「事業計画書の書き方ってどうすればいいの?」

このように、事業計画書の書き方がわからずに困っていませんか?

事業計画書には決まったひな形がないので、特に初めて事業計画書を作成する人は書き方がわからずに不安ですよね。

この記事では、事業計画書を初めて作成する人へ向けて、事業計画書の必要性と正しい書き方について詳しく紹介していきます。

この記事を読むことで、

  • 事業計画書の書き方がわかり、参考書を買わなくても計画書を作成できる
  • クオリティの高い事業計画書を作れるようになり、融資の可能性を高められる
  • 事業の方向性や指針を従業員へ正しく認知させられる

ようになります。

ぜひ、最後までご覧ください。

事業計画書とは?融資や投資を受ける予定なら作成は必須

事業計画書とは?

事業計画書とは、これから事業をどう組み立てていくかを書き記した書類で、主に以下のような使い道があります。

  • 資金調達
  • 適正な人材の確保
  • 事業の方向性について社内へ認知
  • 営業利用

事業計画書は銀行や投資家から融資・投資を受けるだけでなく、適正な人材を確保したり、営業の際の材料として利用できたりします。事業計画書はさまざまな場面で利用できるので、全ての事業者が作成しておいた方がいい書類です。

では、具体的にどのように作成すればいいのでしょうか。

ここからは事業計画書の構成や作成のポイントについて解説していきます。

事業計画書の見本はある?独自の書き方が大切

事業計画書にこれと決まった見本はありません。なぜなら事業計画書は目的に応じて書く内容を変えることが大切だからです。

融資・投資してもらう相手によって、その事業計画書の中で重要視するポイントは異なります。

たとえば、銀行や信用金庫など民間の金融機関から融資を受ける際は、事業の面白さや社会的な貢献性よりも、毎月安定して返済が行われるかが重要視されます。つまり、事業計画書では資金繰りや販売戦略など事業の利回りが審査のポイントになります。

一方で、個人投資家やベンチャーキャピタルは、人にもよりますが利益よりも事業の面白さを重視しているケースが多いです。つまり大きな利益が見込めない事業でも、面白いと思ってもらえるような事業計画書なら出資を受けられる場合があります。

そのため事業計画書は独自の書き方で作成することが大切です。

また日本政策金融公庫では、自社の融資制度「中小企業経営力強化資金」の申し込みフォーマットとして以下のテンプレートを公開しています。

日本政策金融公庫から資金調達をしない場合でも、このテンプレートを参考に事業計画書を作成するのも手段の一つです。

事業計画書は1枚で大丈夫?必要に応じて情報量を増やそう

事業計画書は基本的に1枚で問題ありません。

必要な情報が正しく記載されているのであれば、1枚だけでも資金調達や人材確保に成功できる可能性は十分あります。

ただし、必要に応じて情報量を増やすことが大切で、その場合は2〜3枚にかけて作成することも必要です。

たとえば日本政策金融公庫から事業融資を受けようと考えている場合は、所定のひな型1枚で済ませられることがほとんどです。

一方で、ベンチャーキャピタルや個人投資家などから出資を受ける場合には、相手に「この事業を応援したい」と思ってもらう必要があります。そのためには、1枚に限らず事業を魅力的に伝えられるよう、事業計画書の作成を心がけなければいけません。

事業計画書の書き方!必要な内容を10個の項目で紹介

事業計画書の書き方

事業計画書に見本はありませんが、最低限含めるべき項目があります。

ここからは、事業計画書の作成において必ず含めるべき10個の項目について紹介していきます。

それぞれの必要性や具体的な内容について解説もしていくので、ぜひ事業計画書を作成する際の参考にしてください。

1.創業者のプロフィール|本人の実績は評価の対象

まず1つ目に「創業者のプロフィール」を書きましょう。創業者の過去の職歴や経験は実績として評価される可能性があります。

仮にこれから始める事業に携わったことがない場合でも、創業者のプロフィールによっては、出資してくれる人たちに「問題なく事業を成立させられるだろう」と思ってもらうことが可能です。

たとえば、広告代理店に5年間勤めていた人が、新規事業として自社制作のサービスを販売するとします。その場合、広告代理店での経験を活かして、自社のサービスもきっとうまく展開していけると予測できるでしょう。

これまでの経歴とは関係ないような事業を始める場合でも、過去の経験やそこで身についたスキルが役に立つ可能性は十分あります。

そのため創業者のプロフィールを書く時は簡単に書くのではなく、具体的にこれまでどんな仕事をしてきたのかなど、自分の経歴をアピールする書き方にしましょう。

2.ビジョン・理念・目的|事業への情熱に共感してもらう

続いて2つ目は「事業におけるビジョンや理念、目的」について書きましょう。なぜ事業をはじめたのか、またこれから事業をどうしていこうと考えているのかなど、事業への想いを書いていきます。

ビジョンを伝える上で大切なのが、自分の情熱を伝えてそれを相手に共感してもらうことです。

資金調達を目的とする場合は、相手に共感してもらえるビジョンを書くことで「この事業を応援したい!」と思ってもらえ、資金調達しやすくなります。また人材採用で事業計画書を活用すれば、ビジョンや理念に共感した人材を確保しやすくなります。

場合によっては事業への情熱だけで1枚埋めてでも、相手に伝えることが大切です。事業へのビジョン・理念・目的は簡単に終わらせるのではなく、できる限り詳細に書きましょう。

3.事業の概要|必要に応じて図や写真を添付する

事業の概要

3つ目の項目は「事業の概要」についてです。

事業の概要はできる限り伝わりやすく書き、誰にでも分かるような内容にすることが大切です。なぜなら、分かりづらい、想像しづらい事業には共感できませんし、応援しようとは思われないからです。

たとえば、飲食店を新しく構えるのであれば、どんなメニューで価格はいくらくらいなのか、お店の雰囲気や客層はどんなものをイメージしているのかなど詳細に書く必要があります。

また、投資家・金融機関の融資担当者は複数の事業を掛け持ちしているケースが多いので、興味のない事業には手をつけようとは思いません。資金調達を目的とするなら、事業の概要を分かりやすく、なおかつ魅力的に見せて、まずは相手を惹きつけることを意識しましょう。

必要に応じて図や写真を添付すると、より相手に伝わりやすいのでできる限り準備しておきましょう。

4.自社のサービスや商品の強み・特徴|差別化できているか

4つ目の項目が「自社のサービスや商品の強み・特徴」についてです。これから始めようとする事業はどういう商品・サービスを販売するのか、またその商品の強みや特徴はどんなものかを示す部分になります。

サービスや商品について伝える時に大切なのが、競合と差別化できているかどうかです。

新しいビジネスモデルやサービスでない限り、必ず競合はいます。ビジネスにおいてその競合に勝つためには、他社よりも自社の商品をお客さんに選んでもらわなければいけません。

そこで他社と差別化された商品は、お客さんにとって唯一無二のものとなり、仮に他社よりも価格が高くても購入してもらえることができます。

たとえば飲食店を開くのであれば、「SNSだけで集客してSNSからの予約のみで営業するお店」など、他の飲食店では一般的にやらないような差別化が必要です。差別化は1つだけ行うのではなく、いくつも組み合わせることによってより高い効果を発揮します。

そのため、事業計画書で自社のサービス・商品の強みを書く時は差別化していることを重点的にアピールしましょう。

5.市場環境と競合|分析方法とその結果をアピール

5つ目は「市場環境と競合」について書きます。市場のニーズはどのくらいあり、これからどう変わっていくと予想されるのか、また競合他社はどんな会社かを伝える部分です。

市場環境と競合を書く上で大切なのが、分析方法とその結果についてアピールすることです。

競合他社に勝つためには、市場のニーズを正しく分析して、その上で自社はどう立ち回っていくかを考える必要があります。具体的な分析方法や結果までの過程を書くことによって、「しっかり作り込まれている事業計画書」と思ってもらうことができます。

市場環境と競合の分析は、以下4つの観点から行いましょう。

  • プロダクト(製品)
  • プライス(価格)
  • プレイス(流通)
  • プロモーション(販売促進)

これらはマーケティングの4P分析とも呼ばれ、市場を分析する上で非常に大切な考え方です。自社の製品と競合となるのはどの会社だろう、価格的に競合となるのはどこだろうと、分析していくことで、本来戦うべき相手を見つけることができます。

市場環境と競合を正しく分析し、その過程をアピールして事業が成立する根拠を伝えましょう。

6.販売やマーケティング戦略|売上があがる根拠を提示

販売やマーケティング

続いて6つ目は「販売やマーケティング戦略」について書いていきます。どのように商品を売っていくのかを伝える部分で、この考え方が売上に直結するため事業計画書の中でも最も重要な要素です。

販売やマーケティング戦略について書く上で、売上があがる根拠を意識することが大切です。これ以前のパートで事業の内容や市場分析が理解できても、実際にその商品・サービスが売れる見込みがなければ事業計画書としては成立しません。

どのようなお客さんをターゲットとしていて、さらにどのような売り方をするのかを徹底的に考えることで、売上が出る根拠をアピールできるようになります。

たとえば飲食店を開くのであれば、ターゲットとするお客さんの性別・年齢・生活レベル・どこに住んでいるか・どんなことに価値を感じるタイプかなどを徹底的に考えます。その上でターゲットとなるお客さんが食べたくなるようなメニュー、セールス方法について考えなければいけません。

販売やマーケティング戦略は事業計画書において最も重要な部分なので、練りに練った上で売上があがる根拠を示しましょう。

7.生産方法・仕入先等|商品の信頼性につながる

7つ目の項目は「生産方法・仕入先等」についてです。商品やサービスをどのようにして生産するのかを伝える部分となります。

融資の担当者や投資家は、商品の信頼性について気になっています。たとえ商品・サービスについて理解ができても、安定的に商品を作れないなど、そもそも仕入先に問題がある場合はお金を出そうとは思いません。

生産方法・仕入先等について書く時は、商品の信頼性を伝えることが大切です。

誰が商品を作るのか、原材料はどこから仕入れるのか、また安定して仕入れられるのかを書きます。仮に自社で生産する場合は誰が作るのか、その商品を作る技術を持ち合わせているのかがポイントとなります。

このように商品・サービスを信頼してもらえるような書き方にすることが大切です。

8.売上予想|正しく計算された売上を予想

続いて8つ目は、「売上予想」について書いていきます。これから事業を始めればどの程度の売上が見込めるかを伝える部分です。

売上予想は正しく計算されていることが大切です。毎月の予想の売上金額がざっくりとしか計算されていなかったり、計算式の数字に根拠がなかったりすれば事業計画書として低く評価されてしまいます。

たとえば、カフェでコーヒーを販売するとして、1杯500円のコーヒーを1日100杯販売し、月に25日営業すると考えます。

その場合の計算式は「500円×100杯×25日=125万円」となりますがこれだけでは不十分です。季節的な要因や広告効果が出始める時期、セールス方法の変更など、売上に関わるさまざまな影響を加味して計算しなければ現実的ではありません。

また、それぞれの数字にも根拠を持たせなければならず、なぜ1日にコーヒーが100杯売れると言えるのかなどをきちんと明記する必要があります。この場合、コーヒーの販売本数は市場分析の結果から導き出された数字だということを示せれば納得されやすいです。

このように売上予想は根拠を持って正しく計算されることが大切です。

9.損益計算書予想|売上予想から利益が出ることを示す

損益計算書予想

9つ目の項目は「損益計算書予想」についてです。損益計算の予想とは要するに、予想される売上から経費を差し引いて利益を見積もることです。

上記で売上予想をすでに作成している場合は、事業にかかるであろう経費を出して算出するだけで損益計算が行えます。

特に資金調達において重要視されるポイントで、融資の担当者や投資家は資金の使い道について厳しくチェックしています。無駄にお金を使っていないか、またその使い道は本当に効率的かなどが重要なポイントです。

仮に売上が高くても、経費を無駄に使っていて売上よりも経費の方が上回ってしまえば事業として成立しません。

売上予想から経費を差し引いて、きちんと利益が出ると根拠を持ってアピールしましょう。

10.開業資金|具体的に調達したい資金額を提示

開業初期で資金調達を目的として事業計画書を作成する人は、「開業資金」について書きましょう。

開業資金を書く時は事業開始にかかる費用を明示し、そのうち融資・投資してほしい金額を明確にする必要があります。

事業開始にかかる費用は、経費を全て書き出すだけで算出できます。

たとえば飲食店を開く際には以下の経費がかかることが一般的です。

  • 家賃と保証金
  • 内装費用
  • 食材の仕入れ
  • 調理器具の仕入れ
  • 人件費
  • 光熱費
  • 広告費
    など

これらの経費をまとめることで開業にかかる資金が導き出されます。そこから自己資金を差し引いた金額が、今回調達したい金額となります。

すでに別のところから資金調達を行っている場合は、その調達先と金額について明示しておきましょう。

以下の記事では、創業計画書の書き方について詳しく解説しているので、開業資金の調達を考えている人はぜひ参考にしてください。

事業計画書の作成にスキルは不要!大切なのは事業の中身

事業計画書の作成にスキルは不要

事業計画書は上手に書く必要はありません。大切なのは事業の中身なので、きちんと利益が出る計画で、なおかつ計画書に問題がなければ融資・出資を受けることは十分可能です。

事業計画書の作成が初めての人も、上記で説明した10個の項目を含めれば計画書としてきっといい仕上がりになるでしょう。

事業計画書は資金調達や人材確保などのための手段に過ぎず、目的は事業を成立させることです。そのため事業計画書を正しく書くことよりも、伝えるべきポイントを正しく伝えられているかを意識して計画書を作成しましょう。

まとめ:事業計画書を作成して資金調達を成功させよう

事業計画書を作成して資金調達を成功させよう

事業計画書は主に資金調達を目的として作られる書類です。融資の担当者や投資家に対して、事業の魅力や可能性を伝えることでお金を出してもらうことができます。

事業計画書の見本などはありませんが、こちらの記事で紹介した10個の項目を含めて独自に作成すれば、初めての人でも十分クオリティの高い計画書の作成が望めます。

こちらの記事を参考にして事業計画書を作成し、ぜひ資金調達を成功させてください。

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