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中国から発症し、全世界まで広がった新型コロナウイルス。

日本ではテレワークが広がり、小中学校・高校は休校となるくらい社会や経済が混乱している状況です。

そんな中、新型コロナウイルスによって打撃を受けた企業は少なくないのではないでしょうか?

特に飲食店は、外出者の減少により資金面で大きな影響を受けているかもしれません。

今回はそんな飲食店の事業者に向けた支援や各自治体の融資制度、相談窓口などについてご紹介します。

新型コロナウイルスで影響を受けた飲食店が受けられる支援・融資制度

新型コロナウイルスで影響を受けた飲食店が受けられる支援・融資制度

新型コロナウイルスによって打撃を受けた飲食店が受けられる支援・融資制度は大きく次の通りです。

  1. 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
  2. 経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例

順番にご紹介していきます。

1.新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

今回の新型コロナウイルスによって新しく生まれた支援制度が「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」です。

この制度は「衛生環境激変」とあるように、新型コロナによって影響を受けた飲食業・旅館業・喫茶店営業などを営む事業主にのみに向けた制度です。

条件などは以下の通り。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
利用できる方 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること

(2)中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

資金の使いみち 経営を安定させるために必要な運転資金
融資限度額 別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)
融資期間(据置期間) 7年以内(2年以内)
利率 基準利率:2.5%
取扱期間 令和2年2月21日(金)から令和2年8月31日(月)まで
申し込みに必要な書類 「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」

※振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は、「振興事業に係る資金証明書」が必要。

日本政策金融公庫|新型コロナウイルスに関する相談窓口」より引用

融資限度額は1,000万円(旅館業は3,000万円)で、最近1ヶ月の売上が前年(前々年)同月比で10%以上減っている方が利用できます。

取り扱い期間が半年と限られてはいますが、表に記載の基準利率は2.5%なので、銀行や信用金庫などで借りるよりはかなりお手頃です。

2.経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

経営環境変化対応資金は今回の新型コロナによって新設された制度ではなく、経営において緊急自体が発生した際に利用できる支援制度です。

イメージとしては、先ほどの「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」よりもっと経営に難が生じた際に利用するような支援制度となります。

具体的には以下のような方が利用できます。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
利用できる方 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方。

※具体的には以下のような方が該当します

  • 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比べて、5%以上減少している
  • 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比べて、5%以上減少しており、かつ今後も売上減少が見込まれる
資金の使いみち 社会的要因などにより企業維持上、緊急に必要な設備資金および経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
融資限度額 4,800万円
融資期間(据置期間) 設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:8年以内(3年以内)
利率 基準利率
申し込みに必要な書類 融資希望者に合わせて要相談

日本政策金融公庫|経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」より引用

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)は融資期間が

  • 設備資金:15年
  • 運転資金:8年

とかなり長いのが特徴的な支援制度です。

日本政策金融公庫での一般貸付では

  • 設備資金:7年
  • 運転資金:5年

ですので、この長さは大きなメリットと言えるでしょう。

しかし融資をする側にとっては、融資先の企業が存続するに値する企業なのかが気になるところです。そのため融資の申請に対して慎重な判断が行われます。

もし融資申請を行っても、存続が厳しいと判断されて審査に通らない可能性があることは覚えておきましょう。

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3.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例

3つ目が新型ウイルスによって事業の縮小を余儀なくされた企業に対する助成金です。

この支援制度を利用すると、会社で働いてくれている従業員に対して、助成金を利用して休業手当や賃金を支払うことができます。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金の特例
利用できる方 ▽新型コロナウイルス範囲拡大前

  • 日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主
  • 中国関係の売上高や客数、件数が全売上高等の10%以上である事業主

▽新型コロナウイルス範囲拡大後

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となる。

助成上限額 1人1日当たり8335円
※教育訓練を実施したときは1人1日当たり1200円加算
支給限度日数 1年間で100日(または3年間で150日)
適用期間 休業などの初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日

厚生労働省|新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施」より引用

助成金の上限額は1人1日当たり8335円なので、コロナにより売上が減少している企業にとっては非常に有難い制度かもしれません。

また支給限度日数(1年間で100日)と適応期間が約半年間と決まっているので、そこだけ注意しておきましょう。

新型コロナウイルス関連の自治体の支援・給付金一覧

新型コロナウイルス関連の自治体の支援・給付金一覧

その他に新型コロナウイルス関連で支援を行っている地方自治体や給付金の情報を記載します。

各地方の主要都市で実施されている支援は以下の通りです。

  • 経済環境変化対応資金(北海道)
  • 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(東京都)
  • 経済環境適応資金(愛知県)
  • 新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(大阪府)
  • 経営安定化特別資金(福岡県)

簡単にまとめていきます。

経済環境変化対応資金(北海道)

北海道で行われている融資支援制度。

新型コロナウイルス関連の肺炎の流行によって影響を受けた中小企業の経営安定を図るために実施されています。

経済環境変化対応資金(北海道)
融資対象
  • 新型コロナウイルス関連肺炎の流行による直接的または間接的な影響を受けた事業者
  • 最近1か月間の売上高などが前年同期比で10%以上減少している。かつその後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者など
融資限度額 1億円以内
融資期間 10年以内(据置2年以内)
融資利率 <固定金利>

  • 5年以内:年1.0%
  • 10年以内:年1.2%

<変動金利>

  • 年1.0%以内

※融資期間が3年を超えるものに限る。

詳細 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/korona.htm

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(東京都)

東京都で行われている融資支援制度。

新型コロナウイルスによって影響を受けた中小企業や組合の方々に実際されています。

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資(東京都)
融資対象 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者や組合の方。

具体的には以下のような方が該当します。

  • 「最近 3 か月間の売上実績」または「今後 3か月間の売上見込」が令和元年 12 月以前の直近同期と比較して、5%以上減少している
  • 都内に事業所(個人事業者は事業所または住居)を有し、信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいる
融資限度額 2 億 8,000 万円
融資期間
  • 運転資金 10 年以内(据置期間 2 年以内を含む。)
  • 設備資金 15 年以内(据置期間 3 年以内を含む。)
融資利率 <固定金利の場合>

  • 3年以内:1.7%以内
  • 3〜5年:1.8%以内
  • 5〜7年 :2.0%以内
  • 7〜10年 :2.2%以内
  • 10年以上:2.4%以内

<責任共有制度の対象外となる場合>

  • 3年以内:1.5%以内
  • 3〜5年:1.6%以内
  • 5〜7年:1.8%以内
  • 7〜10年:2.0%以内
  • 10年以上:2.2%以内
詳細 https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20200305-1487.pdf

経済環境適応資金(愛知県)

愛知県で行われている支援制度。

新型コロナウイルスの感染拡大により直接的・間接的に影響を受けている中小企業に向けて融資が行われています。

経済環境適応資金(愛知県)
融資対象 最近3か月間の月平均売上高が、前年同期の月平均売上高に比べて3%以上減少している中小企業者
融資限度額 8,000万円
融資期間 3〜7年(据置期間1年以内)
融資利率 ・3年:年1.2%
・5年:年1.3%
・7年:年1.4%
詳細 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/yushi0214.html

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(大阪府)

大阪府で行われている支援制度。

新型コロナウイルス感染症で経営に影響を受けている中小企業を支援するために実施されています。

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(大阪府)
融資対象 大阪府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、最近1か月の売上高が前年同月に比べて10%以上減少している
融資限度額 2億円
融資期間 7年以内
融資利率 年1.2%(固定)
詳細 http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-37332_4.pdf

経営安定化特別資金(福岡県)

福岡県で行われている支援制度。

正式名称は「経営安定化特別資金(特例枠)セーフティネット保証4号。」といい、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業者向けの融資制度です。

経営安定化特別資金(福岡県)
融資対象 (イ)1年以上継続して事業を行っている中小企業

(ロ)災害の発生に起因して当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少している。かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる

融資限度額 1億円
融資期間 10年以内(措置2年以内)
融資利率 1.3%
詳細 https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/keieishien/index.html

新型コロナウイルスで影響を受けた飲食店向けの相談窓口リスト

新型コロナウイルスで影響を受けた飲食店向けの窓口リスト

日本政府は、これまで記載してきたような融資支援制度の他に

  • 「新型コロナウイルスの影響でお客さんが減ってしまった。。」
  • 「いつも商品を輸入している国から商品が届かなくなった…」

という悩みを抱えている方に向けて、各金融機関に相談窓口を設けるように依頼しています。

新型コロナウイルス専用の相談窓口を設けている機関は次のとおりです。

機関名 日本政策金融公庫 商工組合中央金庫 日本政策投資銀行 信用保証協会
対応店舗数 全店舗 全店舗 11店舗 全店舗
営業時間 9時~17時 9時~15時 9時半~17時 9時~17時
電話番号 各店舗により異なる 各店舗により異なる 各店舗により異なる 各店舗により異なる
住所 各店舗により異なる 各店舗により異なる 各店舗により異なる 各店舗により異なる

※営業時間は全て平日のみ
※日本政策金融公庫の相談窓口は、各支店の中小企業事業または国民生活事業部のみ

上記のように相談窓口は様々用意されていますが、基本的には日本政策金融公庫を利用してみるのがいいでしょう。

というのも、商工組合は営業時間が短く、投資銀行は大手企業などをメインに取引していることが多いためです。

一方で、日本政策金融公庫は普段から中小企業や個人事業主とのやりとりも多く、気軽に相談しやすい環境が整っています。

上記に挙げた機関以外にも、いくつか新型コロナ専用の相談窓口を設けている機関もあるので、まずは近くにある機関を確認してみるといいでしょう。

新型コロナウイルスに影響を受けた事業者向けの支援制度をうまく活用しよう

新型コロナウイルスに影響を受けた事業者向けの支援制度をうまく活用しよう

新型コロナウイルスによって打撃を受けた飲食店は多いかもしれません。特に個人経営の店舗などにはその影響は大きいでしょう。

ただ、その分さまざまな支援制度が用意されています。ここで書ききれていないような中小企業向けの支援制度も複数あります。

今回の新型コロナウイルスの影響を受けた事業主の方は、うまく支援制度を活用していきましょう。

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