「女性起業家におすすめの助成金・補助金が知りたい」
「助成金・補助金以外で資金調達する方法はある?」

このように、現在、女性起業家が申請できる助成金や補助金について調べていませんか?

こちらの記事では、助成金と補助金の違いや女性起業家におすすめの助成金と補助金をそれぞれ5つずつ紹介しています。

こちらの記事を読むことで、

  • 助成金と補助金の違いが明確になり、誤った資金調達を避けられる
  • おすすめの助成金・補助金が分かり、気になる制度に実際に申し込みできる

ようになります。ぜひ最後まで読み進めていってください。

 速報NEWS!2020.9.14更新

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助成金と補助金の違いは?女性起業家が受けられる支援制度

まずは、助成金と補助金の違いについて把握しておきましょう。

助成金とは、主に厚生労働省が管轄で事業者に交付する支援金のことです。
雇用や職場環境の改善を目的とした支援制度が多いことが特徴で、申請場所は主に労働局やハローワークとなっています。

また、基本的に支給額は定額となっており、審査に通過すれば後払いで支給される制度です。

一方で補助金とは、主に経済産業省の中小企業庁が運営している支援金制度です。
商工会・商工会議所や地方自治体で実施されており、基本的には県や市町村の役場が申請窓口となっています。

助成金とは異なって支給は定額で行われず、たとえば「実費の30%を補助します」など、補助金額は割合で算出されることが多いです。

このように助成金と補助金とでは制度を取り扱う管轄や目的、支給額の算出方法などが異なります。

女性起業家が申請できるおすすめの助成金5選

助成金と補助金の違いについて上記しましたが、実際に女性起業家が申請できる助成金にはどんなものがあるのでしょうか?

特に女性起業家におすすめの助成金制度には以下の5つがあります。

  • 【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
  • 地域中小企業応援ファンド(スタートアップ応援型)
  • 雇用関係助成金
  • キャリアアップ助成金
  • 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

ここからは、それぞれの助成金の概要について紹介していきます。

1.【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは、東京都内の商店街で新規開業を考える女性・若手男性に対し、経費の一部を助成する制度です。

申請資格は、次の要件を全て満たしている事業者です。

  1. 「女性」または「2021年3月31日時点で39歳以下の男性」であること
  2. 「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」であること
  3. 申請予定店舗は「都内商店街」であること
  4. 申請予定店舗の「開業が各回助成金交付決定日以降」であること
  5. 申請予定業種は「公社が定める業種」であること
  6. 申請時点で「実店舗を持っていない」こと

事業所の改装費や広告費の助成に加え、店舗家賃なら最大で月15万円まで助成を受けられます。
助成限度額は最大で730万円となっています。

申請エントリー期間は第1回募集が2020年4月10日〜4月30日で、第2回募集が2020年9月16日〜10月5日です。

制度の具体的な内容や募集要項については公式ページ「若手・助成リーダー応援プログラム助成事業|東京都中小企業新興公社」から確認できます。

また、当助成金は東京都を対象としたものですが、各地域で助成事業は実施されています。
東京都以外で事業を営む予定の方は、その地域の自治体で確認してみましょう。

2.地域中小企業応援ファンド(スタートアップ応援型)

地域中小企業応援ファンド(スタートアップ応援型)とは、中小機構と各都道府県の金融機関や地方自治体が共同出資する支援制度です。

地域貢献性の高い新事業に取り組む中小企業を対象に、商品開発や販路開拓などの費用を助成してもらえます。
「地域中小企業応援ファンド」と「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」の2種類があります。

起業して地域経済の活性化に貢献したいと考える女性起業家にはおすすめの助成金制度です。

各地方によって制度内容が異なるので、自身が起業する地域、事業を営んでいる地域で実施している制度の詳細を確認しましょう。
ただし、地域中小企業応援ファンド(スタートアップ応援型)は全国で行われている制度ではなく、30都道府県と一部に限られるので注意しなければいけません。

制度の詳細やファンドの一覧は「地域中小企業応援ファンド(スタートアップ応援型)|中小機構」で確認できます。

3.雇用関係助成金

雇用関係助成金とは、厚生労働省が取り扱う支援金の総称のことです。
労働者の職業を安定させることを目的としており、そのために必要な設備などの費用を一部まかなうことができます。

雇用関係の助成金にはさまざまなものがありますが、共通の支給要件には以下のものがあります。

  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
  2. 支給のための審査に協力すること(書類の提出や現地調査を受け入れるなど)
  3. 申請期間内に申請を行うこと

共通の要件は厳しいものではないので、雇用を促進するための目的なら多くの女性起業家に申請資格があると言えるでしょう。

なお、雇用関係助成金の種類は「特定就職者雇用開発助成金」や「トライアル雇用奨励金」「地域雇用開発奨励金」などさまざまです。

雇用関係助成金の種類や各詳細については、厚生労働省の公式ページ「事業主の方のための雇用関係助成金|厚生労働省」で確認できます。

4.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、有期雇用の労働者や派遣労働者など、非正規雇用の労働者が企業内でスキルアップすることを促進する支援金制度です。
非正規雇用の従業員を正規雇用に昇進させたり、従業員の待遇や福利厚生を充実させたりしたい女性経営者にはおすすめの助成金です。

キャリアアップ助成金には、目的別に以下7つのコースがあります。

  • 正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 健康診断制度コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 諸手当制度共通化コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

そのうち「正社員化コース」とは非正規雇用者を正規雇用へ転換させた場合に助成されるものです。
また「賃金規定等改定コース」とは有期雇用労働者を昇給した場合に助成されるものです。

コースによってそれぞれ受給要件や助成金額等は異なります。
キャリアアップ助成金の詳細については公式ページ「キャリアアップ助成金|厚生労働省」で確認できます。

5.両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

両立支援等助成金とは、従業員の職業生活と家庭生活の両立支援、および女性の活躍推進を応援する支援制度です。
両立支援等助成金にはいくつかのコースがあり、中でも女性活躍加速化コースは女性経営者および女性従業員を対象とした制度となっています。

具体的には、自社の女性の活躍に関する数値目標を掲げて行動計画を策定し、その計画に沿った取り組みを実施、目標を達成した事業者に対して助成するものです。

策定した計画書の取り組み目標を2つ以上達成した場合には、最大で38万円が支給されます。

当助成金の応募をお考えの方は「令和2年度 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)|厚生労働省」をご確認ください。

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女性起業家が申請できるおすすめの補助金5選

ここまで助成金について紹介していきましたが、一方で女性起業家が申請できるおすすめの補助金には以下の6つがあります。

  • 地域創造的起業補助金
  • ものづくり補助金
  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

それぞれの詳細について見ていきましょう。

1.地域創造的起業補助金

地域創造的起業補助金とは、新たな需要や雇用の創出を促し、経済の活性化を目的とした支援制度です。
「創業補助金」とも呼ばれ、女性経営者をはじめ新たに事業を立ち上げる方が利用できる制度となっています。

具体的な補助金額は創業に要する経費の1/2以内とされており、最大で200万円の補助を受けることができます。

ただし、令和2年7月現在、募集は行われていないので注意が必要です。
地域創造的企業補助金の募集は例年4月〜5月に行われておりますが、令和2年度の地域創造的起業補助金は予定されておりません。

とはいえ、今後、地域創造的起業補助金の予算が採択されて新たに公募が行われる可能性も考えられます。
地域創業的企業補助金をはじめ、新たな補助金の新着情報については「経営サポート 創業・ベンチャー支援|中小企業庁」をご確認ください。

2.ものづくり補助金

ものづくり補助金はものづくりや新しいサービスの創出を目的とした支援制度です。
中小企業や個人事業主の革新的なサービスの開発において、その設備投資等の一部が補助されます。

ものづくり補助金には3つのコースがあり、それぞれの最大補助額は次のようになっています。

  • 一般型:最大1,000万円
  • グローバル展開型:最大3,000万円
  • ビジネスモデル構築型:1億円

令和2年度における、一般型の公募は3月10日から開始されており、5次募集の締め切りは令和3年2月の予定です。
グローバル展開型は令和2年7月現在、募集は未定ですが、公式によれば公募開始に向けた準備を進めているとのことです。

その一方で、ビジネスモデル構築型の公募は令和2年6月12日終了しております。

女性経営者の方で、新たなサービス・商品の開発を行っている方はぜひ活用しましょう。
ものづくり補助金の募集については「公募要項|ものづくり補助事業公式ホームページ」を参照ください。

3.IT導入補助金

IT導入補助金とは、ITツールを導入して業務効率化・売上アップなどの経営力の向上と強化を目的とした支援制度です。
中小企業や小規模事業者が自社の課題・ニーズに合ったITツールを導入する際、その経費の一部を補助してもらうことができます。

IT導入補助金には3つの種類があり、それぞれの補助額は次のようになっています。

  • 通常枠(A類型):補助額30万円〜150万円
  • 通常枠(B類型):補助額150万円〜450万円
  • 特別枠:補助額30万円〜450万円

対象要件はさまざまですが、通常枠(A・B類型)はIT導入支援事業者が登録するITツールの導入をする事業者が対象です。
一方で、特別枠は新型コロナ感染症の影響によって、テレワークの環境設備など感染症対策に取り組む事業者が対象となっています。

令和2年度の申請期間はそれぞれ2020年7月31日までです。

女性経営者でIT事業を営む方は検討してみてはいかがでしょうか。
IT導入補助金の詳細は公式ページ「IT導入補助金2020」でご確認ください。

4.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所の管轄する地域内の小規模事業者を対象とした支援制度です。
補助対象は広報費をはじめとした販路開拓の取り組み、および業務効率化の取り組みにかかる費用となっています。

補助率は対象経費の2/3以内とされ、補助上限額は最大50万円です。
令和2年度における公募は2020年3月10日から開始され、最終公募が第4回受付で2021年2月5日の締め切りとなっています。

小規模事業を営む女性経営者で、販路拡大や業務効率化を考えている方はぜひ検討して見てください。
小規模事業者持続化補助金の詳細については、「小規模事業者持続化給付金|日本商工会議所」で確認できます。

5.事業継承補助金

事業継承補助金とは、事業を引き継いだ中小企業や小規模事業者の新しいチャレンジを応援する支援制度です。
新たなサービスの展開を行うほか、雇用の創出や維持、特産品で地域を支えるなど、地域経済に貢献している事業者が対象となります。

補助の対象となるのは人件費や設備費、広報費をはじめとしたさまざまな事業費です。
申し込み枠によっても異なりますが、補助率は費用の1/2以内あるいは2/3以内、補助額は最大1,200万円です。

対象の事業継承期間は2017年4月1日〜2020年12月31日となっています。
その期間内で事業を継承した、あるいは事業継承する予定の女性経営者はぜひ事業継承補助金を検討してみてはいかがでしょうか。
事業継承補助金の詳細については「事業継承補助金」をご確認ください。

助成金・補助金以外で女性起業家が資金調達する方法

ここまで、女性起業家におすすめの助成金・補助金をご紹介してきましたが、資金調達の方法はそれだけではありません。
助成金・補助金以外で資金調達するおすすめの方法には以下のものがあります。

  • 女性、若者/シニア起業家支援資金
  • 新創業融資制度
  • クラウドファンディング

ここからは、それぞれの詳細について解説していきます。

1.女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金とは、日本政策金融公庫が実施する融資制度です。
対象者は、新たに事業を始める予定の方か開業して7年以内の方で、35歳未満もしくは55歳以上の男性、および女性(年齢制限なし)としています。

女性、若者/シニア起業家支援資金の概要は次の通りです。

融資限度額 7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
利率 1.26%〜2.15%
(2020年7月現在)
返済期間 設備資金:20年以内
運転資金:7年以内
担保・保証人 要相談

女性、若者/シニア起業家支援資金をはじめ、日本政策金融公庫の実施する融資制度は低金利で借入できることが特徴です。

これから創業を考えている、あるいは創業しておおむね7年以内の女性起業家なら、女性、若者/シニア起業家支援資金を利用して資金調達するのも選択肢の一つと言えます。

2.新創業融資制度

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が実施する創業者向けの融資制度です。
年齢や性別に制限がないため、新たに事業を始める女性、または開業して間もない女性起業家にはおすすめの資金調達法です。

なお、個人の方で融資がどれくらい受けられるか不安な方は、こちらの窓口から無料で相談することができます。

新創業融資制度の概要は次のようになっています。

融資限度額 3,000万円
利率 2.46%〜2.85%
(2020年7月現在)
返済期間 他に利用する融資制度によって変動
担保・保証人 原則不要

新創業融資制度は担保・保証人不要で、なおかつ比較的低金利で融資を受けられることが特徴です。

新創業融資制度のメリット・デメリットをはじめ、詳しい制度の内容については以下の記事で解説しています。気になる方はぜひチェックしてみてください。

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3.クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通して不特定多数の人たちから資金を募る手法です。
金融機関の融資制度とは異なり、資金を募るのに審査などはなく、お金によるリターンに限らない点が特徴です。

クラウドファンディングには購入型や寄付型などいくつかの種類があります。

たとえば、購入型なら出資してもらう代わりに、出資者に対して商品やサービスなどでリターンを与える仕組みです。
一方で、寄付型はリターンを提供しないタイプのクラウドファンディングで、主に慈善活動の資金調達の際などに用いられます。

以下の記事では、クラウドファンディングのメリット・デメリットと、実際のクラウドファンディングサービスについていくつか紹介しています。詳細が気になる方はぜひチェックしてみてください。

申し込み受付中の助成金や補助金の探し方

ここまで、助成金・補助金をはじめとした資金調達の方法について紹介してきました。
しかし、助成金・補助金は申請期間が限られているものも多く、中にはすでに終了している支援制度も多くあります。

現在申し込み受付中の助成金や補助金を探す際には、以下2つのサービスを利用しましょう。

ミラサポとは中小企業庁に委託された企業が運営する、中小企業向けの情報サイトです。
一方でJ-Net21とは中小機構が運営する中小企業向けの情報サイトです。

どちらも助成金・補助金の情報だけでなく、中小企業にとって有益なさまざまな情報を得ることができます。

これらのサイトを利用すれば、そのほかの助成金・補助金も見つけることができるでしょう。

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まとめ:助成金・補助金や融資を受けて事業を開始しよう

今回の記事の内容をまとめると、次の通りです。

  • 助成金と補助金の違いは、支援の目的と支援金額
  • 女性起業家におすすめの助成金と補助金は5つずつ
  • 助成金・補助金以外にも資金調達の方法はある
  • 現在申し込み受付中の助成金・補助金を探すことが大切

女性起業家を対象とした補助金・助成金制度はいくつかあります。
中には各都道府県で行われている支援金制度もあるので、今回紹介した制度も含め、ご自身が事業を営む地域の制度もぜひチェックしてみてください。

また、補助金・助成金のほかにも低金利で融資を受ける方法もありますので、各制度を利用して資金調達を行い、事業を開始しましょう。

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