起業資金融資の審査に落ちる5つの理由｜起業資金調達のポイント

起業をするためには一定の自己資金が必要です。

しかし「起業資金の調達は難しい」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか？

確かに何も実績がない起業家に対する融資を行うことはそれほど簡単ではありませんが、審査のポイントを抑えることで、実は起業資金は借りやすい融資です。

起業資金を借りる方法は、日本政策金融公庫か銀行からの起業資金融資を受けるしかありません。

審査に落ちる人の特徴と、銀行と日本政策金融公庫の審査について、それぞれ解説していきます。

起業資金を調達したい人は審査のポイントを理解して、確実に起業に必要な資金を調達できるようになりましょう。

起業前は実は借りやすい！創業資金融資が借りやすい理由

起業資金の融資は難しいと一般的に言われています。

しかし、実際には、起業前の融資は借りやすいと言えます。

起業前の審査では実績がないので、審査基準が計画だけです。

つまり、しっかりとした創業計画さえ作成しておけば、誰にでも融資のチャンスはあります。

起業融資が実は審査に通りやすいと言われる理由について詳しく解説していきます。

起業融資の審査で実績は問われない

起業資金を借りる際の審査では、事業の実績が問われません。

起業前で何も実績がないのですから当たり前と言えば当たり前です。

起業後の融資では、赤字や債務超過になってしまうと、どのような素晴らしい事業計画があったとしても融資を受けることは困難です。

起業融資の審査では実績は問われないので、絶対にお金を借りることができないという状況はあり得ません。

この意味で、変えようがないものである実績に対して審査を行う起業後の融資よりも、計画に対して審査を行う起業前の融資の方が借りやすいと言えるでしょう。

起業融資の審査は計画が最重要

起業融資の審査では創業計画が非常に重要になります。

なぜ創業したのか、創業後の収支計画はどのようになっていくのか、ということを示すものが創業計画書ですが、何も実績がない起業時の融資に関しては、この創業計画が審査のすべてを決定すると言っても過言ではありません。

実績と異なり、優良な計画を作ることは誰にでもできます。

あまりにも絵に描いた餅であれば創業計画に信憑性がなくなってしまうものの、実現可能性の高い現実的な計画であれば、「返済に問題はないだろう」と判断されて審査に通過できる可能性が高くなります。

計画に対して融資が実行されるので、起業資金の融資は実は通常の運転資金融資よりも借りやすいと言えるでしょう。

あえて、分かりやすく言えば「優良な計画書さえ作成できれば誰でもお金を借りることができる可能性がある」ため、起業資金の融資は借りやすいと言えるのです。

起業資金融資の借入審査に通過できない5つの理由

起業資金融資はしっかりとした計画書を作成し、「返済できる可能性が高いだろう」と判断されれば審査に通過できる可能性があります。

それでも審査落ちしてしまうのは、以下の5つのいずれかに該当してしまうためです。

• 自己資金がない｜確認できない
• 税金の滞納がある
• 未経験の業界での起業
• 返済原資が確認できない
• 希望額が高額すぎる

起業資金融資の借入審査に落ちてしまう5つの理由を詳しく解説していきます。

自己資金がない｜確認できない

自己資金がない場合は、自己資金がある場合と比較して融資を受けにくくなります。

やはり必要総額の3割程度の自己資金がないと審査に通過できる可能性が下がってしまいます。

そして、最も最悪なケースが申込時には「自己資金がある」と言っていたにも関わらず、いざ審査の段階になると、通帳のコピーなどによって自己資金が確認できないケースです。

このケースでは、申込時に虚偽の申告をしていたと判断されてしまうので、審査に落とされてしまう可能性が非常に高くなります。

起業資金の審査では、必ず自己資金の有無は通帳のコピーなどによって確認するので、絶対に虚偽の申告をしないようにしましょう。

自己資金がないのであれば、正直に「ない」と申告した方が、虚偽よりも審査通過の可能性は確実に高くなります。

税金の滞納がある

税金の滞納がある場合も、審査通過は現実的にかなり難しくなってしまいます。

起業資金の融資を受ける方法は基本的には以下の2つの方法だけです。

• 日本政策金融公庫の開業資金融資
• 地方自治体の制度融資

いずれの方法も税金が投入された融資制度です。

税金が投入された融資制度であるにも関わらず、税金を滞納している人に対して税金から融資を行うことは基本的に認められません。

そのため、税金を滞納してしまうと、起業資金かどうかに関わらず、日本政策金融公庫や制度融資からの借入は不可能になってしまいます。

起業時の資金はビジネスローンで借りることができないので、税金滞納によって日本政策金融公庫や制度融資を借りることができなければ融資を受ける方法は無くなると理解しておきましょう。

起業資金の申し込みの前には、税金をしっかりと納付しておくことをおすすめします。

未経験の業界での起業

起業資金の融資で非常に重要になるのが、「起業前の業界と起業する業界の関連性」です。

起業する前にいた業界と同じ業界で独立を目的として起業するのであれば、審査に通過できる可能性は高くなります。

起業する業界の事情も分かっており、ノウハウもあり、顧客もついているためです。

しかし、これまで未経験の業界で起業する場合には、審査通過が難しくなります。

何もノウハウがないのに事業が成功するとは限らないためです。

例えばラーメン屋を起業する場合、これまでラーメン屋で修行をしていた人が起業するのであれば、ノウハウや顧客を持っているため成功する可能性はあるでしょう。

しかし、サラリーマンがいきなりラーメン屋を起業しても成功できるとは限りません。

これまで未経験の業界で起業するためのお金を借りたいという場合にも、審査落ちの原因になってしまいます。

「なぜ、起業したのか？」と問われた際に、審査担当者が納得できる理由を説明できるような起業をするようにしましょう。

返済原資が確認できない

創業融資の審査では、創業してから数ヶ月〜数年分の資金繰り表を作成し、提出する必要があります。

ここで、返済できるだけのキャッシュが確認できない場合は審査に通過することができません。

資金繰り表作成の際には「返済金も加味した資金繰り計画を立てて、資金繰りがプラスになる」ような資金繰り表を作成するようにしてください。

希望額が高額すぎる

借入希望金額が高額すぎるケースでも審査に通過することはできません。

何にも実績がない起業時には、1,000万円を超える借入は非常に難しくなってしまいます。

借入希望額が高額だということは、返済額も高額になるということであり、起業する前の将来の予測が非常に不安定な段階では返済できるかどうかが不透明です。

あまりにも高額の借入を希望するのではなく、返済に問題がない程度の希望額としておかないと審査に落とされてしまうこともあります。

国の開業資金｜日本政策金融公庫の開業資金融資の特徴

国の金融機関である日本政策金融公庫は、日本政策金融公庫は開業資金を積極的に融資しています。

日本政策金融公庫の開業資金融資の特徴や審査のポイントなどについて詳しく解説していきます。

無担保無保証で利用できる

日本政策金融公庫の新創業融資制度は所定の条件を満たせば、無担保無保証で利用することができます。

起業する際には何も資産を持っていない人がほとんどです。

このような担保を提供することができない人でも利用することができます。

また、法人に対する融資であっても代表者保証をつける必要がないというのも特徴です。

仮に起業後の事業が頓挫して、法人が倒産したとしても代表者個人には何も影響は及びません。

個人保証が必要ないため、リスクを恐れずに積極的に起業することができるという特徴があります。

金利が低い

日本政策金融公庫の開業資金は金利が低いのも大きな特徴です。

開業資金の金利は非常に低いというのも大きな特徴です。

日本政策金融公庫の新規開業資金の2020年10月時点の金利は1.51%〜2.80%となっています。

経営状態が不安定な起業時から1%台の低金利で融資を受けることができるのは、日本政策金融公庫の融資制度の大きなメリットだと言えるでしょう。

新創業融資制度の審査

新創業融資制度の審査で重要なのは創業計画書です。

なぜ創業に至ったのか、創業後の収支や資金繰り計画はどのようになっているのかなど、審査担当者が納得できるような計画を作成しなければなりません。

ここで「返済には問題ない」と判断されれば審査に通過できる可能性は非常に高くなるでしょう。

一方、「計画性がない」「計画に実現可能性がない」などと判断されてしまった場合は審査に通過することが難しくなるでしょう。

起業資金の融資は、何も実績がない状態で審査を受けるため、評価されるのは計画です。

実現可能性の高い計画をいかにしっかりと作成できるかどうかが審査通過のためには非常に重要なポイントになります。

銀行の起業資金融資の特徴

銀行の起業資金融資は、地方自治体の制度資金を活用して行われます。

制度資金も日本政策金融公庫なみの低金利で融資を受けることができますが、仕組みが少し複雑です。

銀行から起業資金融資を受ける場合の特徴や審査について詳しく解説していきます。

地方自治体の起業支援制度を活用できる

銀行から起業資金を借りる場合には、地方自治体の企業支援制度を活用して融資を受けます。

地方自治体には地元の中小事業者を支援するための低金利の融資制度が用意されています。

そして、多くの自治体で起業家が起業のために必要な資金を融資する創業融資制度の取り扱いがあります。

銀行はリスクの高い起業資金の融資をプロパーで実行することはまずしないので、起業に必要な資金を銀行や信用金庫から借りる場合には、こちらの制度資金を利用することになります。

金利等の条件は自治体によって異なりますが、多くの自治体で2%前後の低金利で融資を受けることができます。

仕組みが少し複雑

地方自治体の制度資金は、地方自治体・信用保証協会・銀行の3者が関わって取り扱う融資です。

具体的には

• 銀行：融資をする
• 信用保証協会：保証をする
• 地方自治体：利息や保証料を補助する

というように、3者がそれぞれの役割を果たして低金利の融資を実現しています。

実際に「融資を実行しても問題ない起業案件かどうか」ということを判断するのは貸し倒れのリスクを負う銀行や、保証の責任を負う信用保証協会です。

銀行へ起業資金の申し込みを行うと、十中八九、地方自治体の制度融資で話が進むことは理解しておきましょう。

なお、審査の基準は基本的には日本政策金融公庫の開業資金融資と同じで、創業計画書が最も重要になります。

東京都の起業支援制度｜女性・若者・シニア創業サポート事業の概要

地方自治体の制度資金は地方自治体によって商品内容は様々です。

例えば東京都の女性・若者・シニア創業サポート事業の概要は以下のようになっています。

• 融資限度額：1,500万円以内（運転資金のみは750万円以内）
• 金利：固定金利1％以内
• 返済期間：返済期間10年以内（据置期間3年以内）

東京都の場合には1％以下の金利で融資を受けることができます。

他の自治体においても2％前後の低金利で起業に必要な資金を借りることが可能です。

起業資金の融資を受けたいならKIKへ相談

起業資金の融資を受けたいならKIKへ相談してみましょう。

起業資金は事業計画書の提出が重要になりますし、審査に通過できる事業計画書を作成することは一般の方には簡単ではありません。

豊富な実績を誇るKIKであれば、金融機関が納得できる事業計画書を作成することができます。

より確実に起業に必要な資金を調達したいのであればKIKへ依頼するようにしましょう。

まとめ

起業に必要な資金の借入は難しいというイメージがありますが、実はしっかりとした創業計画書さえ作ってしまえばそれほど難しくありません。

審査落ちのポイントをしっかりと理解するとともに、審査担当者が納得できる創業計画書を作成しましょう。

ご自身で創業計画書を作成することが難しいのであれば、KIKのような専門家へ依頼して起業資金をより確実に調達してください。

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