、経営者がその事業に対して熱意があるかどうかです。

事業を経営することはいつも順風満帆ではありません。むしろ、大変な時の方が圧倒的に多いのが実情です。

その際に熱意がなければその困難を克服することはできません。

また、給料で雇われている従業員が会社を引っ張って行くのではなく、経営者が熱意を持ってこそ従業員もついてくるものです。

事業の成功は経営者の事業に対する熱意がなければ絶対に不可能です。

面談では「経営者が熱意のある人か」「経営者としての資質はどうか」という銀行の審査担当者の主観でしか判断できない要素がチェックされています。

審査を有利に進めるためにも、事業に対する熱意や夢を熱く青臭く語った方がよいでしょう。

事業計画書の書き方!必要な内容を10個の項目で紹介

事業計画書の書き方

事業計画書に見本はありませんが、最低限含めるべき項目があります。

ここからは、事業計画書の作成において必ず含めるべき10個の項目について紹介していきます。

それぞれの必要性や具体的な内容について解説もしていくので、ぜひ事業計画書を作成する際の参考にしてください。

1.創業者のプロフィール|本人の実績は評価の対象

まず1つ目に「創業者のプロフィール」を書きましょう。創業者の過去の職歴や経験は実績として評価される可能性があります。

仮にこれから始める事業に携わったことがない場合でも、創業者のプロフィールによっては、出資してくれる人たちに「問題なく事業を成立させられるだろう」と思ってもらうことが可能です。

たとえば、広告代理店に5年間勤めていた人が、新規事業として自社制作のサービスを販売するとします。その場合、広告代理店での経験を活かして、自社のサービスもきっとうまく展開していけると予測できるでしょう。

これまでの経歴とは関係ないような事業を始める場合でも、過去の経験やそこで身についたスキルが役に立つ可能性は十分あります。

そのため創業者のプロフィールを書く時は簡単に書くのではなく、具体的にこれまでどんな仕事をしてきたのかなど、自分の経歴をアピールする書き方にしましょう。

2.ビジョン・理念・目的|事業への情熱に共感してもらう

続いて2つ目は「事業におけるビジョンや理念、目的」について書きましょう。なぜ事業をはじめたのか、またこれから事業をどうしていこうと考えているのかなど、事業への想いを書いていきます。

ビジョンを伝える上で大切なのが、自分の情熱を伝えてそれを相手に共感してもらうことです。

資金調達を目的とする場合は、相手に共感してもらえるビジョンを書くことで「この事業を応援したい!」と思ってもらえ、資金調達しやすくなります。また人材採用で事業計画書を活用すれば、ビジョンや理念に共感した人材を確保しやすくなります。

場合によっては事業への情熱だけで1枚埋めてでも、相手に伝えることが大切です。事業へのビジョン・理念・目的は簡単に終わらせるのではなく、できる限り詳細に書きましょう。

3.事業の概要|必要に応じて図や写真を添付する

事業の概要

3つ目の項目は「事業の概要」についてです。

事業の概要はできる限り伝わりやすく書き、誰にでも分かるような内容にすることが大切です。なぜなら、分かりづらい、想像しづらい事業には共感できませんし、応援しようとは思われないからです。

たとえば、飲食店を新しく構えるのであれば、どんなメニューで価格はいくらくらいなのか、お店の雰囲気や客層はどんなものをイメージしているのかなど詳細に書く必要があります。

また、投資家・金融機関の融資担当者は複数の事業を掛け持ちしているケースが多いので、興味のない事業には手をつけようとは思いません。資金調達を目的とするなら、事業の概要を分かりやすく、なおかつ魅力的に見せて、まずは相手を惹きつけることを意識しましょう。

必要に応じて図や写真を添付すると、より相手に伝わりやすいのでできる限り準備しておきましょう。

4.自社のサービスや商品の強み・特徴|差別化できているか

4つ目の項目が「自社のサービスや商品の強み・特徴」についてです。これから始めようとする事業はどういう商品・サービスを販売するのか、またその商品の強みや特徴はどんなものかを示す部分になります。

サービスや商品について伝える時に大切なのが、競合と差別化できているかどうかです。

新しいビジネスモデルやサービスでない限り、必ず競合はいます。ビジネスにおいてその競合に勝つためには、他社よりも自社の商品をお客さんに選んでもらわなければいけません。

そこで他社と差別化された商品は、お客さんにとって唯一無二のものとなり、仮に他社よりも価格が高くても購入してもらえることができます。

たとえば飲食店を開くのであれば、「SNSだけで集客してSNSからの予約のみで営業するお店」など、他の飲食店では一般的にやらないような差別化が必要です。差別化は1つだけ行うのではなく、いくつも組み合わせることによってより高い効果を発揮します。

そのため、事業計画書で自社のサービス・商品の強みを書く時は差別化していることを重点的にアピールしましょう。

5.市場環境と競合|分析方法とその結果をアピール

5つ目は「市場環境と競合」について書きます。市場のニーズはどのくらいあり、これからどう変わっていくと予想されるのか、また競合他社はどんな会社かを伝える部分です。

市場環境と競合を書く上で大切なのが、分析方法とその結果についてアピールすることです。

競合他社に勝つためには、市場のニーズを正しく分析して、その上で自社はどう立ち回っていくかを考える必要があります。具体的な分析方法や結果までの過程を書くことによって、「しっかり作り込まれている事業計画書」と思ってもらうことができます。

市場環境と競合の分析は、以下4つの観点から行いましょう。

  • プロダクト(製品)
  • プライス(価格)
  • プレイス(流通)
  • プロモーション(販売促進)

これらはマーケティングの4P分析とも呼ばれ、市場を分析する上で非常に大切な考え方です。自社の製品と競合となるのはどの会社だろう、価格的に競合となるのはどこだろうと、分析していくことで、本来戦うべき相手を見つけることができます。

市場環境と競合を正しく分析し、その過程をアピールして事業が成立する根拠を伝えましょう。

6.販売やマーケティング戦略|売上があがる根拠を提示

販売やマーケティング

続いて6つ目は「販売やマーケティング戦略」について書いていきます。どのように商品を売っていくのかを伝える部分で、この考え方が売上に直結するため事業計画書の中でも最も重要な要素です。

販売やマーケティング戦略について書く上で、売上があがる根拠を意識することが大切です。これ以前のパートで事業の内容や市場分析が理解できても、実際にその商品・サービスが売れる見込みがなければ事業計画書としては成立しません。

どのようなお客さんをターゲットとしていて、さらにどのような売り方をするのかを徹底的に考えることで、売上が出る根拠をアピールできるようになります。

たとえば飲食店を開くのであれば、ターゲットとするお客さんの性別・年齢・生活レベル・どこに住んでいるか・どんなことに価値を感じるタイプかなどを徹底的に考えます。その上でターゲットとなるお客さんが食べたくなるようなメニュー、セールス方法について考えなければいけません。

販売やマーケティング戦略は事業計画書において最も重要な部分なので、練りに練った上で売上があがる根拠を示しましょう。

7.生産方法・仕入先等|商品の信頼性につながる

7つ目の項目は「生産方法・仕入先等」についてです。商品やサービスをどのようにして生産するのかを伝える部分となります。

融資の担当者や投資家は、商品の信頼性について気になっています。たとえ商品・サービスについて理解ができても、安定的に商品を作れないなど、そもそも仕入先に問題がある場合はお金を出そうとは思いません。

生産方法・仕入先等について書く時は、商品の信頼性を伝えることが大切です。

誰が商品を作るのか、原材料はどこから仕入れるのか、また安定して仕入れられるのかを書きます。仮に自社で生産する場合は誰が作るのか、その商品を作る技術を持ち合わせているのかがポイントとなります。

このように商品・サービスを信頼してもらえるような書き方にすることが大切です。

8.売上予想|正しく計算された売上を予想

続いて8つ目は、「売上予想」について書いていきます。これから事業を始めればどの程度の売上が見込めるかを伝える部分です。

売上予想は正しく計算されていることが大切です。毎月の予想の売上金額がざっくりとしか計算されていなかったり、計算式の数字に根拠がなかったりすれば事業計画書として低く評価されてしまいます。

たとえば、カフェでコーヒーを販売するとして、1杯500円のコーヒーを1日100杯販売し、月に25日営業すると考えます。

その場合の計算式は「500円×100杯×25日=125万円」となりますがこれだけでは不十分です。季節的な要因や広告効果が出始める時期、セールス方法の変更など、売上に関わるさまざまな影響を加味して計算しなければ現実的ではありません。

また、それぞれの数字にも根拠を持たせなければならず、なぜ1日にコーヒーが100杯売れると言えるのかなどをきちんと明記する必要があります。この場合、コーヒーの販売本数は市場分析の結果から導き出された数字だということを示せれば納得されやすいです。

このように売上予想は根拠を持って正しく計算されることが大切です。

9.損益計算書予想|売上予想から利益が出ることを示す

損益計算書予想

9つ目の項目は「損益計算書予想」についてです。損益計算の予想とは要するに、予想される売上から経費を差し引いて利益を見積もることです。

上記で売上予想をすでに作成している場合は、事業にかかるであろう経費を出して算出するだけで損益計算が行えます。

特に資金調達において重要視されるポイントで、融資の担当者や投資家は資金の使い道について厳しくチェックしています。無駄にお金を使っていないか、またその使い道は本当に効率的かなどが重要なポイントです。

仮に売上が高くても、経費を無駄に使っていて売上よりも経費の方が上回ってしまえば事業として成立しません。

売上予想から経費を差し引いて、きちんと利益が出ると根拠を持ってアピールしましょう。

10.開業資金|具体的に調達したい資金額を提示

開業初期で資金調達を目的として事業計画書を作成する人は、「開業資金」について書きましょう。

開業資金を書く時は事業開始にかかる費用を明示し、そのうち融資・投資してほしい金額を明確にする必要があります。

事業開始にかかる費用は、経費を全て書き出すだけで算出できます。

たとえば飲食店を開く際には以下の経費がかかることが一般的です。

  • 家賃と保証金
  • 内装費用
  • 食材の仕入れ
  • 調理器具の仕入れ
  • 人件費
  • 光熱費
  • 広告費
    など

これらの経費をまとめることで開業にかかる資金が導き出されます。そこから自己資金を差し引いた金額が、今回調達したい金額となります。

すでに別のところから資金調達を行っている場合は、その調達先と金額について明示しておきましょう。

以下の記事では、創業計画書の書き方について詳しく解説しているので、開業資金の調達を考えている人はぜひ参考にしてください。

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書き終わったあとのチェックポイント3選

事業計画書を書き終わった後には以下の3点をチェックする必要があります。

  • 相手が求めていることを伝えられているか
  • 根拠のある数字を示せているか
  • 競合に勝てることを伝えられているか

事業計画書の3つのポイントについて詳しく理解していきましょう。

相手が求めていることを伝えられているか

事業計画書は相手が求めていることを伝えることができているかどうか、今一度確認しましょう。

自分の希望ばかり伝えても、それが相手が知りたいこととは限りません。

長い文章を書くのではなく、質問に対してストレートに答え、販売先、販売額、仕入先、仕入額など、できる限り簡潔かつストレートに回答するようにしてください。

事業計画書は分かりやすいことが非常に重要です。

根拠のある数字を示せているか

事業計画書に記している売上や収益の予測の数字に根拠があるかどうかを確認しましょう。

「このくらいの利益は欲しいから、売上はこのくらい」という希望的観測に基づく数字は全く意味がありませんし、逆効果です。

「取引先とすでに契約しているから〇〇万円の売上が見込める」などの根拠のある数字を示すようにしてください。

競合に勝てることを伝えられているか

競合他者に対してそのような優位性があり、どの部分で勝つことができるのかということも記すようにしてください。

ここに信憑性が生まれることによって「競合他者は〇〇円の利益があるから、この会社も〇〇円くらいの利益は見込めるだろう」という予測を立てやすくなります。

自社を客観的に分析し、競合他社と比較した場合の優位性を、例えば「サービス」「品質」「スピードなど」など具体的に分かりやすく伝えるようにしてください。

事業計画書の作成にスキルは不要!大切なのは事業の中身

事業計画書の作成にスキルは不要

事業計画書は上手に書く必要はありません。大切なのは事業の中身なので、きちんと利益が出る計画で、なおかつ計画書に問題がなければ融資・出資を受けることは十分可能です。

事業計画書の作成が初めての人も、上記で説明した10個の項目を含めれば計画書としてきっといい仕上がりになるでしょう。

事業計画書は資金調達や人材確保などのための手段に過ぎず、目的は事業を成立させることです。そのため事業計画書を正しく書くことよりも、伝えるべきポイントを正しく伝えられているかを意識して計画書を作成しましょう。
「銀行から融資を受けたいんだけど金利ってどのくらいかかるんだろう?」
「銀行融資の金利は低いって聞いたけど本当かな?」

このような疑問をお持ちではないでしょうか?

融資の際に気になることの一つはやはり金利ですよね。

この記事ではそんな銀行融資における金利について解説していきます。

本記事をお読みいただくことで

  • 銀行融資における金利相場
  • 銀行融資の金利を決定する要素や計算方法
  • 銀行融資における事業規模や調達方法別の金利

などについて理解できるでしょう。

この記事を読んで、銀行からの融資を受ける際の参考にしてみてください。

銀行融資の金利相場を比較!期間や調達方法で違う?

銀行融資の金利相場を比較!期間や調達方法で違う?

現在の日本では政策金利が低いため、銀行融資の金利相場もやや低くなっています。

具体的には2〜3%前後が銀行融資の金利相場と言われています。

しかし、銀行の金利は

  • 融資期間
  • 調達方法
  • 事業規模

など様々な条件により異なるので、これから詳しく見ていきましょう。

融資期間ごとの金利は?

銀行から融資を受ける際の金利は、返済する期間によって異なります。

例えば、長野銀行の金利は次のようになっています。

長野銀行 創業支援資金「スタート」
融資期間 利率
3年以内 2.766%
5年以内 2.996%
10年以内 3.436%
10年以内超 3.436%

長野銀行|創業支援資金「スタート」」より引用

このように返済期間が長くなればなるほど金利が高くなっていきます。

融資期間が長いと金利が高くなるのは、長期間の融資で何か不測の事態が起きた場合に返済が途絶える可能性が高くなるためです。

返済期間が短いほど低く、長いほど高いという金利の傾向は、銀行に限らずどの金融機関においても変わることはありません。

調達方法ごとの金利の違いは?

また、金利は調達方法によっても異なります。

調達方法の違いとは、貸付をしてくれる金融機関による違いのことです。

銀行以外の金融機関を含めると、調達方法は大きく次の3つに分けられます。

  • 政府系金融機関(日本政策金融公庫)
  • 預金を取り扱う金融機関(地方銀行・信用金庫)
  • 預金を取り扱わない金融機関(消費者金融・信販会社)

それぞれ見ていきましょう。

政府系金融機関(日本政策金融公庫)

日本政府が100%出資している金融機関に日本政策金融公庫があります。

日本政策金融公庫では次の3つの融資制度が用意されています。

  • 中小企業向けの長期融資
  • 個人事業や小規模企業向けの小口資金
  • 農林漁業や国産農林水産分野への長期融資

この中で最も利用されるのが中小企業向けの長期融資で、貸付期間ごとの金利は次のようになっています。

貸付期間 基準利率
5年以内 1.11%
10年超11年以内 1.11%
15年超16年以内 1.14%
19年超20年以内 1.19%

日本政策金融公庫|中小企業事業(主要利率一覧表)」より引用

以上のように、日本政策金融公庫では他の金融機関に比べて金利が非常に低く設定されていることが特徴です。

銀行融資における金利相場は2〜3%なので、日本政策金融公庫は非常に借りやすい金利設定と言えます。

預金を取り扱う金融機関(都市銀行・地方銀行・信用金庫)

融資をしようと考えて、まず思い浮かぶ方法が銀行や信用金庫などからの借入でしょう。

このような金融機関の金利も一般的には安いと言われますが、実際のところはどのくらいなのでしょうか。

今回は、みずほ銀行で中小企業向けに用意されている「スマートビジネスローン」を例に見ていきましょう。

みずほ銀行「スマートビジネスローン」
申し込み条件 以下条件を全て満たしている方
・みずほ銀行に一定期間、口座を持っている・みずほ銀行にお借入残高がない・みずほ銀行からのインビテーションを受けた
借入金額 最大1,000万円(10万円以上から)
借入期間 12ヵ月以内(1ヵ月単位)
借入利率 1%台~14%(年率)
資金使途 運転資金
返済方法 元金均等返済・期限一括返済
担保・保証 担保不要・代表者様の連帯保証が必要
手数料 無料

みずほ銀行|みずほスマートビジネスローン」より引用

こちらの銀行融資の金利は1%からと非常に低く設定されていますが、幅が広く最大で14%になる場合もあります。

金利に幅があるのは、融資を受ける企業の返済能力・借入期間・融資金額などにより異なるためです。

銀行融資の金利が高く借入が難しい場合は、1~2%と比較的金利の低い日本政策金融公庫からの融資を検討してみましょう。

預金を取り扱わない金融機関(消費者金融・信販会社)

消費者金融や信販会社のような機関はノンバンクと言われ、預金を扱わない金融機関となります。

基本的にはノンバンクで借入を行う際の金利は銀行や信用金庫などに比べて高く設定されています。

ここでは大手消費者金融プロミスの自営業者向けローンを例に見ていきましょう。

プロミス「自営者カードローン」
申し込み条件 年齢20歳以上、65歳以下の自営者の方
借入金額 最大300万円
借入利率 6.3%~17.8%(実質年率)
資金使途 生計費および事業費
返済方法 残高スライド元利定額返済方式
担保・保証 不要

プロミス|自営者カードローン」より引用

こちらのカードローンの場合、金利が6.3%~17.8%と日本政策金融公庫や銀行に比べて非常に高く設定されています。一方で、借入までのハードルが低く、最短で即日で融資を受けることができるのが特徴です。

ただ、その分金利による返済額が高くなってしまうためあまり利用するのは得策とは言えません。ノンバンクで借り入れを行うときは、緊急で資金が必要になったときにするのが良いでしょう。

なお、審査に落ちてしまった方は、その原因と次回通過する方法を、こちらの窓口から無料で相談することができます。

銀行融資の金利の計算方法や金利を決定する要素は?

銀行融資の金利の計算方法や金利を決定する要素は?

ここまでで銀行融資は様々な条件によって異なることは理解できたと思います。

しかし、金利はどのような要素により決まるのかについて気になる方もいるかもしれません。

ここからはそんな銀行融資の金利が決まる計算方法や要素などについて見ていきましょう。

銀行融資の金利の計算方法

銀行融資の金利は実質年率で表示することが義務付けられており、金利計算をする際も実質年率から算出します。

実質年率とは、元金以外に支払う必要がある利息や手数料などの諸費用を含めた金利のことです。

金利は以下の式で求められます。

「金利(利息額)=借入残高×金利(実質年率)÷365日×借入日数」

今回は次の条件を例に金利(利息)計算をしてみましょう。

<条件>

  • 借入残高:30万円
  • 実質年率:15.0%
  • 借入日数:30日

こちらを上記の数式に当てはめると、

「30万円×15.0%÷365日×30日=3,698.630…」

となり、3,699円が1か月の金利(利息)です。

それでは、上記条件で毎月3万円を返済する場合のシュミレーションをしていきます。

返済月数 支払額 返済額 利息 借入残高
1か月 30,000円 26,301円 3,699円 273,699円
2か月 30,000円 26,626円 3,374円 247,073円
3か月 30,000円 26,954円 3,046円 220,119円
4か月 30,000円 27,286円 2,714円 192,833円
5か月 30,000円 27,623円 2,377円 165,210円
6か月 30,000円 27,963円 2,037円 137,247円
7か月 30,000円 28,308円 1,692円 108,939円
8か月 30,000円 29,657円 1,343円 80,282円
9か月 30,000円 29,010円 990円 51,272円
10か月 30,000円 29,368円 632円 21,904円
11か月 22,174円 21,904円 270円 0円
合計 322,174円 300,000円 22,174円 -

30万円を金利15%で借りて、毎月3万円を返済すると合計で2万円以上利息が発生することになります。

返済期間を長く設定してしまうと支払う利息が増えてしまうので、可能な範囲で早めに返済できるといいかもしれません。

また、融資を受ける商品や制度の金利によって支払う額も変動してくるため、返済額を抑えたい方はできるだけ金利が低い商品や制度を選びましょう。

銀行融資の金利を決定する要素は?

銀行融資の金利は次の4つの要素で決まります。

  • 銀行の調達金利
  • 銀行の経費
  • 企業貸し倒れリスク
  • 銀行の利益

一つ一つの要素をご紹介します。

銀行の調達金利

銀行が企業に対して貸すお金は、ほとんどが銀行の自己資金ではありません。

銀行は預金者などから預かっているお金を企業に対して又貸しする形をとっています。

そのため銀行も預金をしてくれている人たちに利息を払う必要があります。

この利息などを企業に対する金利によって賄っているのです。

銀行の経費

銀行の経営には様々な経費が発生します。

経費は大きく分けて事業経費と諸経費があり、具体的には次のようなものがあります。

  • 事業経費:金融商品や有価証券の売買費用など
  • 諸経費 :人件費・システム代・オフィスの賃料・光熱費など

これらの経費を金利による収入により補います。

企業貸し倒れリスク

銀行が融資を行う先の企業が必ずしも経営がうまくいくとは限りません。

中には倒産してしまう企業もあるでしょう。

銀行はそのような企業の将来性や倒産リスクを踏まえた上で、倒産する可能性が高いような企業には通常より高い金利を設定する場合があります。

銀行の利益

銀行にとって金利は最も大きな利益の一つです。

そのため金利の設定はとても慎重に設定されています。

場合によっては利益のために金利を高めに設定していることもあるかもしれません。

銀行融資の金利は法人と個人でどのくらい変わる?

銀行融資の金利は法人と個人でどのくらい変わる?

ここまでで銀行融資における金利の相場や金利の決まり方について、ある程度理解できたと思います。

しかし、ご自身が経営している会社の事業規模によって金利はどのくらい違うのか気になる方もいるのではないでしょうか。

ここからは事業規模ごとの金利について、掘り下げていきましょう。

法人(大企業)向けの銀行融資は低金利?

大企業のような法人に融資を行っている有名な金融機関は、日本政策投資銀行や都市銀行です。

日本政策投資銀行は大企業向けに長期的な融資を行い、日本経済発展のため資金援助を行っています。日本政策投資銀行は国が運営している金融機関のため、基本的には低金利(1〜2%前後)で融資を行っています。

一方で、都市銀行の金利は数%〜10%前後と言われています。日本政策投資銀行よりは高く設定されていますが、ノンバンクや消費者金融などに比べると比較的低金利で融資を受けられます。

中小企業向けの借入金利の平均は?

中小企業が借り入れを行う金融機関は、日本政策金融公庫、銀行、ノンバンクなどが挙げられます。

各機関の貸付条件の傾向を簡単にまとめると次のようになります。

金融機関 日本政策金融公庫 銀行 ノンバンク
金利 年1〜3% 年2〜9% 年6〜18%
審査の難易度 厳しい 普通 優しい
融資までのスピード 1ヶ月 数週間 最短即日

※金利は目安です。各金融機関や制度・商品により異なります

審査は厳しく金利が低いのが日本政策金融公庫、審査は優しく金利が高いのがノンバンク、その中間が銀行といったイメージです。

ちなみに帝国データバンクによる調査によると、近年企業の平均借入金利は年々低下しています。2007年度の平均借入金利は2.33%でしたが、それ以降11年連続で低下しており2018 年度の企業の平均借入金利は1.37%となっています。

個人(個人事業主)向けの銀行融資の金利相場は?

個人事業主でも銀行から融資を受けることは可能で、金利は数%〜10%前後が相場と言われています。

他にも日本政策金融公庫やノンバンクなどからも借入を行えます。

各機関の具体的な金利や貸付条件は次のとおりです。

金融機関 日本政策金融公庫 銀行 ノンバンク
金利 年1〜3% 年2〜9% 年6〜18%
審査の難易度 厳しい 普通 優しい
融資までのスピード 1ヶ月 数週間 最短即日

※金利は目安です。各金融機関や制度・商品により異なります

個人事業主は、法人に比べて銀行から直接借入することは難しいと言われています。

一方で信用金庫や地方銀行からは、地域活性化などの観点から、個人事業主でも比較的低金利で融資を受けることができます

また、銀行から融資を受ける際の審査は、信用金庫やノンバンクなど他の金融機関に比べるとやや厳しいです。そのため融資を受けるまでにかかる期間も長いので、借り入れを行う際は計画的に利用する必要があります。

銀行融資の金利に関するQ&A

銀行融資の金利に関するQ&A

最後に銀行融資の金利に関して気になることをまとめていきます。

銀行プロパー融資の金利相場は?

信用保証協会の保証を付けずに銀行に直接融資を受ける方法がプロパー融資です。

プロパー融資は一般的に大企業向けの融資と言われており、金利や融資額は担当者との協議で決まります。

金利においてはプロパー融資は信用保証協会の保証料がないため、低金利となることが多いです。

金利相場は年2〜9%前後と言われていますが、こちらは銀行との付き合いの長さや企業の信用度などによって異なります。

証書貸付の金利は安い?

証書貸付とは、お金を借りる際に書面で契約をする貸付方法です。

証書貸付には融資商品の数が多く用意されています。

そのため、金利も5%と低いものから14%を超えるものまで様々ですが、平均すると金利は8〜10%前後と言われています。

ちなみに、証書貸付の場合の審査は最短で1週間・最大で1か月ほどかかり、その後審査に通過するとお金が入金されるという形になっています。

銀行融資の金利は交渉して下げられる?

結論から言うと、銀行融資における金利を交渉で下げることは可能です。

銀行融資の金利は以下の要素により決まります。

  • 銀行の調達金利
  • 銀行の経費
  • 企業貸し倒れリスク
  • 銀行の利益

この中で最も調整しやすいのが企業貸し倒れリスクです。

企業貸し倒れリスクとは企業の信用度とも言い換えられ、企業の格付けや返済期間などによって変わります。

  • 企業の格付けランクが一つ違うと貸付金利が0.125%異なる
  • 返済期間が短いほど金利が低くなる

などとも言われるので、このあたりを頭にいれておくと交渉をうまく進められるかもしれません。

以下の記事では、銀行の格付方法や格付を上げるポイントについて詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

銀行のビジネス(事業)ローンの金利相場は?

銀行のビジネスローンの金利相場は5〜10%と言われています。

その他の条件としては、借入額は500~5,000万円、融資スピードは3日~1週間くらいが平均です。

具体例を挙げると、みずほ銀行「スマートビジネスローン」では次のような条件になっています。

  • 金利:1~14%(年率)
  • 借入額:最大1,000万円
  • 融資スピード:最短2営業日

このように銀行によっては最低金利が1%などと設定されている銀行もあります。

一方で、消費者金融やクレジットカード会社などのノンバンクのビジネスローンの金利相場は10~15%くらい。

借入額は300~500万円程度、融資スピードは最短即日が一般的な条件となっています。

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まとめ:銀行融資の金利は条件によって異なるので状況によって使い分けよう

まとめ:銀行融資の金利は条件によって異なるので状況によって使い分けよう

融資において金利はとても重要な要素のひとつです。

銀行融資の金利相場は

  • 返済期間
  • 調達方法
  • 事業規模

など様々な条件によって異なります。

特に多額の融資を受けるときは、コンマ数%の金利差でも返済額への影響は大きくなります。

ですので、ご自身の状況に合わせて、適切な金利の融資方法を検討しましょう。

まとめ:事業計画書を作成して資金調達を成功させよう

事業計画書を作成して資金調達を成功させよう

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