「新型コロナウイルスの影響を受けて売上がガクッと下がった…」

「融資制度や助成金があったら支援を受けたい。」

このような悩みをお持ちではないでしょうか。

新型コロナウイルスの影響でお客さんが来なくなったり、仕事が切られたりするとかなり厳しいですよね。

そこで本記事では、新型コロナウイルスによる影響があった個人事業主やフリーランスが受けられる融資制度や助成金などについてまとめました。

この記事を読むことで、個人事業主やフリーランスの方はご自身に合った最適な支援制度を利用できるようになります

目次から各支援制度に飛べますので、ぜひご活用ください。

新型コロナ関連の個人事業主向け「融資制度」

新型コロナ関連の個人事業主向け「融資制度」

新型コロナウイルスで影響を受けた方向けの支援制度には様々な種類があります。

ここでは個人事業主やフリーランスの方でも受けられる8つの融資制度

  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 特別利子補給制度
  • マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
  • 商工組合中央金庫の危機対応融資
  • 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
  • 生活福祉資金貸付制度(総合支援資金)
  • 個人向け緊急小口資金

についてまとめていきます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナウイルスの影響を受けた方に向けて、日本政策金融公庫が実施している貸付制度です。

本制度の対象条件は次の通りで、個人事業主の方でも利用できます。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、最近1か月の売上高が前年(または前々年)の同期と比較して5%以上減少している
  • 中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる

制度の詳しい内容は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症特別貸付
融資限度額 6,000万円
融資利率 基準利率
※3,000万円を限度として
・融資後3年目まで:基準利率-0.9%
・4年目以降:基準利率
融資期間 ・運転資金:15年以内
・設備資金:20年以内
据置期間 ・運転資金:5年以内
・設備資金:5年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付は上限額が6,000万円と高いので、新型コロナウイルスでの影響により業況が大きく悪化した方に心強い支援制度です。

また、新型コロナウイルス感染症特別貸付は申込期限がありません。十分な融資規模にも対応できるくらいの予算も組まれているため、多くの方が申込可能です。

その他、新型コロナウイルスの影響を受ける前に日本政策金融公庫から融資を受けていても利用できます。新型コロナウイルス感染症の影響があった場合は、気兼ねなく相談してみましょう。

なお、新型コロナウイルス感染症特別貸付に申し込む際には提出すべき書類があります。詳しくは「ご提出書類のチェックリスト」を確認して揃えておきましょう。

特別利子補給制度

利子補給は、利子負担を軽減するために利子の一部(や全額)を給付してもらえる支援制度です。

法人の場合は売上高が減少していないと受けられない制度ですが、個人事業主やフリーランスの方は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用していれば、売上の減少有無に関わらず利用可能です。

制度の詳しい内容は以下の通りです。

特別利子補給制度
融資限度額 新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資限度額のうち、3,000 万円以下の部分
融資利率 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の利率のうち3,000 万円以下の部分にかかる
基準利率(災害)-0.9%」の利子(支払利息)
補給期間 3年間
資金使途 運転資金・設備資金

引用:日本政策金融公庫「特別利子補給制度

特別利子補給制度は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用した方のうち、特に影響の大きい個人事業主やフリーランスなどに対して実施されています。

個人事業主やフリーランスの方は、売上高の減少要件はなく利子補給の対象となり、3年間は実質無利子で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用できます。

実質無利子となる理由は次の通りです。

  1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付で3年間・3,000 万円を限度に基準利率から0.9%低減される
  2. 低減された利息部分に対して、特別利子補給制度により利子補給が行われる

ただし特別利子補給制度は、低減した利率の利息部分が後日申請者に返ってくるという仕組みのため、借り入れ当初から無利子でないことは注意しておきましょう。

マル融資経(小規模事業者経営改善資金)

マル経(小規模事業者経営改善資金)

「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」は、事業の発展を図るために設けられた融資制度です。

本制度の対象者は次のような方になります。

  • 常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主の方
  • 最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方
  • 商工会・商工会議所の経営指導を原則6ヵ月以上受けている方

この内、新型コロナウイルスの影響を受けて

  • 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

融資限度額や利率の面で優遇を受けることができます。

制度の詳しい内容は以下の通りです。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
融資限度額 <通常時>
2,000万円

<新型コロナウイルスの影響を受けた場合>
通常のご融資額 + 別枠1,000万円

融資利率 <通常時>
特別利率F
※令和2年4月1日現在:年利1.21%

<新型コロナウイルスの影響を受けた場合>
当初3年間は「特別利率F-0.9%」
(4年目以降は特別利率F)

融資期間 ・運転資金:7年以内
・設備資金:10年以内
据置期間 <通常時>
・運転資金:1年以内
・設備資金:2年以内

<新型コロナウイルスの影響を受けた場合>
・運転資金:3年以内
・設備資金:4年以内

資金使途 運転資金・設備資金

引用:日本政策金融公庫「マル経(小規模事業者経営改善資金)融資制度

マル経融資を利用するためには、商工会議所や都道府県商工会連合会に入会し経営指導を受ける必要があります。

経営指導とは、商工会・商工会議所の経営指導員が経営に関するアドバイスやサポートをしてくれるというものです。

指導と名前が付いていますが、高圧的に指示が出されるなどはありません。経営上で困っていることの相談に乗ってくれるようなイメージです。

商工会議所都道府県商工会連合会への入会方法はそれぞれの会議所で異なるので、各会議所のHPから確認しておきましょう。

以下の記事では、マル経融資について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

商工組合中央金庫の危機対応融資【金利0%となる利子補給あり】

「商工組合中央金庫の危機対応融資」は、商工組合中央金庫が新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りに支障を来している企業に向けて実施している融資制度です。

本制度の対象条件は次の通りで、個人事業主の方でも利用できます。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により直近1か月の売上高が、前年または前々年の同期比5%以上減少している
  • 業歴が3か月以上1年1か月未満の場合や、店舗増加や合併、業種転換等により前年(前々年)同期と単純に比較できない場合などで、直近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している
    • a.過去3か月の平均売上高
    • b.令和元年12月の売上高
    • c.令和元年10~12月の平均売上高

制度の詳しい内容は以下の通りです。

商工組合中央金庫の危機対応融資
融資限度額 ・元高:20億円以内
・残高:3億円以内
※元高とは貸出額の累計です。
融資利率 商工中金所定の利率
融資期間 ・運転資金 15年以内
・設備資金:20年以内
据置期間 ・運転資金:5年以内
・設備資金:5年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:商工組合中央金庫「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

商工組合中央金庫の危機対応融資は、融資限度額が20億円で融資期間も最大で20年と非常に条件がいい支援制度となっています。

また、危機対応融資に加えて「特別利子補給制度」を利用すれば、個人事業主やフリーランスの場合は、金利が0%となるまで利子補給を受けられます。

無利子で融資を受けられる制度は多くないので、新型コロナウイルスで売上が減少してしまった方は利用してみましょう。

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況悪化を来している方に向けて、日本政策金融公庫が提供している貸付制度です。

本制度の対象条件は次の通りで、生活衛生関係の事業を営む個人事業主の方でも利用できます。

  • 新型コロナウイルスに影響を受けて、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している
  • 業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して、5%以上減少している
    • 過去3か月の平均売上高
    • 令和元年12月の売上高 
    • 令和元年10月から12月の平均売上
  • 中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる

制度の詳しい内容は以下の通りです。

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
融資限度額 別枠6,000万円
融資利率 基準利率
※3,000万円を限度として
・融資後3年目まで:基準利率-0.9%
・4年目以降:基準利率
融資期間 ・運転資金:15年以内
・設備資金:20年以内
据置期間 ・運転資金:5年以内
・設備資金:5年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:日本政策金融公庫「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、既存の融資制度の借入残高に関わらず別途6,000万円の枠が設けられていますそのため、別の融資制度を利用していても新たに融資を受けられます。

新型コロナウイルスで影響を受けた方は積極的に融資の相談をしてみましょう。

また、利用するためには

が必要となるので準備しておきましょう。

都道府県知事の「推せん書」は各都道府県の生活衛生営業指導センター推せん書の交付願を提出することで公布されます。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」は、感染症などの発生により一時的に業況悪化し、衛生水準の維持に著しい支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度です。

本制度の対象者は、新型コロナウイルスに影響を受けた「旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方」で、具体的な対象条件は次の通りです。個人事業主の方でも利用可能です。

  • 最近1か月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少している
  • 業歴3か月以上1年未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が過去3か月の売上高の平均額に比較して10%以上減少している
  • 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる

制度の詳しい内容は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
融資限度額 ・旅館業:別枠3,000万円
・飲食店営業および喫茶店営業:別枠1,000万円
融資利率 基準利率
融資期間 7年以内
据置期間 2年以内
資金使途 運転資金

引用:日本政策金融公庫「衛生環境激変特別貸付<特別貸付>

今回の新型コロナウイルスでは、外出自粛により影響を受けている飲食業や旅館業の方が多いと思います。そんな時に適した融資制度がこの「衛生環境激変特別貸付」です。

融資限度額は旅館業で3,000万円・飲食業で1,000万円が別枠で用意されており、別の制度で融資を受けていても新たに借り入れを行えます。

「新創業融資制度」や「振興事業促進支援融資制度」を利用している方は使えませんが、それ以外の方は利用できます。

新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化した飲食業・旅館業の方は、気兼ねなく利用してみましょう。

以下の記事では、新型コロナウイルスで影響を受けた飲食店が受けられる融資制度や相談窓口などについてまとめているので、参考にしてみてください。

生活福祉資金貸付制度(総合支援資金)【無利子・保証人不要】

「生活福祉資金貸付制度」は、生活再建までの間に必要な生活費用を貸付する支援制度です。

本制度の対象者は、新型コロナウイルスに影響を受けた次のような方で、個人事業主の方でも利用できます。

  • 収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている

制度の詳しい内容は以下の通りです。

生活福祉資金貸付制度
貸付上限額 ・2人以上:月20万円以内
・単身:月15万円以内
※貸付期間:原則3か月以内
貸付利率 無利子
償還期間 10年以内
据置期間 1年以内
資金使途 生活費用

引用:厚生労働省「生活福祉資金貸付制度

総合支援資金は、主に失業された方等向けの支援制度ですが、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し生活が困難となれば失業状態になくても利用できます。

単身の方であれば月に15万円の支援を受けられるので、生活するには十分な資金が提供されます。

ただ、支援を受けられる期間は原則3か月までなので、この期間に新しいスキルを身に付けたり、次の働き先を見つけておくといいかもしれません。

新型コロナウイルスの影響を受けて仕事を失った個人の方は多いと思うので、こういった個人向けの支援制度も積極的に利用してみましょう。

個人向け緊急小口資金【無利子・保証人不要】

「個人向け緊急小口資金」は、低所得世帯等に対して生活費等の必要資金を貸付けする支援制度です。

本制度の対象者は次のような方になります。

  • 新型コロナウイルスに影響を受けて、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする方

個人向けの支援制度のため個人事業主やフリーランスの方でも利用可能です。 

制度の詳しい内容は以下の通りです。

個人向け緊急小口資金
貸付上限額 ・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合:20万円以内
・その他の場合:10万円以内
貸付利率 無利子
償還期間 2年以内
据置期間 1年以内
資金使途 生活費用

引用:厚生労働省「個人向け緊急小口資金

緊急小口資金は、主に休業された方等向けの支援制度ですが、新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば休業状態になくても利用可能です。

利子もなく、保証人も不要なので、他の貸付制度に比べて利用しやすい制度の一つです。

ただ、緊急小口資金は名前の通り「緊急で少額のお金」を貸し付ける制度のため、支援金額は最大20万円までとなります。

金額は少ないかもしれませんが、新型コロナウイルスの影響で仕事が途切れ、少額でもいいから早めにお金が欲しいという方も多いかもしれません。

そのような方は「緊急小口資金」利用してみましょう。

新型コロナ関連の個人事業主向け「信用保証付き融資」

新型コロナ関連の個人事業主向け「信用保証付き融資」

ここまでで、個人事業主が利用できる新型コロナウイルス関連の融資制度をご紹介してきました。

ここからは信用保証協会が提供している支援制度についてご紹介します。

信用保証協会では「セーフティネット保証(経営安定関連保証)」という経営に支障をきたした事業者を支援するための制度を設けています。

本制度は、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務を保証する制度です。

ここからはそんなセーフティネット保証の中で、新型コロナウイルスで影響を受けた個人事業主でも利用できる4号と5号の保証制度についてご紹介します。

セーフティネット保証4号

「セーフティネット保証4号」は、感染症のような突発的な災害により経営の安定に支障が生じている事業者への資金供給の円滑化を図るために設けられた保証制度です。

本制度は、感染症のような突発的な災害の影響を受け、次の条件に該当する方が利用できます。

  •  全国47都道府県において1年間以上継続して事業を行っていること
  • 災害の発生に起因して災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少している、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれること

上記条件に該当していれば、個人事業主でも利用可能です。

制度の詳しい内容は以下の通りです。

セーフティネット保証4号
対象資金 経営安定資金
保証割合 100%保証
保証限度額 一般保証(2.8億円)とは別枠で2.8億円

引用:経済産業省「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)

セーフティネット保証4号は、新型コロナウイルスなど突発的な原因により影響を受けた方が利用できる保証制度で、対象地域は全国47都道府県となります。

これまでのセーフティネット保証4号は特定の地域に限られた支援制度で、今回初めて全都道府県への適用となりました。このことからも新型コロナウイルスの影響力の大きさがわかります。

そんなセーフティネット保証4号を利用することで、信用保証協会により一般保証とは別枠で融資額の100%が保証されます。

つまり、通常時に金融機関から信用保証協会付き融資で2.8億円(一般保証の上限)を利用していた場合でも、また新たに2.8億円までの保証を受けられるということです。

ただ、セーフティネット保証4号は、セーフティネット保証5号と合わせて2.8億円までの利用に限られるので注意しておきましょう。

セーフティネット保証4号は適用条件がやや厳しく、主な条件が「売上高減少率20%以上」となっているため、誰しもが利用できる制度ではありません。

そのため、今回の新型コロナウイルスの影響下においては、飲食業や観光業など売上が大きく下がった業種がセーフティネット保証4号を利用しやすいです。

セーフティネット保証5号

「セーフティネット保証5号」は、全国的に業況の悪化している業種に属し、経営の安定に支障が生じている事業者への資金供給の円滑化を図るため設けられた保証制度です。

本制度の対象者は次のような方になります。

「セーフティネット保証5号」は次の条件に該当する方が利用できます。

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している
  • 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない事業者

上記条件に該当していれば、個人事業主でも利用可能です。

制度の詳しい内容は以下の通りです。

セーフティネット保証5号
対象資金 経営安定資金
保証割合 80%保証
保証限度額 一般保証(2.8億円)とは別枠で2.8億円

引用:経済産業省「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証5号の追加指定)

セーフティネット保証5号を利用することで、信用保証協会により一般保証とは別枠で融資額の80%を保証されます。

セーフティネット保証5号は、セーフティネット保証4号に比べて保証割合が小さいですが、売上高の減少条件は前年同期比で5%とセーフティネット保証4号(前年同期比20%減少)に比べて優しいです。

そのため、新型コロナウイルスの影響で「直近ではそこまで影響はなかったものの、今後大きな影響が出そう」などといった方に向いている制度です。

令和2年4月10日~令和2年6月30日の期間で、利用できる業種は経済産業省のHPに記載されているので、利用を検討している方は確認しておきましょう。

新型コロナ関連の個人事業主向け「給付金・支援金」

新型コロナ関連の個人事業主向け「給付金・支援金」

融資や貸付制度の他にも、新型コロナウイルスの影響を受けた個人事業主を支援する給付金や支援金制度が設けられています。

個人事業主向けの給付金・支援金制度は次の3つになります。

  • 持続化給付金
  • 特別定額給付金
  • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

それぞれの制度について詳しくご紹介していきます。

持続化給付金

「持続化給付金」は、感染症拡大により影響を受けた事業者に対して、事業の継続を下支えするために設けられた支援制度です。

本制度の対象条件は次の通りで、個人事業主の方でも利用できます。

  • 新型コロナウイルスに影響を受けて、売上が前年同月比で50%以上減少している者

制度の詳しい内容は以下の通りです。

持続化給付金
給付額 ・法人:200万円
・個人事業者:100万円
資金使途 事業全般に広く使用可能

引用:経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ

「持続化給付金」を利用することで、個人事業主の方は最大で100万円もの給付金を受け取ることが可能です。

新型コロナウイルスの影響を受けて売り上げが急減した方は、経済的影響を少しでもやわらげためにも利用してみるといいかもしれません。

個人事業主の方が「持続化給付金」を申請するためには次のような書類が必要となるので、準備しておきましょう。

  • 本人確認書類
  • 2019年の確定申告書類の控え
  • 減収月の事業収入額を示した帳簿

申請はWeb上からもでき、申請から2週間程度で給付が行われます。

特別定額給付金

「特別定額給付金」は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ、家計への支援を行うために設けられた定額給付金制度です。

本制度の対象者は次のような方になります。

  • 基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方

制度の詳しい内容は以下の通りです。

特別定額給付金
給付額 給付対象者1人につき10万円
資金使途 生活資金など全般に広く使用可能

引用:総務省「特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

特別定額給付金は、令和2年4月20日に新たに創設された給付金制度で、住民基本台帳に記録がある方であれば誰でも利用可能です。

給付金の申請には次の2つの方法があります。

  1. 郵送申請方式
  2. オンライン申請方式

郵送の場合は、各市町村から申請書が郵送されてくるので、届いたら申請書に本人情報や振込先口座を記載しましょう。

その上で、

  • 本人確認書類の写し
  • 振込先口座について確認できる書類(通帳やキャッシュカードの写し)

を合わせて郵送すれば申請できます。

オンライン申請の場合はマイナポータルから、本人情報や振込先口座の入力、マイナンバーカードの情報をアップロードすることで申請が完了します。

特別定額給付金は、収入による条件はなく、年金や失業保険・生活保護を受給している方でも利用できる制度なので、生活に困っている方は積極的に利用しましょう。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

本支援金の支給対象者は、次の1から4のいずれにも該当する方です。

  1. 保護者であること(親権者・祖父母・里親など子どもを監視・世話する方)
  2. 対象期間中(令和2年2月27日〜6月30日)に新型コロナウイルスの影響を受けた子どもの世話を行うこと
  3. 小学校などの臨時休業前に業務委託契約(※)などを締結していること
  4. 小学校などの臨時休業期間中に業務委託契約を結び予定されていた業務ができなくなったこと

※業務委託契約とは、仕事の委託を受け、報酬が支払われることが確定した契約のこと

制度の詳しい内容は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
支給額 1日当たり4,100円(定額)
支給対象期間 令和2年2月27日〜6月30日
支給申請期間 令和2年9月30日
資金使途 生活資金

引用:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」は、基本的に「新型コロナウイルスの影響を受けて、子供の通っている小学校が休業になり、仕事ができなくなった保護者」であれば利用できる制度です。

具体的な申請の手続きは次の通りです。

  1. 支給条件を確認し、証拠書類(住民票・契約書など)を準備する
  2. 申請書を記入する
  3. 学校等休業助成金・支援金受付センターに申請書と証拠書類を郵送する

郵送が完了し、厚生労働省の審査が通れば支援金が支給されます。

支給額は月に4,100円(定額)と一見、少額に思えますが、支援対象期間が約4か月あるのでトータルの額で考えると大きな額になります。

新型コロナウイルスの影響を受けて、仕事ができなくなり、生活の負担が増えてしまった方は利用してみましょう。

申請期限は「令和2年9月30日まで」なので該当の方は忘れずにお申し込みください。

新型コロナ関連の個人事業主向け相談窓口一覧

新型コロナ関連の個人事業主向け相談窓口一覧

各金融機関では、新型コロナウイルスで影響を受けた事業者に向けて相談窓口を設けています。

金融機関 日本政策金融公庫 商工組合中央金庫 日本政策投資銀行 信用保証協会
店舗数 全店舗 全店舗 11店舗 全店舗
営業時間 平日:9時~17時 平日:9時~15時 平日:9時半~17時 平日:9時~17時
電話番号・住所 各店舗により異なる 各店舗により異なる 各店舗により異なる 各店舗により異なる

新型コロナウイルスが多くの事業主に影響を及ぼしているため、各金融機関では相談や問い合わせを受けることを強化させています。

個人事業主やフリーランスの方でも相談に乗ってくれるので、事業や生活に困っている方は利用しましょう。

まとめ:国の支援制度を利用して新型コロナウイルスの影響を抑えよう

まとめ:国の支援制度を利用して新型コロナウイルスの影響を抑えよう

新型コロナウイルスで影響を受けた個人事業主やフリーランスの方は国や地方自治体の制度を利用するのは非常に有効な手段の一つです。

それぞれの制度で支援額や支援期間・内容などが異なるので、まずはどの制度が自分に合っているのかを確認することが大切です。

国や各金融機関の支援制度をうまく活用して、新型コロナウイルスで影響を最小限に抑えましょう。

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