会社には資本金が必要不可欠で、資本準備金や資本剰余金などを上手に使うことで、様々なメリットがあります。

しかし、貸借対照表上の資本の欄に記載される「資本金」や「資本準備金」や「資本剰余金」の違いがわからないという方も多いのではないでしょうか?

資本金や資本準備金の違いや使い分け方法をしっかりと理解しておくことで、効率的かつ機動的に会社経営をしていくことが可能になり、税金面でも有利になります

当記事では、資本金・資本準備金・資本剰余金の違いや使い分けについて、分かりやすく解説していきます。

資本勘定を上手に使い分け、会社経営をより効率的なものにしていきましょう。

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資本金とは?会社に必要不可欠な自己資本

資本金とは会社の自己資本で、主に以下のような特徴があります。

  • 会社に必要不可欠な自己資本
  • 1円からでも設立可能

資本金は会社にとって必要なものですが、法律上は設立時の資本金は1円以上あればOKです。

まずは資本金の概要や特徴について解説していきます。

会社に必要不可欠な自己資本

資本金とは、会社に必要不可欠な自己資本です。

出資者から払い込まれた会社のお金で、会社は出資者に対して株式を発行しますが、原則として返済する必要はありません。

そのため、資本金は会社が持っている会社固有の資産であり、返済不要であることから会社の規模や安全性を示す指標でもあります。

ほとんどの会社は事業をスタートさせるために元手となるお金が必要になります。

簡単に言えば、資本金とは「事業をスタートさせるために自前で用意した資金」ということができるでしょう。

そのため資本金は会社をはじめるにあたって必ず必要なお金であり、法律上、資本金がなければ会社を設立することはできません。

なお、起業の仕方については以下の記事に詳しくまとめてありますので気になる方はチェックしてみてください。

1円からでも設立可能

以前は株式会社は資本金1,000万円以上なければ設立することはできませんでした。

しかし、会社法改正によって今は1円以上の資本金で会社を設立することができます。

ただし、現実的には会社を1円から始めることはほとんどのケースでは不可能です。

事業をはじめるためには、「オフィスを借りる」「PCを購入する」「サイトを開発する」「人を雇う」「仕入れを行う」「広告をする」などの費用が必ず必要になるため、コストをかけずにスタートできる事業などほとんどないからです。

現実的に会社を始めるために必要な資金を確保し、それを資本金とした上で会社を設立するのがよいでしょう。

なお、会社設立時の資金調達方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

資本金と税金の関係は?

資本金と税金には密接な関係があります。

と言いますのも、資本金の額によって課税対象となる税制度があるためです。

たとえば、資本金1,000万円未満で会社を設立した場合、設立後2年間は消費税の納税が免除されます。

詳しくは後述しますが、ほかにも「中小企業税制」や「外形標準課税」などの税制度は資本金によって納税額が変動します。

このように、資本金を基準として定められている税金の優遇措置はいくつもあるため、資本金は税制も考慮して決定することが大切です。

資本準備金とは?資本金の2分の1以下は資本に入れないことができる

資本準備金とは、資本金に算入しない自己資本のことです。

資本金にあえて組み込まないことによって、会社には様々なメリットがあり、場合によっては税金を節約することができる場合もあります。

経営戦略上「資本金に組み込まずに資本準備金として計上する」という方法は有効な場面が多々あります。

資本準備金の活用方法について経営者はしっかりと理解をしておくべきでしょう。

資本準備金の特徴やメリットについて詳しく解説していきます。

資本準備金の法律上のルール

資本準備金は法律上以下の2つのルールに縛られることになります。

  • 資本金の2分の1以下にする必要がある
  • 資本準備金から配当することはできない

資本準備金は資本金の半分以下としなければなりませんし、資本準備金から配当することもできません。

資本準備金をめぐる法律上のルールについて詳しく解説していきます。

資本金の2分の1以下

株主から払い込まれたお金は、全て資本金として計上するのが原則です。

しかし、会社法では、株主から払い込まれたお金のうち2分の1を超えない金額は資本金として計上しなくてもよいことが認められています。

そして、株主から払い込まれた金額で資本金として計上しない分に関しては必ず資本準備金として計上しなければなりません。

つまり、株主から払い込まれたお金のうち2分の1以下は資本金準備金として計上することができるのです。

例えば株主から1,000万円払い込まれたのであれば、半分の500万円以下までは資本準備金とすることができます。

配当にはできない

会社が儲けたお金は配当として株主に還元することができますが、配当にすることができるのは剰余金のみです。

資本準備金は剰余金ではないので、資本準備金から配当にすることはできません。

なお、株主への配当の原資にすることができるのは「その他剰余金」です。

その他剰余金は資本準備金が資本金の4分の1を超えないと計上することができません。

つまり、資本金1,000万円の場合には、その4分の1である250万円以上の資本準備金がないと、配当のための原資である「その他資本剰余金」にすることはできません。

例えば、資本金が1,000万円、資本準備金が250万円以上という条件が揃っていると、その他資本剰余金を計上することができ、そこから配当に回すことができるようになります。

資本準備金が資本金の4分の1を超えた場合には、超えた分を「その他資本剰余金」として、株主に配当することができます

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資本準備金を計上する3つのメリット

なぜ、わざわざ配当にすることもできない資本準備金を資本金とは別に積み立てる必要があるのでしょうか?

資本準備金を計上することには以下の3つのメリットがあるためです。

  • 取り崩しが楽
  • 節税効果がある
  • 赤字の補填ができる

資本準備金を計上する3つのメリットについて詳しく解説していきます。

取り崩しが楽

資本準備金を計上する最大のメリットは、資本準備金は資本金よりも取り崩しが楽という点です。

資本金を取り崩し場合には、株主総会の特別決議を行なった上で登記を行う必要があります。

登記手続きまで必要になるため、手続きは非常に面倒ですが、資本準備金としておくことで登記不要で取り崩すことができます

全額資本金としてしまうと取り崩すことが非常に困難になりますが、資本準備金とすることで取り崩しをしやすくなるというメリットがあります。

節税効果がある

株主から払い込まれたお金を全額資本金とすることで、資本金の金額は大きくなり、払い込まれたお金の一部を資本準備金とすることで資本金の額は小さくなります。

そして、資本金が小さいと以下のような税制上の優遇措置があります。

優遇項目 資本金 優遇内容
中小企業税制 資本金額が1億円以下 中小法人とみなされるため、税制上の様々な特典あり。
例)年間所得800万円以下の場合、本来23.2%の法人税率が15%に軽減されます
外形標準課税の対象外 資本金額が1億円以下 企業の規模を基準に課される税金である外形標準課税は資本金額が1億円以下であれば、課税の対象外。
消費税免除 資本金額が1,000万円未満 会社設立時の資本金額が1,000万円未満の場合、設立後2年間は消費税の納税が免除されます。

資本金を1億円未満または1,000万円未満としておくことで、さまざまな税制優遇を受けることができます

一部を資本準備金とすることによって、上記の税制優遇を受けることができるのであれば、資本準備金を活用して税金の節約ができる資本金に収まるように資本金の額を調整することができます。

実際に大企業なのに資本金を1億円としている企業は多数あり、以下のような企業が有名です。

  • ヨドバシカメラ
  • アイリスオーヤマ
  • ジャパネットたかた
  • セガホールディングス
  • 日本マクドナルド
  • セガサミーホールディングス
  • 東急百貨店

これらの企業は中小企業税制の適用を受けるために、売上が何百億・何千億円もありながら資本金を1億円以下としています。

当然、批判もある中で、資本金を1億円以下としているのは、それだけ資本金を1億円以下とするメリットが大きいためです。

参考:国税庁|No.6501 納税義務の免除

参考:国税庁|No.5759 法人税の税率

赤字の補填ができる

資本準備金は資本金と比較して取り崩しが圧倒的に簡単です。

急な赤字が発生した時などは、資本準備金を取り崩すことによって赤字を埋めることが簡単です。

資本金と比較して取り崩しが簡単な資本準備金は、急な不景気などの会社の経営危機の際に備えるためのお金としても活用することができます。

税金が節約できる上に、取り崩しが簡単な資本準備金はいざという時の備えになるというのも大きなメリットです。

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資本剰余金とは?

資本剰余金とは、「その他資本剰余金」と「資本準備金」を合わせたものを言います。

資本準備金とその他資本剰余金の大きな違いは「配当ができるかどうか」です。

似た言葉である「利益剰余金」との違いとも合わせて分かりやすく解説していきます。

その他資本剰余金は配当ができる

その他資本剰余金は配当をするための原資です。

前述したように、資本準備金は配当をすることができまん。

しかし、資本金の4分の1を超える部分に関しては配当へ支払うことができるので、「株主へ配当を支払いたい」という場合には、その他資本剰余金を積み立てておく必要があります。

配当へ支払うことができない資本準備金に対して、その他資本剰余金は配当することができるのがも最も大きな違いです。

利益剰余金との違い

利益剰余金とは、会社の取引において得た利益を源泉とするもので、配当をするために積み立てるものです。

株主からの払込みに係るものから発生した資本剰余金とは、どこからお金が来たのかが異なります。

なお、利益剰余金は以下の3つの科目から構成されます。

  • 利益準備金:配当をするための積み立て
  • 積立金:特定の目的のために積み立て
  • 繰越利益剰余金:その他の会社の利益の蓄積部分

どちらも、株主への配当として利用することができるものですが、利益を原資としているのか、株主からの払込を原資としているのかに大きな違いがあります。

株主からの払い込みが原資であれば資本剰余金、利益を原資としているのであれば利益剰余金と覚えておきましょう。

そのため、「儲かった文を配当として株主に還元する」という場合には「利益剰余金」に該当することになります。

資本準備金を変える時の手続きは?手続きや仕訳を解説

資本準備金を変更する場合には原則として株主総会や臨時総会の特別決議が必要となり、手続きが少々煩雑になります。

機動的に資本準備金の増減ができるように、資本準備金の変更手続きついてしっかりと理解しておきましょう。

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資本準備金を増やす手続き

株主から払い込まれた資本金を資本準備金として積み立てる場合は資本準備金を増やす手続きが必要になります。

資本準備金を増やす場合には、原則として株主総会や臨時総会の特別決議が必要となります。

株主のお金である資本金を減らし、資本準備金を増やす行為は株主の資産である資本金が減少するため株主の利益を害する行為です。

そのため、株主の同意なしに行うことはできません。

資本準備金を減らす手続き

資本準備金を取り崩し、資本金を増やす場合や資本剰余金に組み入れる場合も株主総会や臨時総会の決議が必要になります。

ただし、こちらは特別決議ではなく、普通決議で問題ありません。

株主のお金である資本金を増やす行為は、株主にとってメリットが大きいため株主の利益を害するわけではありません。

そのため、この場合は株主総会の特別決議までは不要になっています。

なお、資本準備金の増減によって、資本金を変更する場合には登記の変更手続きが必要になるという点は理解しておきましょう。

資本金の増減の効力発生日から2週間以内に変更登記の申請が必要になるので、忘れずにしっかりと法務局で手続きするようしてください。

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まとめ

資本準備金とは資本金に算入しない自己資本のこと示します。

株主からの払い込みは原則として全額資本金になりますが、資本金のうち2分の1以下は資本準備金とすることができます。

資本準備金として計上するメリットは以下の3つです。

  • 取り崩しが楽
  • 節税効果がある
  • 赤字の補填ができる

資本準備金を積み立て、資本金を減らすことによって節税効果を得ることができるのが最大のメリットで、資本準備金の方が取り崩しが簡単です

株主からの払い込みがあったら一定程度は資本準備金にしておいた方がよいかもしれません。

また、配当ができない資本準備金と、配当ができるその他資本剰余金との違いについてもしっかりと理解しておくようにしましょう。

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