「新型コロナウイルスの影響を受けて資金繰りがまずい。。」

「各地域の融資制度があれば知りたい。」

このような悩みをお持ちではないでしょうか。

新型コロナウイルスで影響を受けた方向けの融資制度は、国が支援している制度だけではなく、各地域に特化した支援制度も設けられています。

本記事を読むことで、各都道府県別の融資制度やご自身に最適な支援制度を知ることができます。

目次から各地域の支援制度に飛べますので、ぜひご活用ください。

目次

【全国】新型コロナウイルス関連の融資制度

【全国】新型コロナウイルス関連の融資制度

新型コロナウイルスで影響を受けた方向けの支援制度は様々な種類があります。

まずは全国どこでも受けられる3つの融資制度についてまとめていきます。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」は、日本政策金融公庫が実施している貸付制度です。 

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
融資限度額 6,000 万円
融資利率 基準利率
※3,000万円を限度として
・3年目まで:基準利率-0.9%
・4年目以降:基準利率
融資期間 ・運転資金 15年以内
・設備資金:20年以内
据置期間 ・運転資金 5年以内
・設備資金:5年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルスに影響を受けて

  • 最近1か月の売上高が前年(または前々年)の同期と比較して5%以上減少している
  • 中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる

事業者が利用できます。

また、この制度は「衛生環境激変」とあるように、新型コロナウイルスにより衛生環境面で影響を受けた事業主(飲食業・喫茶店営業・旅館業)に向けて設けられた制度です。

以下の記事では、新型コロナウイルスで影響を受けた飲食店が受けられる融資制度や相談窓口などについてまとめているので、参考にしてみてください。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

「経営環境変化対応資金」は経営において何らかの緊急自体が発生した際に利用できる支援制度です。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
融資限度額 4,800万円
融資利率 基準利率
融資期間 ・運転資金:8年以内
・設備資金:15年以内
据置期間 ・運転資金:3年以内
・設備資金:3年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

先ほどの「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」とは異なり、経営環境変化対応資金」は飲食業・喫茶店営業・旅館業以外の事業主でも利用できます。

もちろん新型コロナウイルスで売上の減少や経営環境の悪化などの影響を受けた方でも利用可能です。

福祉貸付事業・医療貸付事業

新型コロナウイルスの影響により福祉や医療分野の事業に支障が出た事業者に向けて、福祉医療機構が以下2つの貸付を行っています。

福祉貸付事業(経営資金)
融資限度額 なし ※無担保貸付の場合6千万円
融資利率 ・当初5年間:3千万円まで無利子
※3千万円超の部分は 0.2%
・6年目以降:0.2%
融資期間 10年以内
据置期間 5年以内
資金使途 経営資金
医療貸付事業(長期運転資金)
融資限度額 ・病院:7.2億円
・老健/介護医療院:1億円
・診療所:4千万円
融資利率 ・当初5年間:1億円まで無利子
※1億円超の部分は 0.2%
・6年目以降:0.2%
融資期間 10年以内
据置期間 5年以内
資金使途 運転資金

引用:独立行政法人 福祉医療機構「福祉貸付事業・医療貸付事業

福祉貸付事業・医療貸付事業いずれも新型コロナウイルスの影響で事業停止や事業の継続が困難と判断された場合に利用できます。

医療や福祉分野ということもあり、融資上限額が大きく利率も優遇されているのが特徴です。

【全国】新型コロナウイルス関連の補助金・助成金

【全国】新型コロナウイルス関連の補助金・助成金

新型コロナウイルスで影響を受けた方向けの補助金・助成金制度にも様々な種類があります。

ここでは全国どこでも受けられる2つの補助金・助成金制度についてまとめていきます。

雇用調整助成金

「雇用調整助成金」とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に向けた助成金です。

以下の条件の場合に休業手当、賃金等の一部を助成します。

  • 労働者に一時的に休業させる
  • 教育訓練や出向を行う
  • 労働者の雇用の維持を図る

具体的な助成内容や受給できる金額は次の通りです。

雇用調整助成金
助成率
※休業手当や教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額に対する助成(率)
・大企業:2/3
・中小企業:4/5
※ 対象労働者1人1日当たりの上限額は8,330円
教育訓練を実施したときの加算額 1人1日当たり1,200円
支給限度日数 年間100日

引用:厚生労働省「雇用調整助成金

働き方改革推進支援助成金

「働き方改革推進支援助成金」は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新しく導入する中小企業事業主に向けた助成金です。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
支給額 1企業当たり上限100万円
実施期間 令和2年2月17日~5月31日

引用:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金

テレワークを実施するために、通信機器を導入する際や労働者への研修・周知・啓発などを行うために利用できます。

パソコンやスマートフォン、タブレットなどの購入費用は対象になりません。

【都道府県別】新型コロナウイルス関連の融資制度まとめ

【都道府県別】新型コロナウイルス関連の融資制度まとめ

ここからは各地方自治体が行っている新型コロナウイルス関連の融資制度をご紹介します。

北海道から沖縄まで各都道府県別に記載していきます。

【北海道】新型コロナウイルス関連の融資制度

【北海道】新型コロナウイルス関連の融資制度

北海道では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 中小企業総合振興資金 経済環境変化対応資金

「中小企業総合振興資金 経済環境変化対応資金」は新型コロナウイルスの影響で経営に影響を受けた中小企業者ができる資金支援制度です。

中小企業総合振興資金 経済環境変化対応資金
融資限度額 2億円以内
融資利率 <固定>
・5年以内=1.0%
・10年以内=1.2%
<変動>
1.0%以内(融資期間3年以上)
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 事業資金

引用:北海道庁「新型コロナウイルス感染症に係る中小・小規模企業等向けの 融資制度について

  • 新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的(または間接的)な影響を受けた
  • 制度取扱開始後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少
  • 制度取扱開始後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少する

ことが見込まれる中小企業者が利用できます。

【青森県】新型コロナウイルス関連の融資制度

青森県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金

「経営安定化サポート資金」は、新型コロナウイルスによる影響を受けた場合に通常よりも低い金利での利用できる融資制度です。

制度は「経営安定枠」と「災害枠」の2つに分かれており、具体的には次のような内容となっています。

青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金「経営安定枠」
融資限度額 4,000万円以内
融資利率 取扱金融機関所定利率から年0.8%引き下げた利率(下限1.4%)
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金
青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金「災害枠」
融資限度額 3,000万円以内
融資利率 0.9%
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:青森庁「新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者に対する支援策について

「経営安定枠」は以下の事業者が対象です。

  • 最近3か月間の売上高・受注高・経常利益が、過去3か年いずれかの年の同時期と比較して10%以上減少している
  • 売掛債権回収の長期化、売掛債権の回収不能またはその他の事由により経営の安定に支障を生じている

「災害枠」は

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に影響を受けている中小企業者

が利用できます。

【岩手県】新型コロナウイルス関連の融資制度

岩手県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金
  • 商工観光振興資金
  • 中小企業経営安定資金

岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金

「岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の経営の安定を支援するために創設された融資制度です。

岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金
融資限度額 8,000万円以内
融資利率 ・固定金利:年1.4%以内
・変動金利:年1.2%以内
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 設備資金・運転資金

引用:岩手庁「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた中小企業者に対する金融支援

融資対象者は次の通りです。

  • 岩手県内に事務所を有する中小企業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高又は販売数量が減少している方

利用にあたっては、売上高等が減少していること証明する認定書(市町村発行)の提出が必要です。

商工観光振興資金

「商工観光振興資金」は岩手県内に事務所を有する中小企業者が利用できる融資制度です。

商工観光振興資金
融資限度額 ・運転資金:5,000万円以内
・設備資金:1億円以内※設備・運転併用の場合は1億円以内
融資利率 【変動金利】
・3年以内:年1.9%以内
・3年超10年以内:年2.1%以内
・10年超15年以内:年2.3%以内
融資期間 運転資金:10年以内
設備資金:15年以内
据置期間 運転資金:1年以内
設備資金:2年以内
資金使途 設備資金・運転資金

引用:岩手庁「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた中小企業者に対する金融支援

設備資金であれば、10年以上の期間に渡って最高1億円の資金援助を受けることができます。

中小企業経営安定資金

「中小企業経営安定資金」は岩手県内に事務所を有する経営の安定に支障を生じている中小企業者が利用できる融資制度です。

中小企業経営安定資金
融資限度額 8,000万円以内
融資利率 【固定金利】
・3年以内:年2.1%以内
・3年超10年以内:年2.3%以内
・10年超15年以内:年2.5%以内
融資期間 15年以内
据置期間 3年以内
資金使途 運転資金

引用:岩手庁「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた中小企業者に対する金融支援

新型コロナウイルスの影響を受けた方でも利用でき、融資期間が15年以内と非常に長いのが特徴です。

【宮城県】新型コロナウイルス関連の融資制度

宮城県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 災害復旧対策資金
  • 危機関連対策資金

災害復旧対策資金

「災害復旧対策資金」は新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業が受けられる支援制度です。

災害復旧対策資金
融資限度額 8,000万円
融資利率 年1.30%
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:宮城県庁「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について

新型コロナウイルス感染症に起因して

  • 最近1ヶ月の売上高が前年同月の売上高に比して、10%以上減少している

中小企業者の方が利用できます。

危機関連対策資金

「危機関連対策資金」は新型コロナウイルス感染症により、売上げの減少などの影響を受けた中小企業が利用できる県制度融資です。

危機関連対策資金
融資限度額 5,000万円
融資利率 年1.60%
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:宮城県庁「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者に対する金融支援について

新型コロナウイルス感染症に起因して

  • 最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少している
  • その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる

方が利用できます。

【秋田県】新型コロナウイルス関連の融資制度

【秋田県】新型コロナウイルス関連の融資制度

秋田県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策枠)

「経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策枠)」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上減少に直面している中小企業者の資金繰りを支援する制度です。

経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策枠)
融資限度額 5,000万円
融資利率 1.35%
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:秋田庁「経営安定資金(新型コロナウイルス感染症対策枠)

融資対象者は次の通りです。

  • 直近の3か月間の受注高又は売上高が、前年同期に比べて減少している

認定基準の運用緩和により、業歴3か月以上1年1か月未満の事業者も利用できます。

【山形県】新型コロナウイルス関連の融資制度

山形県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • マル経(小規模事業者経営改善資金)融資制度
  • 地域経済変動対策資金

マル経(小規模事業者経営改善資金)融資制度

「マル経(小規模事業者経営改善資金)融資制度」は、事業の発展を図るために設けられた融資制度です。

マル経(小規模事業者経営改善資金)融資制度
融資限度額 2,000万円
融資利率 固定金利:年1.21%
融資期間 ・運転資金:7年以内
・設備資金:10年以内
据置期間 ・運転資金:3年以内
・設備資金:4年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:山形県庁「マル経(小規模事業者経営改善資金)融資制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方は以下のような優遇を受けることが可能です。

  • 融資限度額:通常のご融資額 + 別枠1,000万円
  • 利率:当初3年間は0.31%(4年目以降は1.21%)

利用できる方は

  • 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

となります。

地域経済変動対策資金

「地域経済変動対策資金」は新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業・小規模事業者が利用できる支援制度です。

地域経済変動対策資金
融資限度額 1億円
融資利率 固定金利:年1.6%
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:山形県庁「新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する山形県内の資金繰り支援について

  • 新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して50%以上減少
  • 以後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して30%以上減少することが想定される

中小企業・小規模事業者が利用できます。

【福島県】新型コロナウイルス関連の融資制度

福島県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 新型コロナウイルス対策特別資金

「新型コロナウイルス対策特別資金」は新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている福島県内中小企業者に向けて創設された制度です。

新型コロナウイルス対策特別資金
融資限度額 8,000万円以内
融資利率 固定:年1.5%以内
融資期間 10年以内
据置期間 1年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:福島県庁「新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業者への資金繰り支援について

新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、事業活動に影響を受けた後

  • 最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少している
  • その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる

事業者が利用できます。

福島県内に事業所があること、1年間以上継続して事業を行っていることも利用の条件となります。

【茨城県】新型コロナウイルス関連の融資制度

茨城県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • パワーアップ融資

「パワーアップ融資」は売上高等が減少している中小企業者の資金繰りを支援するために創設された制度です。

パワーアップ融資
融資限度額 5,000 万円
融資利率 ・3年以内:年1.3%
・3年超5年以内:年1.4%
・5年超7年以内:年1.5%
融資期間 7年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:茨城県庁「中小企業向け融資制度のご案内|新型コロナウイルス感染症関係

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者も利用でき

  • 直近3か月の受注高又は売上高が前年同期に比べ5%以上減少している
  • 直近3か月の粗利益が前年同期に比べ5%以上減少している

といった条件に当てはまる方が利用できます。

【栃木県】新型コロナウイルス関連の融資制度

【栃木県】新型コロナウイルス関連の融資制度

栃木県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 経営安定資金(新型コロナウイルス感染症緊急対策資金)

「経営安定資金(新型コロナウイルス感染症緊急対策資金)」は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業向けの支援制度です。

経営安定資金(新型コロナウイルス感染症緊急対策資金)
融資限度額 8,000万円
融資利率 1.4%以内
融資期間 1年超10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:栃木県庁「新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業に対する融資等の支援策について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて

  • 最近1か月の売上高等が前年同月に比較して3%以上減少している
  • その後の2か月を含む3か月間の売上高等が3%以上減少する見込みである

方が利用できます。

【群馬県】新型コロナウイルス関連の融資制度

群馬県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 経営サポート資金(新型コロナウイルス感染症対策資金)

「経営サポート資金(新型コロナウイルス感染症対策資金)」は新型コロナウイルスにより影響を受けている中小企業者の方を資金面から支援するために創設された制度です。

経営サポート資金(新型コロナウイルス感染症対策資金)
融資限度額 1億2,000万円
融資利率 年1.75%以内
融資期間 ・運転資金:10年以内
・設備資金:10年以内
据置期間 ・運転資金:1年以内
・設備資金:2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:群馬県庁「経営サポート資金「新型コロナウイルス感染症対策資金」について

新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、その事業に影響を受け

  • 直近1か月間の売上高等が前年同月と比較して5%以上減少している
  • その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、前年同期と比較して5%以上減少することが見込まれる

方が利用できます。

【埼玉県】新型コロナウイルス関連の融資制度

埼玉県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 経営安定資金
  • 経営あんしん資金

経営安定資金

「経営安定資金」は新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者が利用できる融資制度です。

経営安定資金
融資限度額 1億6,000円
融資利率 年0.5%以内
融資期間 10年以内
据置期間 3年以内
資金使途 運転資金など

引用:埼玉県庁「新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者向け融資について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて

  • 売上高等が前年同期に比べて15%以上減少している

事業者が利用できます。

経営あんしん資金

「経営あんしん資金」は新型コロナウイルスの影響を受けた特定業種の方が利用できる融資制度です。

経営あんしん資金
融資限度額 1億円
融資利率 年0.8%以内
融資期間 10年以内
据置期間 3年以内
資金使途 運転資金

引用:埼玉県庁「新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者向け融資について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて

  • 売上高等が前年同期に比べて 5%以上減少している

事業者が利用できます。

旅館・レストラン・貸切バスなどの国が指定した不況業種を営んでいることが条件となります。

【千葉県】新型コロナウイルス関連の融資制度

千葉県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • セーフティネット資金

「セーフティネット資金」は、新型コロナウイルスにより売上高が急減している中小企業・小規模企業者の資金繰り支援のために新たに創設された制度です。

セーフティネット資金
融資限度額 8,000万円以内
融資利率 1.0%~1.4%
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:千葉県庁「新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者に対する金融支援について

新型コロナウイルスによる影響を受け

  • 最近1か月間の売上が前年同期比で15%以上減少ししている
  • その後2か月も同様の見込みである

方が利用できます。

利用にあたり、事業所の所在地の市町村長から認定を受けることが必要です。

【東京都】新型コロナウイルス関連の融資制度

【東京都】新型コロナウイルス関連の融資制度

東京都では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
  • 危機対応融資

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

「新型コロナウイルス感染症対応緊急借換」は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた中小企業者や組合が利用できる支援制度です。

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
融資限度額 2億8,000万円
融資利率 10年以内
融資期間 2年以内
据置期間 1.7%~2.2%以内
資金使途 運転資金

引用:東京都庁「新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援

新型コロナウイルス感染症により

  • 最近3か月の売上または今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少している

方が利用できます。

危機対応融資

「危機対応融資」は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が急減している事業者が利用できる融資制度です。

危機対応融資
融資限度額 2億8,000万円
融資利率 10年以内
融資期間 2年以内
据置期間 1.5%~2.0%以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:東京都庁「新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしており

  • 最近1か月間の売上が前年同月比で15%以上減少している
  • その後2か月間を含む3か月間の売上が前年同期比で15%以上減少が見込まれる

中小企業者または組合が利用できます。

【神奈川県】新型コロナウイルス関連の融資制度

神奈川県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 新型コロナウイルス対策特別融資

「新型コロナウイルス対策特別融資」は、新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている中小企業向けに実施されている融資制度です。

新型コロナウイルス対策特別融資
融資限度額 2億8,000万円
融資利率 ・2年以内:年1.2%以内
・2年超5年以内:年1.4%以内
・5年超10年以内:年1.6%以内
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:神奈川県「新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けている中小企業の皆さまに金融支援を実施します

新型コロナウイルス感染症の影響で

  • 最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比べて15%以上減少している
  • その後2か月を含む3か月の売上高が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる

中小企業者などが利用できます。

利用にあたり、危機関連保証の認定を事業所所在市町村から受ける必要があります。

【新潟県】新型コロナウイルス関連の融資制度

新潟県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 新型コロナウイルス感染症対策特別融資

「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対し創設された金融支援です。

新型コロナウイルス感染症対策特別融資
融資限度額 5,000万円
融資利率 ・3年以内:1.15%
・3年超5年以内:1.35%
・5年超7年以内:1.55%
・7年超10年以内:1.75%
融資期間 10年以内
据置期間 3年以内
資金使途 運転資金

引用:新潟県庁「新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対し緊急金融支援を拡充します

新型コロナウイルス感染症の影響により損害が生じている方や、今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者などが利用できます。

【富山県】新型コロナウイルス関連の融資制度

富山県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 経済変動対策緊急融資
  • 緊急経営改善資金

経済変動対策緊急融資

「経済変動対策緊急融資」は新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業への円滑な資金供給を図るために創設された支援制度です。

経済変動対策緊急融資
融資限度額 1億6,000万円
融資利率 年1.25%
融資期間 7年以内
据置期間 1年以内
資金使途 運転資金

引用:富山県庁「新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への金融支援について

新型コロナウイルス感染症の影響で

  • 最近3か月の売上高または販売数量が前年同期で5%以上減少している
  • 最近1か月の売上高または販売数量と、その後2か月を含む3か月の売上高または販売数量の見込みが前年同期比で減少している

中小企業者が利用できます。

緊急経営改善資金

「緊急経営改善資金」は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業に向けて経営改善を図るために創設された支援制度です。

緊急経営改善資金
融資限度額 8,000万円
融資利率 年1.25%
融資期間 10年以内
据置期間 1年以内
資金使途 運転資金

引用:富山県庁「新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への金融支援について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて

  • 最近3か月の売上高が過去3年間いずれかの年の同期に比べて5%以上減少している

中小企業者が利用できます。

【石川県】新型コロナウイルス関連の融資制度

石川県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 新型コロナウイルス感染症特別融資

「新型コロナウイルス感染症特別融資」は、新型コロナウィルス感染症によるイベント自粛要請等の影響により、急激かつ大幅に売上高が減少した事業者の資金繰りを支援するために創設された制度です。

新型コロナウイルス感染症特別融資
融資限度額 8,000万円
融資利率 1.00%以内
融資期間 10年以内
据置期間 3年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:石川県庁「新型コロナウィルス感染症の発生により経営に影響を受けている事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して

  • 最近2週間から1ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少した

事業者が利用できます。

【福井県】新型コロナウイルス関連の融資制度

福井県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 経営安定資金

「経営安定資金」は、売上高等が減少している中小企業者の資金繰りを支援するために創設された制度です。

経営安定資金
融資限度額 8,000 万円
融資利率 1.00%以内
融資期間 7年以内
据置期間 -
資金使途 運転資金・設備資金

引用:福井県庁「経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)の新設について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方も利用でき

  • 最近3か月の売上高等が前年または2年前の同期に比べて3%以上減少している

中小企業者が融資の対象となります。

【山梨県】新型コロナウイルス関連の融資制度

【山梨県】新型コロナウイルス関連の融資制度

山梨県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 経済変動対策融資

「経済変動対策融資」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により売上が減少した際に活用できる融資制度です。

経済変動対策融資
融資限度額 5,000万円
融資利率 1.4%
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:山梨県庁「経済変動対策融資

新型コロナウイルス感染症の影響により

  • 最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少している
  • その後の2か月を含む3か月の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる

中小企業者等が利用可能です。

【長野県】新型コロナウイルス関連の融資制度

長野県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策)

経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策)は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小等により厳しい経営環境にある中小企業等の資金繰りを支援するために創設された制度です。

経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策)
融資限度額 ・運転資金:8,000万円
・設備資金:6,000万円
融資利率 年0.8%
融資期間 ・運転資金:7年以内
・設備資金:10年以内
据置期間 ・運転資金:2年以内
・設備資金:2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:長野県庁「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業等の資金繰りを支援するため、中小企業融資制度を拡充します

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて

  • 売上高が前年同月比15%以上減少した

方が利用できます。

【岐阜県】新型コロナウイルス関連の融資制度

岐阜県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 経済変動対策資金

「経済変動対策資金」は、新型コロナウイルスによる影響を受ける県内中小企業・小規模事業者が利用できる支援制度です。

経済変動対策資金
融資限度額 1億円
融資利率 年1.4%
融資期間 ・運転資金:7年以内
・設備資金:10年以内
据置期間 ・運転資金:1年以内
・設備資金:1年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:岐阜県庁「新型コロナウイルスに係る県中小企業資金融資制度の改正について

新型コロナウイルスによる影響により

  • 最近1か月の売上高又は売上総利益が前年同月比3%以上減少している
  • その後2か月を含めた3か月の平均も3%以上減少することが見込まれる

事業者が利用できます。

【静岡県】新型コロナウイルス関連の融資制度

静岡県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)

「経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少・資金繰り悪化等の影響を受けている中小企業者に向けた支援制度です。

経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)
融資限度額 8,000万円
融資利率 1.4%以内
融資期間 10年以内
据置期間 ・運転資金:2年以内
・設備資金:3年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:静岡県庁「経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて

  • 直近1か月の売上高が前年同月比15%以上減少している
  • 今後2か月間を含めた3か月間の売上高が前年同月比15%以上減少することが見込まれる

中小企業者が利用できます。

【愛知県】新型コロナウイルス関連の融資制度

愛知県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 経済環境適応資金サポート資金【大規模危機対応】

「経済環境適応資金サポート資金」は、新型コロナウイルス感染症の発生ににより、事業活動に影響を受けている中小企業者への資金繰り支援のために創設された制度です。

経済環境適応資金サポート資金【大規模危機対応】
融資限度額 8,000万円
融資利率 ・3年以内:年1.1%
・5年以内:年1.2%
・7年以内:年1.3%
・10年以内:年1.4%
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:愛知県庁「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者に対する金融支援

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来しているおり

  • 最近1か月間の売上高等が前年同月比で 15 %以上減少している
  • その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15 %以上減少することが見込まれる

事業者が利用できます。

【三重県】新型コロナウイルス関連の融資制度

三重県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • リフレッシュ資金

「リフレッシュ資金」は、新型コロナウイルスの流行による影響で、売上が減少した県内中小企業・小規模企業の経営安定や資金繰りの支援を行うための創設された支援制度です。

リフレッシュ資金
融資限度額 5,000万円
融資利率 取扱金融機関所定利率
融資期間 7年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:三重県庁「新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模企業への金融支援

新型コロナウイルスの流行による影響により

  • 最近1か月の売上が過去3か年のいずれかの同時期に比べ3%以上減少し
  • その後2か月を含めた3か月の売上予想も3%以上の減少が見込まれる

方が利用できます。

【滋賀県】新型コロナウイルス関連の融資制度

滋賀県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 緊急経済対策資金

「緊急経済対策資金」は、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業者の方に向けた融資制度です。

緊急経済対策資金
融資限度額 5,000万円
融資利率 年1.25%
融資期間 7年以内
据置期間 1年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:滋賀県庁「中小企業者向け制度融資のご案内(新型コロナウイルス関連)

新型コロナウイルスの流行による影響により

  • 最近3か月間の売上高が前年同期に比べて5%以上減少している
  • 直近決算期における売上総利益または営業利益が前年に比べて5%以上減少している

中小企業者、協同組合が利用できます。

【京都府】新型コロナウイルス関連の融資制度

【京都府】新型コロナウイルス関連の融資制度

京都府では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 新型コロナウイルス対応緊急資金

「新型コロナウイルス対応緊急資金」は、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、業況が悪化している中小企業者等を支援するために創設された融資制度です。

新型コロナウイルス対応緊急資金
融資限度額 8,000万円
融資利率 年1.2%
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:京都府庁「京都府中小企業融資制度一覧

融資対象となる方は次の通りです。

  • 直近1ヶ月間の売上高等が前年同期に比べ10%以上減少している方
  • 直近1ヶ月間の原材料費等が前年同期に比べ10%以上高騰

また、京都府内に事業所又は営業所があり、府内で6ヶ月以上継続して同一事業を行っていることも条件となります。

【大阪府】新型コロナウイルス関連の融資制度

【大阪府】新型コロナウイルス関連の融資制度

大阪府では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」は、新型コロナウイルス感染症により、売上の著しい減少など経営に支障をきたしている中小企業向けて創設された融資制度です。

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金
融資限度額 2億円
融資利率 年1.2%(固定)
融資期間 7年以内
据置期間 1年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:大阪府庁「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受け、

  • 最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している

方が支援の対象となります。

大阪府内中小企業者で、国が指定する業種に属する事業を営んでいることも条件です。

【兵庫県】新型コロナウイルス関連の融資制度

【兵庫県】新型コロナウイルス関連の融資制度

兵庫県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 新型コロナウイルス対策貸付
  • 新型コロナウイルス危機対応貸付

新型コロナウイルス対策貸付

「新型コロナウイルス対策貸付」は、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける兵庫県内の中小企業等を支援するための融資制度です。

新型コロナウイルス対策貸付
融資限度額 2億8,000万円
融資利率 年0.70%(固定)
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金

引用:兵庫県庁「兵庫県中小企業等融資制度(制度融資)

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けており

  • 最近1か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少している

方が融資の対象となります。

新型コロナウイルス危機対応貸付

「新型コロナウイルス危機対応貸付」は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により売上高等が減少し、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するために創設された融資制度です。

新型コロナウイルス危機対応貸付
融資限度額 2億8,000万円
融資利率 年0.70%(固定)
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金

引用:兵庫県庁「兵庫県中小企業等融資制度(制度融資)

新型コロナウイルスの影響を受け

  • 最近1か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少している
  • その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる

方が利用できます。

【奈良県】新型コロナウイルス関連の融資制度

奈良県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 経営環境変化・災害対策資金

「経営環境変化・災害対策資金」は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・小規模事業者を支援する県制度融資です。

経営環境変化・災害対策資金
融資限度額 5,000万円
融資利率 ・5年以内:1.775%
・5年超:1.975%
融資期間 7年以内
据置期間 1年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:奈良県庁「新型肺炎の影響を受けた中小・小規模事業者への金融支援について

新型コロナウイルスの影響を受け

  • 最近1か月間の売上高等が前年同月に比べて5%以上減少している
  • 最近1か月の期間を含めた今後3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少することが見込まれる

方が融資の対象となります。

【和歌山県】新型コロナウイルス関連の融資制度

和歌山県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 経営支援資金

「経営支援資金」は、新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた事業者が利用できる融資制度です。

経営支援資金
融資限度額 8,000万円
融資利率 1.4%以内
融資期間 ・運転資金:7年以内
・設備資金:10年以内
据置期間 1年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:和歌山県庁「和歌山県中小企業融資制度のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響を受け

  • 最近1か月の売上高または高利益が過去3年間いずれか同期に比べて5%以上減少している
  • その後2か月間を含めた3か月間の平均売上高または平均売上高利益が、過去3年間いずれか同期に比べて5%以上減少することが見込まれる

和歌山県内の事業者の方が利用できます。

【鳥取県】新型コロナウイルス関連の融資制度

鳥取県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 新型コロナウイルス感染症関係特別金融支援

「新型コロナウイルス感染症関係特別金融支援」は、新型コロナウィルスによる影響を受けた中小事業者に向けて創設された融資制度です。

新型コロナウイルス感染症関係特別金融支援
融資限度額 2億8,000万円
融資利率 年1.43%(変動金利)
融資期間 10年以内
据置期間 3年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:鳥取県庁「新型コロナウイルス感染症関係特別金融支援

地域経済変動対策資金「令和元年度国際経済変動」の借入れをする、新型コロナウィルスによる影響を受けた中小事業者等が融資の対象となります。

【島根県】新型コロナウイルス関連の融資制度

島根県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 令和2年新型コロナウイルス感染症対策資金

「令和2年新型コロナウイルス感染症対策資金」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその対策の影響により、甚大な影響を受けている中小企業に対して創設された緊急支援制度です。

令和2年新型コロナウイルス感染症対策資金
融資限度額 8,000万円
融資利率 年1.10%(固定)
融資期間 10年以内
据置期間 1年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:島根県庁「経済変動等資金「令和2年新型コロナウイルス感染症対策資金」の創設

新型コロナウイルスに影響を受け

  • 売上高等が、最近1か月間が前年同月に比して20%以上減少している
  • その後2か月を含む3か月間が前年同期に比して20%以上減少が見込まれる

中小企業者、組合又は中小特定非営利活動法人が利用できます。

【岡山県】新型コロナウイルス関連の融資制度

岡山県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 危機対策資金(感染症関連) 

「危機対策資金(感染症関連)」は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者を支援するために創設された融資制度です。

危機対策資金(感染症関連)
融資限度額 8,000万円
融資利率 年0.80%
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:岡山県庁「新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への支援について

新型コロナウイルス感染症の影響で

  • 最近1か月間の売上高等が前年同月比20%以上減少している
  • その後の2か月を含む3か月間の売上高等が、前年同期比で20%以上減少することが見込まれる

中小企業者が融資の対象となります。

【広島県】新型コロナウイルス関連の融資制度

【広島県】新型コロナウイルス関連の融資制度

広島県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • セーフティネット資金

「セーフティネット資金」は、経済情勢や経営環境の大幅な変化や災害等により事業経営に深刻な影響を受けている中小企業者等が利用できる融資制度です。

セーフティネット資金
融資限度額 ・中小企業者:8,000万円
・組合等:1億6,000万円
融資利率 年1.0%
融資期間 10年以内
据置期間 ・運転資金:1年以内
・設備資金:3年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:広島県庁「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等のみなさまへ

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者でも利用でき

  • 最近1か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少している
  • その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上の減少が見込まれている

方が利用できます。

【山口県】新型コロナウイルス関連の融資制度

山口県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度
  • 新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度

「生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況の悪化を来している生活衛生関係営業者を対象にして特例的に創設された貸付制度です。

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付制度
融資限度額 6,000万円
融資利率 基準利率
融資期間 20年以内
据置期間 5年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:山口県庁「新型コロナウイルス感染症関連特別融資(生活衛生資金貸付)について

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた生活衛生関係営業者で

  • 最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して、5%以上減少しているまたはこれと同様状況にある

事業者が融資対象となります。

また、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれることも条件です。

新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金

「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金」は、新型コロナウイルス感染症に係る臨時休校等に伴い、従業員である保護者が休みやすいように配慮する中小企業者等に対して設けられた金融支援です。

新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金
融資限度額 800万円
融資利率 年1.9%
融資期間 6か月以内
据置期間 -
資金使途 運転資金

引用:山口県庁「県中小企業制度融資「新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金」について

新型コロナウイルス感染症に係る臨時休校等に伴い

  • 従業員である保護者が休みやすいようにするための対応について、短期の資金手当を必要とする中小企業者等

が融資対象者となっています。

【徳島県】新型コロナウイルス関連の融資制度

徳島県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 経済変動対策資金

「経済変動対策資金」は、新型コロナウイルス感染症により業況が悪化した中小企業者向けの融資制度です。

経済変動対策資金
融資限度額 5,000万円
融資利率 ・7年以内:1.80%以内
・7年超8年以内・1.85%以内
・8年超9年以内:1.90%以内
・9年超10年以内:1.95%以内
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:徳島県庁「令和元年度中小企業向け融資制度について

新型コロナウイルス感染症による影響を受け

  • 最近1か月の売上高が前年同期比で5%以上減少している
  • その後2か月を含めた3か月の売上高が前年同期比で5%以上減少することが見込まれる

方が支援の対象となります。

【香川県】新型コロナウイルス関連の融資制度

香川県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 経済変動対策融資

「経済変動対策融資」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に支障が生じている中小企業者の方の事業資金の円滑化のために創設された県制度融資です。

経済変動対策融資
融資限度額 8,000万円
融資利率 ・7年以内:年1.40%(固定)
・7年超:年1.60%(固定)
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金

引用:香川県庁「新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障が生じている中小企業者の方へ

新型コロナウイルスによる影響を受け

  • 最近3か月間又は6か月間の売上高が直近3か年のいずれかの同期の売上高に比べて5%以上減少し、経営の安定に支障が生じている
  • 取引先の倒産により債権回収が困難になっている

などの方が融資の対象となります。

【愛媛県】新型コロナウイルス関連の融資制度

愛媛県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)
  • 緊急経済対策特別支援資金

新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)

「新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するために創設された融資制度です。

新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)
融資限度額 5,000万円
融資利率 年1.00%
融資期間 7年以内
据置期間 1年以内
資金使途 運転資金

引用:愛媛県庁「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について

愛媛県内に事業所があり、新型コロナウイルスの影響を受けて「セーフティネット保証4号・セーフティネット保証5号・危機関連保証」を利用される方が融資の対象となります。

緊急経済対策特別支援資金

「緊急経済対策特別支援資金」は、為替変動、海外製品との競合、輸出関連企業との取引減少等で影響を受けた事業者が利用できる支援制度です。

緊急経済対策特別支援資金
融資限度額 <運転資金>
・企業:5,000万円
・組合:1億円
<借換資金>
・企業:8,000万円
・組合:1.6億円
融資利率 年1.50%
融資期間 ・運転資金:7年以内
・借換資金:10年以内
据置期間 ・運転資金:1年以内
・借換資金:1年以内
資金使途 運転資金・借換資金

引用:愛媛県庁「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模企業者に向けた金融支援について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方でも利用でき

  • 最近1か月間の売上高が過去3年間のいずれかの同期の売上高と比較して3%以上減少していること

が融資の対象条件となります。

【高知県】新型コロナウイルス関連の融資制度

高知県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 新型コロナウイルス感染症対策融資制度

「新型コロナウイルス感染症対策融資制度」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内中小企業者の金融円滑化を図るために新たに創設された支援制度です。

新型コロナウイルス感染症対策融資制度
融資限度額 1億円
融資利率 2.27%以内
融資期間 12年以内
据置期間 4年以内
資金使途 運転資金

引用:高知県庁「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者のみなさまへ

新型コロナウイルス感染症に起因して

  • 最近1月間の売上高等が前年同期に比べて減少している
  • 今後、売上高等の減少が見込まれる

方が利用できます。

【福岡県】新型コロナウイルス関連の融資制度

【福岡県】新型コロナウイルス関連の融資制度

福岡県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 緊急経済対策資金

「緊急経済対策資金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者向けの県制度融資です。

緊急経済対策資金
融資限度額 1億円
融資利率 1.3%以内
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金

引用:福岡県庁「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている皆様へ

新型コロナウイルス感染症の影響を受け

  • 売上高等が前年同期比15%以上減少している

方が支援の対象となります。

【佐賀県】新型コロナウイルス関連の融資制度

佐賀県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金(経営改善資金)

「新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金」は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける中小企業・小規模企業者の資金繰り円滑化を図るための支援制度です。

新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金(経営改善資金)
融資限度額 8,000万円
融資利率 1.3%以内
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金

引用:佐賀県庁「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業の方々への金融支援について

危機関連保証を利用する場合は、

  • 最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少している
  • その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる

ことが支援を受ける際の条件となります。

【長崎県】新型コロナウイルス関連の融資制度

【長崎県】新型コロナウイルス関連の融資制度

長崎県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 緊急資金繰り支援資金

「緊急資金繰り支援資金」は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受ける県内中小企業者の資金繰りに対応するために創設された支援制度です。

緊急資金繰り支援資金
融資限度額 3,000万円
融資利率 1.30%
融資期間 ・運転資金:7年
・設備資金:10年
据置期間 ・運転資金:1年以内
・設備資金:2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:長崎県庁「県緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)の取扱開始について

新型コロナウイルスの影響を受け

  • 最近1か月の売上高等が前年同月に比して減少している
  • その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して減少することが見込まれる

方が利用できます。

【熊本県】新型コロナウイルス関連の融資制度

熊本県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 金融円滑化特別資金(新型コロナウイルス感染症対策分)

「金融円滑化特別資金(新型コロナウイルス感染症対策分」は、新型コロナウイルスの影響で業況が悪化した中小企業者向けの県制度融資です。

金融円滑化特別資金(新型コロナウイルス感染症対策分)
融資限度額 8,000万円
融資利率 ・3年以内:年1.70%以内
・5年以内:年1.90%以内
・7年以内:年2.00%以内
・7年超:年2.30%以内
融資期間 10年
据置期間 1年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:熊本県庁「中小企業者向け制度融資の拡充のお知らせ

新型コロナウイルスの影響を受け、

  • 直近1カ月の売上が前年同月比で減少している
  • 今後2カ月の売上が前年同期比で減少が見込まれている

中小企業者が融資対象となります。

【大分県】新型コロナウイルス関連の融資制度

【大分県】新型コロナウイルス関連の融資制度

大分県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金

「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者向けて新たに創設された融資制度です。

新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
融資限度額 1億6,000万円
融資利率 1.3%
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:大分県庁「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金の創設について

新型コロナウイルス感染症に起因して

  • 最近1か月の売上高が前年同期比で3%以上減少している
  • その後2か月を含む3か月間の売上高等が3%以上減少することが見込まれる

大分県内の中小企業・小規模事業者が利用できます。

【宮崎県】新型コロナウイルス関連の融資制度

宮崎県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付

「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」は、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を生じた中小企業者の資金繰りを支援するための融資制度です。

新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付
融資限度額 5,000万円
融資利率 年0.9~1.4%
融資期間 10年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金

引用:宮崎県庁「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付の創設について

新型コロナウイルス感染症の影響により

  • 最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少している
  • その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる

中小企業者や組合が支援の対象となります。

【鹿児島県】新型コロナウイルス関連の融資制度

鹿児島県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金

「新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経営に影響を受けている中小企業者・小規模事業者の資金繰りを支援するための創設された制度です。

新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金
融資限度額 4,000万円
融資利率 ・1年以内:年1.4%
・1年超3年以内:年1.6%
・3年超5年以内:年1.7%
・5年超7年以内:年1.9%
融資期間 7年
据置期間 1年以内
資金使途 運転資金

引用:鹿児島県庁「新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金及び利子補助のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来しており

  • 最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少している
  • その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる

鹿児島県内で事業を営んでいる中小企業者や組合が対象となります。

【沖縄県】新型コロナウイルス関連の融資制度

【沖縄県】新型コロナウイルス関連の融資制度

沖縄県では、新型コロナウイルス関連の融資制度として次の制度が設けられています。

  • 中小企業セーフティネット資金

「中小企業セーフティネット資金」は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者を支援する県融資制度です。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
融資限度額 3,000万円
融資利率 0.90%
融資期間 ・運転資金:7年
・設備資金:10年
据置期間 ・運転資金:1年以内
・設備資金:1年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:沖縄県庁「新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する支援等について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業歴が1年以上の中小企業者、協同組合などが利用できます。

まとめ:新型コロナウイルスに影響を受けたら国や自治体の支援制度も活用しよう

今回の新型コロナウイルスで影響を受けた事業主は多いのではないでしょうか。

どの地域でも外出自粛などの影響でお店に人が来なくなって、今ある資金を切り崩してギリギリで事業を動かしている方もいるかもしれません。

そんな時、国や各地域の制度を利用するのは非常に有効な手段の一つです。

今回の新型コロナウイルスで影響を受けた方は、各地域の支援制度などをうまく活用して今後の事業を進めていきましょう。

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