起業する際には一定の資金が必要です。

全ての資金を自己資金で用意することができればいいですが、ほとんどの人が自己資金以外の方法で資金調達を行なっているのが実情です。

起業に必要な資金を調達する方法として、主に7つの方法があります。

この記事では、起業に必要な資金を調達する方法と、起業資金の計算方法や管理法について分かりやすく解説していきます。

起業時に必要な資金を円滑に調達し、起業後に資金繰りに困らないようになりましょう。

起業資金の調達方法は?開業時の資金調達方法7選

起業資金の調達方法は?開業時の資金調達方法7選

起業資金を調達する方法は様々ですが、主な方法としてあげることができるのが以下の7つです。

  • 銀行の創業融資
  • 日本政策金融公庫の創業融資
  • 自己資金
  • 親族・知人からの借入や出資
  • クラウドファンディング
  • ベンチャーキャピタル
  • 補助金・助成金

それぞれの資金調達方法は一長一短で、誰もが調達できる方法と、実際には利用することが難しい方法もあります。

起業資金の7つの調達方法について詳しく解説していきます。

銀行の創業融資

銀行は創業資金の融資を行なっています。

地方自治体には制度融資という融資制度が用意されており、その中にはほとんどの自治体で創業融資の取り扱いがあります。

制度融資を融資するのは銀行ですので、銀行からは「制度融資を借りる」という形で創業融資を利用することができます。

2%前後の低金利で借りることができるので、銀行の創業融資は資金調達コストをかなり抑えることができます。

日本政策金融公庫の創業融資

国の金融機関である日本政策金融公庫も開業資金という形で起業に必要な資金の融資を行なっています。

日本政策金融公庫は起業資金を非常に積極的に融資しており、無担保無保証で低金利にて借りることが可能です。

起業前後の業種が同じであれば自己資金ゼロでも借りることができるので、手元に資金がない人でも日本政策金融公庫であれば起業に必要な資金を調達することができます

やはり金利は2%前後と非常に低利になっています。

自己資金

自分でお金を貯めて起業に必要な資金に充てるという方法です。

自己資金であれば返済の必要がないので、この方法が最も資金繰りを安定させることができますが、自分で貯蓄することには限界があるので、誰でもできる方法とは言えません。

親族・知人からの借入や出資

親や友人や親戚などから起業に必要なお金を借りたり出資してもらうという方法です。

出資してもらえば返済の必要がないので、できれば親族や知人などを回って出資してもらう方が借入よりもよいでしょう。

ただし、この方法も周りにお金を持っている人や、お金を出してくれる人がいるとかは限らないので、誰もができる方法ではありません

親戚や知人を説得できるような事業計画であれば投資家や金融機関を説得しやすいと言えますし、起業後は「誰かにプレゼンして納得(応援)してもらう」ということの連続です。

練習の意味でも、起業前に親族や知人を回るということは非常に大切なことでしょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングでプロジェクトを立ち上げ、賛同者を募って資金を出資してもらうという方法です。

多くの人に「応援したい」「参加したい」と思えるようなプロジェクトであれば、目標金額をクラウドファンディングで集められる可能性がありますし、返済不要ですので資金繰りも安定します。

ただし、クラウドファンディングは公共性の高いプロジェクトに対して賛同者を募るのが原則ですので、ただ「お金を儲けたい」という場合にはクラウドファンディングで資金を集めるのは難しいでしょう。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは高いリターンを狙った、投資会社のことで、将来性のある事業計画を持って起業する人に対して積極的に出資しています。

うまくいけば数億円の出資を受けることができる可能性はありますが、よほど画期的なアイデアや技術でなければ出資を受けることは現実的に難しいと言えます。

「飲食店を開業したい」「雑貨屋を開業したい」「プログラマーとして独立したい」などの一般的な開業計画に対してベンチャーキャピタルから出資を受けることはまず不可能でしょう。

補助金・助成金

国や地方自治体の補助金や助成金を利用して起業に必要な資金を集めるという方法もあります。

最も有名な補助金は国が用意している「創業補助金」です。

創業補助金は補助率2/3で外部からの資金調達がない場合には100万円、外部からの資金調達がある場合は200万円を限度として補助を受けることができるというものです。

参考:中小企業庁|経営サポート「創業・ベンチャー支援」

この他にも地方自治体独自の創業関連補助金を出している自治体は多数存在します。

採択されれば返済不要な資金調達を受けることができるので、資金繰りはかなり楽になりますが、今は競争率が高く簡単に採択されるわけではありません。

そのため、この方法も誰もが資金調達することができる方法とは言えないでしょう。

自己資金はいくら用意すべき?フルローンでの起業は危険

自己資金はいくら用意すべき?フルローンでの起業は危険

起業の際には全ての資金を外部から資金調達し、自己資金0円というのは非常に危険です。

やはり一定程度の自己資金を用意した上で起業すべきでしょう。

起業の際に必要な資金はどの程度が妥当なのでしょうか?

起業資金として用意すべき資金はいくらなのか、詳しく解説していきます。

多ければ多いに越したことはない

起業の際に用意する資金は、多ければ多いに越したことはありません。

自己資金が多ければ多いほど、その分の資金は返済不要ですので会社から資金が返済のために流出することはありません。

起業に必要な資金が総額で1,000万円の場合、自己資金として半分の500万円を用意し、残りを借入とした場合の毎月返済額(5年返済利息の支払いを含めない)は約83,000円ですが、800万円を借りた場合は約133,000円となり、返済のために流出する金額は大きく異なります。

売上が定かではない起業後にはできる限り現金の流出を抑えることが大切です。

そのため、自己資金や知人からの出資、補助金などを活用し、できる限り資金が流出しないように返済不要な資金を確保するように努めましょう。

借入の場合は自己資金は3割は必要

日本政策金融公庫や銀行から起業に必要な資金を借りる場合、審査では「必要資金総額の3割程度の自己資金を用意している」ということが重要です。

3割程度の資金を用意しておけば、「創業のための準備もしっかりしており、自己資金も一定程度あるのでリスクが低い」と判断される傾向にあります。

起業資金融資の審査に通過しやすい自己資金は「必要総額の3割」と覚えておきましょう。

起業に必要なお金は初期投資だけ?起業時に必要な資金を考える

起業に必要なお金は初期投資だけ?起業時に必要な資金を考える

そもそもいくらを「起業資金」として見積もっておけばよいのでしょうか?

起業資金として必要になるものは、例えば飲食店を構える際に必要になる店舗の改装費用や補償金などの設備資金だけでなく、以下のような資金が含まれます。

  • 起業のための初期投資
  • 最低半年分の運転資金
  • 自分の生活費

起業のために必要な資金にはどのようなものがあり、どのように算定すべきなのか、詳しく解説していきます。

起業のための初期投資

まずは起業のための初期投資です。

例えば飲食店であれば、店舗の敷金・礼金・保証金・改装費用・厨房機器・家具・食器・広告費などが該当します。

初期投資のお金は「起業するために最初に購入(支払い)しなければならないもの」と理解しておきましょう。

最低半年分の運転資金

起業するのであれば最低でも半年分の運転資金は手元に確保しておくべきでしょう。

起業して間も無くというのは思うように売上が上がらないことが一般的ですし、売上がなくても広告や営業のために走り回らなければなりません。

このためのランニングコストとして最低でも半年分の運転資金も「起業に必要な資金」に含めて用意しておくようにしてください。

自分の生活費も忘れずに

半年分の運転資金の中に、自分の生活費を含めることも忘れないようにしてください。

売上や利益がない間は自分に支払う給料もないので、この間、自分が生活していくことができるよう、半年から1年程度の生活費の用意も忘れずに用意しましょう。

起業後の資金繰りを円滑にする方法は?事前の準備で資金繰りは変わる!

起業後の資金繰りを円滑にする方法は?事前の準備で資金繰りは変わる!

起業後も簡単に利益が出るわけではありません。

実際には多くの人が道半ばにして事業を諦めています。

このようなことにならないためには事前の準備をしっかりとするということが非常に重要になります。

起業前に準備すべきポイントとして以下の3点を挙げることができます。

  • 見通しを厳しく持つ
  • 資金繰り表をしっかり作る
  • 達成可能で利益が出る目標を立てる

起業後の資金繰りを円滑にする3つの方法について最後に解説していきます。

見通しを厳しく持つ

起業の際には多くの人が夢を持って起業します。

そのため、事業の売上や利益に対しても「このくらいの売上や利益はあるだろう」と希望的観測で予測をしてしまうことが多々あり、多くの人が「その事業の最大の売上や利益」を見通しとして予測しています。

しかし、現実はそれほど甘くはありません。

事業の見通しに関してはできる限りシビアに予測し、「赤字にならないためにはどの程度の売上が必要なのか」という数字をしっかりと把握しておくことが重要です。

見通しはできる限り厳しい目線で見るようにしましょう。

資金繰り表をしっかり作る

資金繰り表をしっかりと作り、資金の管理については厳格に行うということも起業の際にはかなり重要になります。

脱サラして起業したような人は、事業の売上によってこれまで動かしたことがないような大金を動かすこともあります。

この時に「全て自分のお金だ」と錯覚を起こしてしまう人は少なくありません。

資金繰り表をしっかりと作り「いくら入ってきて」「いくら支払いに回す必要があり」「手元にいくら残るのか」という見通しを厳格に立てておきましょう。

せっかく売上があり、利益があっても、入ってきた現金を「自分のお金」と勘違いして使い込んで資金ショートしてしまうというのは、実は個人の経営者では珍しい話ではありません。

売上と利益の管理とは別に、資金の管理もしっかりと行うように徹底してください。

達成可能で利益が出る目標を立てる

起業の際には「毎月いくら販売する」などの具体的な目標を立てることが大切です。

まずは会社の損益分岐点を計算し、赤字のならないために最低限必要な売上を算出します。

ここに、さらに頑張れば達成できそうな数字をプラスして、利益が出て達成可能な数値目標を設定しましょう。

あまりにも高い目標では達成することが困難ですし、損益分岐点を下回っては意味がありません。

損益分岐点を上回る達成可能な数字を目標として設定しましょう。

また、目標は金額よりも分かりやすいものの方がよいかもしれません。

「ラーメン1日50杯」などのできる限り具体的で分かりやすい目標を設定するようにしてください。

創業融資のプロ株式会社KIKに相談する

創業に必要な資金がいくらになるのかということは専門家でないと算定が難しいのが実情です。

また、創業融資の審査では「創業計画書」という書類が非常に重要になり、金融機関が納得する創業計画書を一般の人が作成するのは至難の業です。

さらに、国の創業補助金などを受ける場合にも採択されるには、緻密な創業計画書が必要になり、こちらも一般の人が作成するよりも専門家に作成してもらった方が圧倒的に採択率は高くなります。

このように、起業時の資金調達は専門家に依頼した方が確実です。

創業融資のプロである株式会社KIKであれば、創業融資や創業補助金など起業の際の資金繰り全般の相談に乗ってくれます。

相談は無料ですので、起業時の資金繰りや資金調達に不安がある方は気軽に相談してみてはいかがでしょうか?
まずは無料で相談する 創業融資サポートの詳細はこちら

まとめ

起業の際の資金調達手段として

  • 銀行の創業融資
  • 日本政策金融公庫の創業融資
  • 自己資金
  • 親族・知人からの借入や出資
  • クラウドファンディング
  • ベンチャーキャピタル
  • 補助金・助成金

などの方法があります。

返済不要な方法や返済が必要な借入などの手段がありますが、できる限り返済不要な資金を多く用意することに越したことはありません。

夢を持って起業しても資金繰りに失敗している企業は多数存在します。

事前に十分な準備を行い、起業後の資金繰りに余裕を持てるようにしておきましょう

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