「日本政策金融公庫は新型コロナウイルス対策としてどんな融資を行っているの?」
「新型コロナウイルス感染症特別貸付について詳しく知りたい」

このように、現在新型コロナウイルスの影響を受けて、今すぐに受けられる融資制度を探していませんか?

結論から言えば、新型コロナウイルスの影響による資金繰り対策として融資を受けるなら、公庫が提供する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」がおすすめです。

この記事では、新型コロナウイルス感染症特別貸付の要件やその貸付条件から、申し込み方法や申し込みの流れなど、新型コロナウイルス感染症特別貸付に関すること全てを解説しています。

この記事を読むことで、

  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付の申し込み方法が分かり、手続きに困らない
  • 申し込み時に必要な書類が分かり、スムーズに申し込みが行える
  • 利子補給について知ることで、実質無利子で融資が受けられる

ようになります。
ぜひ最後まで読み進めていってください。

 速報NEWS!2020.9.14更新

現在、コロナの影響で保証協会の審査基準が緩くなっているケースがあります。

また、コロナによる申し込み状況が一旦落ち着き、入金までのスピードが早まっているタイミングです。

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公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは?

新型コロナウイルス感染症特別貸付の貸付条件

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融公庫が緊急で創設した貸付制度です。

新型コロナウイルス感染症によって業況が一時的に悪化した中小企業や個人事業主を対象に、特別利率で融資を行って資金繰りを支援することを目的としています。

また、既存の借入の有無に関わらず、別枠として融資を受けられることが特徴です。新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者はぜひ融資を検討してみてください。

新型コロナウイルス感染症特別の貸付条件

新型コロナウイルス感染症特別貸付の貸付条件は、企業によって違いがあります。

日本政策金融公庫は、企業の規模によって「国民生活事業」と「中小企業事業」の2種類に分け、それぞれ違う条件の融資を行っています。

国民生活事業および中小企業事業の対象となる事業者は次の通りです。

  • 国民生活事業:個人事業主や小規模事業者
  • 中小企業事業:資本金1,000万円以上など事業規模の大きい中小企業

ここからは、新型コロナウイルス感染症特別貸付の条件について紹介していきます。

国民生活事業と中小企業事業とで条件が異なる部分については両方の条件を解説していくので、自社の対象となる方をチェックしながら読み進めていってください。

融資を受ける要件

新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を受ける際の要件は次の通りです。

新型コロナウイルスの影響によって一時的に業況が悪化した事業者で、次の1または2のいずれかに該当し、なおかつ今後中長期的に業況が回復・発展すると見込まれる方。

  1. 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
  2. 業歴が3ヵ月〜13ヶ月の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
  • 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
  • 令和元年12月の売上高
  • 令和元年10月から12月の平均売上高

たとえば要件1の場合、昨年もしくは一昨年の3月の売上が100万円と仮定した時、今期の3月の売上が95万円以下なら対象となります。

一方で、要件2は業歴が1年に満たない事業者、あるいはベンチャー企業などで昨年よりも売上が増加していることが一般的な事業者が対象です。

要件2の場合は、たとえば令和元年3月・2月・1月の売上高の平均が100万円と仮定した時、4月の売上高が95万円以下であれば融資の対象となります。

融資を希望する事業者は、まず自社の過去の売上と任意の期間における平均を算出し、それに対して最近1ヶ月の売上が減少していないか確認しましょう。

なお、最近1ヶ月とは確認日からさかのぼって1ヶ月のことです。4月15日に確認した場合は3月15日〜4月14日の売上のことを指します。

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融資の使い道

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、設備資金と運転資金の両方に利用できます。

具体的な運転資金および設備資金には以下のものがあります。

【運転資金】

  • 仕入資金
  • 給与の支払い
  • ボーナスの支払い
  • 手形決済資金

など

【設備資金】

  • 機械設備の購入費
  • 工場や店舗の改装資金
  • 車両の購入費

など

融資の限度額は?

融資の限度額

新型コロナウイルス感染症特別貸付の貸付限度額は次の通りです。

  • 国民生活事業:6,000万円
  • 中小企業事業:3億円

新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資は別枠として判断されるため、すでに公庫から融資を受けている人でも、最大6,000万円(中小企業事業は3億円)の融資を受けられます。

返済期間は?

新型コロナウイルス感染症特別貸付の返済期間は次の通りです。

  • 設備資金:20年以内(据置期間5年以内)
  • 運転資金:15年以内(据置期間5年以内)

新型コロナウイルス感染症特別貸付は他の融資制度よりも返済期間が長いことが特徴です。

たとえば、日本政策金融公庫の融資制度「一般貸付」の運転資金の返済期間は5年以内、「中小企業経営力強化資金」は7年以内となっています。

その点、新型コロナウイルス感染症特別貸付は、据置期間も含めると運転資金なら最大20年、設備資金なら最大25年と余裕を持った返済計画を立てることができます。

金利はいくら?

新型コロナウイルス感染症特別貸付の金利は1.36%〜1.65%です。(令和2年4月現在)

ただし融資額のうち3,000万円まで(中小企業事業は1億円まで)は、融資を受けてから3年間は金利が0.9%引き下げられます。

たとえば令和2年4月に新型コロナウイルス感染症特別貸付で1,000万円の融資を受けた場合、3年後の令和5年3月まで金利は実質0.46%〜0.75%です。

さらに、政府が設置を予定している「特別利子補給制度」を併用すれば、実質無利子で新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けることも可能です。

特別利子補給制度については後述していますので、ぜひ最後まで読み進めていってください。

担保は必要?

新型コロナウイルス感染症特別貸付は担保不要で融資を受けられます。

代表者の保証および保証協会の保証も不要なので、新型コロナウイルスの影響によって困窮している事業者にとって低リスクで借入できる嬉しい融資制度と言えます。

融資の対象とならない事業者

ここまで、新型コロナウイルス感染症特別貸付の要件と貸付条件について紹介してきましたが、逆に融資を受けられないのはどのような事業者なのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けられない事業者は以下2つのケースが考えられます。

  • 創業して1〜2ヶ月程度の人
  • 売上減少が新型コロナウイルスに関係のない人

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、原則的に事業を最低3ヶ月以上営んでいる人が対象なので、創業してから1〜2ヶ月程度しか経っていない事業者は対象外となります。

また、仮に最近売上が減少した事業者でも、それが新型コロナウイルスとは関係ない場合は新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けることはできません。

しかし、融資の申し込み自体は根拠資料がなくてもできます。現在根拠資料が用意できなくても、売上が減少した理由が新型コロナウイルスによるものと考えられるなら一度申し込みしてみましょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の申し込み方法

新型コロナウイルス感染症特別貸付の申し込み方法

新型コロナウイルス感染症特別貸付の申し込み方法は以下の2通りです。

  • インターネットでの申し込み
  • 郵送による申し込み

以下では、それぞれの申し込み方法について簡潔に解説していきます。

インターネットでの申し込み方法

国民生活事業の事業者はインターネットでの申し込みが可能です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付のインターネットでの申し込みは日本政策金融公庫の公式HPから行えます。

法人名や所在地、代表者の家族情報、希望の申し込み金額等を入力すれば申し込み可能です。必要書類の提出などは後日行います。

なお、中小企業事業の場合は郵送での申し込みとなります。

郵送による申し込み方法

新型コロナウイルス感染症特別貸付は郵送での申し込みも可能です。

郵送での申し込みは、必要書類を準備・作成した後に、事業を営む所在地を担当する支店に郵送する形で申し込みを行います。

どこの支店に郵送すればいいのかがわからない方は、日本政策金融公庫の店舗案内のページから支店の担当地域をご確認ください。

なお、郵送での申し込みは国民生活事業および中小企業事業の両方に対応しています。

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新型コロナウイルス感染症特別貸付の申し込みの流れ

新型コロナウイルス感染症特別貸付の申し込みの流れ

新型コロナウイルス感染症特別貸付の申し込みの流れは次の通りです。

  1. インターネットで申込
  2. 必要書類の作成・提出
  3. 面談
  4. 審査
  5. 融資

郵送で申し込む場合はあらかじめ必要書類を準備・作成した上で、申込書と同封して最寄りの支店へ郵送する必要があります。申し込み後の流れはインターネットで申し込んだ場合と同様です。

また、すでに公庫から借り入れがある人は、面談ではなく電話対応のみで申し込み・融資が受けられる場合もあります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の必要書類

新型コロナウイルス感染症特別貸付の必要書類は個人事業主と法人とで違いがあります。

さらに法人の場合は国民生活事業と中小企業事業とでも必要書類に違いがあるので注意しましょう。

ここからは、それぞれの必要書類について紹介していきます。

個人事業主の必要書類

個人事業主が新型コロナウイルス感染症特別貸付の申し込む際の必要書類は次の通りです。

  1. 借入申込書
  2. 新型コロナウイルスの影響による売上減少の申告書
  3. 最近2期分の確定申告書のコピー
  4. 商売の概要(公庫の利用が初めての場合)
  5. 本人確認証(公庫の利用が初めての場合)
  6. 許認可証のコピー(公庫の利用が初めての場合)

過去に日本政策金融公庫を利用したことがある人の必要書類は1〜3の書類のみで、4〜6の書類提出は免除されます。

法人の必要書類

法人の必要書類は国民生活事業と中小企業事業とで違いがあります。

それぞれの必要書類は次の通りです。

【国民生活事業】

【中小企業事業】

  • 借入申込書
  • 法人の登記事項証明書
  • 代表者個人の印鑑証明書
  • 納税証明書
  • 最近3期分の税務申告書・決算書
  • 最近の売上高が把握できる資料

借入申込書は国民生活事業と中小企業事業とでは書式が異なるので注意が必要です。

また、上記の必要書類は一般的なもので必要に応じて追加資料の提出を求められる場合があります。

面談時には帳簿など新型コロナウイルスの影響によって、経営が傾いた根拠を示す書類等を求められるので、それら証明できる資料もあらかじめ準備しておきましょう。

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融資を受ける際に知っておきたい3つのポイント

融資を受ける際に知っておきたい3つのポイント

融資を受ける際に知っておきたいポイントは以下の3つです。

  • すでに公庫から借入がある人も追加融資が受けられる
  • 融資を既存の借入と一本化できる
  • リスケ中でも融資を受けられる場合がある

このように、新型コロナウイルス感染症特別貸付は緊急的な融資制度という特性上、他の融資制度にはない特徴が多数あります。

ここからは、それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

すでに公庫から借入がある人も追加融資が受けられる

すでに公庫から借入がある人も、追加融資という形で新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けられます。

公庫の融資をいつ行ったのかは関係ないので、たとえば令和2年1月に初めて公庫を受けたなど、最近融資を受けたばかりの人も追加融資が可能です。

現在公庫から借入を受けている方で新型コロナウイルス感染症特別貸付の利用を考えている場合は、一度公庫へ融資の相談をしてみましょう。

融資を既存の借入と一本化できる

新型コロナウイルス感染症特別貸付は既存の借入と一本化できます。

たとえば、公庫の一般貸付で300万円の借入があっても、追加で200万円の融資と一般貸付の返済分300万円として、合計500万円を新型コロナウイルス感染症特別貸付から受けることが可能です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の金利は1.36%〜1.65%の特別金利が適用されています。つまり、既存の借入の金利がそれ以上なら、新型コロナウイルス感染症特別貸付に借換えることで、金利を引き下げることができるわけです。

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リスケ中でも融資を受けられる場合がある

新型コロナウイルス感染症特別貸付はリスケ中でも融資を受けられる場合があります。

リスケとは返済期日を変更(リスケジュール)してもらうことです。公庫をはじめとした金融機関でリスケを行った場合、信用情報に傷がつくため次回の融資が難しくなることが一般的です。

しかし、新型コロナウイルス感染症特別貸付によって借り換えを行うことで、毎月の返済額がこれまでより低くなることもあります。そのためリスケ中でも融資を受けられる可能性があると言えるでしょう。

ただし、審査ではCICやJICCといった信用情報機関の調査も含まれるため、ブラックリストに登録されている人に関しては融資を受けることが難しいと考えられます。
なお、個人の方で融資がどれくらい受けられるか不安な方は、こちらの窓口から無料で相談することができます。

2回目のコロナ融資は審査が厳しくなる?

一度はコロナ融資を受けた企業でも、コロナ禍によって資金繰りがさらに苦しくなり、2回目の融資を希望することもあるでしょう。

しかし2回目のコロナ融資は初回よりは審査が厳しくなる傾向があります。

1回目のコロナ融資の審査では「コロナの影響で資金繰りが苦しい」と言えば、かなりの高確率でお金を借りることができました。

1回目のコロナ貸付は「事業者に必要資金を迅速に届ける」ということを目的としているので、資金使途などについて細かく精査していないためです。

しかし2回目は初回よりも以下の理由で審査は厳しくなります。

  • 初回よりも迅速な資金供給の必要性が低いので精緻な審査が行われる
  • 初回よりも借入金が増えているため日本政策金融公庫は慎重に審査を行う
  • 短期間で複数回の借入は資金使途について詳細な審査を行う

つまり2回目の融資では「本当にお金が必要?」ということについてかなり詳細に審査が行われるようになるので、初回よりは審査は圧倒的に厳しくなります。

2回目の審査に通過するためには資金繰り表を作成し本当に必要資金であるということを証明するとともに、事業計画書によって長期的には売上が回復する見込みを立てるようにしましょう。

資金が本当に必要で、将来的には返済できる見込みがあると日本政策金融公庫が判断すれば、2回目のコロナ融資を受けることができる可能性があります。

実質無利子で融資を受けられる「特別利子補給制度」とは?

特別利子補給制度とは

特別利子補給制度とは、政府が利子を負担することによって実質金利0%で融資が受けられる制度のことです。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は一定の要件を満たした場合、融資後3年間は融資額の3,000万円(中小企業事業は1億円)までを限度として、基準利率から0.9%低減されます。

特別利子補給制度を利用すれば、後日低減後の利息分の支払いが行われます。

つまり、公庫には利子を含めて返済を行うものの、利子分が後日返金されるため実質無利子で融資を受けられる仕組みです。

5月1日より各都道府県等で順次制度が開始されています。特別利子補給制度を受け、実質無利子で新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けようと考えている方は、一度中小企業金融相談窓口へお問い合わせください。

【お問合せ先】
中小企業金融相談窓口 0570ー783183
※平日・土日祝日9時00分~17時00分

新型コロナウイルス感染症特別貸付が拡充される

令和2年4月7日の閣議決定によって、新型コロナウイルス感染症特別貸付緊急経済対策において、資金繰り対策の強化が公表されました。

具体的には、新型コロナウイルス感染症特別貸付で借り換えを行った場合、既存融資の借り換え部分にも低減利率が適用されるようになります。

これまで新型コロナウイルス感染症特別貸付で借り換え自体はできたものの、借り換え部分に対しては、金利0.9%引き下げ対象ではありませんでした。

そのため、現在公庫から借入がある事業者は、この制度拡充によって気兼ねなく借り換えを検討できるようになるでしょう。

公庫の事業資金に関する相談窓口

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた事業者向けに、融資や返済に関して電話による相談窓口を設置しています。

相談窓口の電話番号と営業時間は次の通りです。

【事業資金相談ダイヤル】
電話番号:0120−154−505
営業時間:平日9時〜17時

また、事業資金に関する相談は各都道府県に設置してある支店でも行われています。

最寄りの日本政策金融公庫の支店については、以下、日本政策金融公庫のホームページから確認することができます。

参考:新型コロナウイルスに関する相談窓口|日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関するその他の資金調達法

新型コロナウイルスに関する別の資金調達法

ここまで、新型コロナウイルスに関する融資制度として、日本政策金融公庫が提供する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について解説してきました。

しかし、新型コロナウイルス感染症特別貸付の他にも、以下のように新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けにさまざまな融資制度・助成金などがあります。

  • マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
  • 商工組合中央金庫の危機対応融資
  • 生活福祉資金貸付制度(総合支援資金)
  • 雇用調整助成金
  • 働き方改革推進支援助成金

など

以下の記事では、新型コロナウイルス感染症に関する融資制度や助成金・補助金について都道府県別で詳しく解説しているので、気になる方は是非チェックしてみてください。

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まとめ:まずは無料で資金調達に関する相談を受けてみよう

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、現在新型コロナウイルスの影響によって業況が一時的に悪化している事業者にはおすすめの融資制度です。

追加融資として受けられるだけでなく、既存の借入分の借り換えもできるので、まずは新型コロナウイルス感染症特別貸付の利用を検討してみましょう。

一方で、公庫の融資制度の他にも、地方自治体が独自に行っている融資制度や助成金・補助金などが多くあります。

当社では、新型コロナウイルスの影響による資金調達の方法について、無料でご相談を受けつけておりますので、資金調達にお困りの方はぜひお問い合わせください。

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