創業間もない経営者は融資だけでなく、国からの補助をフルに活用したいかと思います。
一部の経営者のみですが、東京都が提供している「女性・若者・シニア創業サポート」という制度があります。

この制度では女性・若者・シニアを対象に融資と経営のアドバイスという2軸での支援を行っています。

女性・若者・シニア創業サポートには以下のメリットがあります。

  • 信用保証協会の保証料が不要になる
  • 低金利(固定年利1%以内)、無担保
  • 融資実行前に経営に関するセミナーや個別相談をすることができる
  • 融資実行後に経営や決算書作成に関してアドバイスをもらうことができる

本記事では、女性・若者・シニア創業サポートの特徴やメリット、申し込み手続きについて解説します。

女性・若者・シニア創業サポートとは?

女性・若者・シニア創業サポートとは東京都が女性や若者、シニアを対象に提供する融資制度です。
信用金庫・信用組合と地域創業アドバイザーが連携して行われる創業支援で、「日本政策金融公庫」や「金融機関の保証付融資」とは異なる資金調達の手段となります。

低金利・無担保で融資を受けられるだけでなく、アドバイザーから経営に関わるアドバイスを無料で受けられるのもこの融資制度の特徴です。
経営に関わるアドバイスには、たとえばセミナーや個別相談、事業計画のアドバイスなどが該当します。

これから事業を開始する人には心強いサポートと言えます。

支援対象者

女性・若者・シニア創業サポートの対象となるのは、次の要件を満たしている事業者です。

  • 女性、もしくは39歳以下または55歳以上の男性
  • 東京都内で創業を予定している、あるいは創業5年未満

基本的に業種や会社形態に制限などはなく、株式会社のほかNPO法人や個人事業主も当制度の対象となります。

ただし税金の未申告や滞納をしている場合は対象外になる可能性があるので注意が必要です。
公序良俗に反する事業や風俗営業も基本的に対象外です。

また創業規模は「中小企業者」に収まるものが対象なので、実質的に大企業が経営している場合にも対象外となります。

支援条件

女性・若者・シニア創業サポートの支援条件は次のとおりです。

融資限度額 1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内)
金利 固定金利、年1%以内
返済期間 10年以内(うち据置期間3年以内)
担保 無担保
保証人 ・法人:代表者個人または不要
・個人事業主:不要

固定で年1%以内の低金利が大きな特徴です。
日本政策金融公庫などと比べて低金利で融資を受けられるため、返済にかかる負担は大きくありません。

さらに無担保なだけでなく、場合によっては保証人も不要なので非常に事業者に優しい融資制度と言えます。

連携する金融機関によって金額や利率、返済期間などの詳細は上記範囲内で異なるもの好条件で融資を受けられるでしょう。

支援内容

女性・若者・シニア創業サポートは最大で1,500万円の借り入れができる融資制度です。

資金の使いみちは、主に「新たに事業を始めるため、または新たな事業開始後に必要とする設備資金・運転資金」です。
他の金融機関からの借り換えとしては利用できないのであらかじめ注意しておきましょう。

また融資を受けるためには、まず地域創業アドバイザーに相談し、事業計画書の評価を受ける必要があります。

地域創業アドバイザーとは都内各所で地域密着型の創業支援を行っている専門家です。
申し込み前に金融機関から地域創業アドバイザーを紹介してもらい、アドバイザーの指示に従って申し込みを進める流れとなります。

女性・若者・シニア創業サポートのメリット

次にメリットについて解説します。仮に審査に通らなくても特にデメリットや損することはありません。

信用保証協会の保証料が不要になる

女性・若者・シニア創業サポートを使わなくても信用金庫による低金利・無担保の融資を受けることは可能です。
しかし、この制度を使う場合には信用保証協会に保証料を払う必要がなくなります。

なお、保証料は融資金額や保証期間、据置期間、保証利率などで計算されます。
気になる方は東京信用保証協会のホームページから信用保証料簡易シミュレーションを使うことで計算してみましょう。

低金利(固定年利1%以内)、無担保で融資が受けられる

他の融資制度を見ても、固定年利1%程度で受けられる融資はなかなかありません。
日本政策金融公庫の創業融資も2%前後と低金利ですが、それ以上に低い金利で借りることができます。

据置期間(利息のみを返済する期間)を設けられる上に、返済期間は10年以内と長めに設定されるので、月々の返済金額は少額になるでしょう。

融資実行前に経営に関するセミナーや個別相談をすることができる

融資前には地域創業アドバイザーによる創業支援のセミナーや事業計画作成のためのセミナーなど、さまざまな無料セミナーを受けることができます。

また、創業に関して無料で3回まで相談することが可能です。経営に関して自信がない方は積極的に活用していきましょう。

融資実行後に経営や決算書作成に関してアドバイスをもらうことができる

融資前だけでなく、融資実行後も手厚いフォローをうけることができます。

経営に関するアドバイス(年3回)や決算書作成に関するアドバイス(1年後のみ計2回)を最大5年間、無料で受けることができます。

創業助成事業に申し込むことができる

女性・若者・シニア創業サポートを利用すると、創業助成事業を併用しやすくなるのもメリットの一つです。

東京都は返済不要の助成金を支給する「創業助成事業」を行っています。創業助成事業の内容および要件は次のとおりです。

助成対象期間 交付決定から1年以上。最長2年
助成限度額 300万円(最低100万円)
助成率 3分の2以内
助成対象経費 賃貸料、広告費、器具備品購入費、従業員人件費など
助成の要件 ・創業支援事業を活用している
・東京都内で創業計画をしている
・創業後5年未満の中小企業
・所定の年数以上、事業活動を行える
・納税地が東京都内
など

助成の要件を見るとわかるように、創業支援事業の活用や東京都内で創業計画を行っているなど一部の要件は、女性・若者・シニア創業サポートで満たしています。

つまり、女性・若者・シニア創業サポートを利用することで創業助成事業の要件を一部満たせ、融資と助成金を併用しやすくなるのです。

創業助成事業の審査基準は時期によって変更になる可能性があるため、最新の要項をチェックした上で申請しましょう。

女性・若者・シニア創業サポートのデメリット

女性・若者・シニア創業サポートのデメリットには以下の2つが考えられます。

  • 年齢制限がある
  • 創業する地域が限られる

融資を受けられる人の幅が広い女性・若者・シニア創業サポートですが、地域や年齢で一部限定されるので注意が必要です。

ここからは、それぞれのデメリットについて見ていきましょう。

年齢制限がある

女性・若者・シニア創業サポートには、年齢制限が一部設けられているので注意しましょう。

対象となるのは「女性、もしくは39歳以下または55歳以上の男性」です。

つまり40歳〜54歳の男性は女性・若者・シニア創業サポートを利用できません。
女性は全年齢対象ですが男性は若者かシニアの方に限られます。

対象外となる方は、日本政策金融公庫や民間の金融機関からの融資を検討しましょう。

創業する地域が限られる

女性・若者・シニア創業サポートは、東京都内で事業を営む人に限られます。
東京都内に本店または主たる事業所を置いており、創業事業であることが融資の条件です。

仮に東京都内に住んでいても、本店または主たる事業所を東京都以外に置いている人は対象外です。

融資を受けるためには創業する地域が限られ、誰でも申し込めるものではないので注意しましょう。

その他に女性・若者・シニアが申請したい創業サポート

ここまで、女性・若者・シニア創業サポートの詳細やメリットとデメリットについて解説してきました。
その他にも、女性や若者、シニアが申請したい創業サポートには以下のものがあります。

  • 創業補助金
  • 事業継承補助金
  • 新創業融資制度
  • 特定求職者雇用開発助成金
  • 地域創造的起業補助金
  • 小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)
  • 生涯現役起業支援助成金

ここからは、それぞれの創業サポートについて順を追って説明していきます。

創業補助金

創業補助金は、起業する際に必要な資金の一部を補助してもらえる創業サポートです。
女性や若者、シニアに関わらず応募することができます。

概要は次のとおりです。

支給額 100万円〜200万円
補助率 2/3以内
支給対象者 新たに創業する者
その他 従業員の雇用が1名以上必要

補助率は2/3以内と高く、支給額も100万円〜200万円なので高額の補助を期待できます。
毎年必ず実施される補助制度ではありませんが、例年4〜5月に公募が開始されており、人気も年々上昇しています。

ただし、従業員を1名以上雇用しているのが条件なので注意が必要です。
また、審査にあたっては作り込まれた創業計画が重要となるので入念な計画を立てておきましょう。

事業継承補助金

事業継承補助金は、事業継承をきっかけに第二創業を事業者を対象とする創業サポートです。
親から引き継いだ会社を事業転換する際に受け取ることができます。

概要は次のとおりです。

支給額 200万円以内
(複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は100~500万円)
補助率 1/3〜2/3以内
支給対象者 規定の期間に新たな事業転換をおこなうこと
その他 取引先や雇用創出によって地域に貢献する中小企業

先述した創業補助金は創業時に受けられる補助金である一方、事業継承補助金は第二創業で受けられる補助金制度です。
創業のタイミングやその内容によって受けられる補助金の種類が異なるので改めて留意しておきましょう。

事業継承補助金をはじめ、補助金・助成金の各制度は中小企業庁の「ミラサポ」でも調べられます。
募集時期を逃さないよう、定期的にチェックしておきましょう。

新創業融資制度

新創業融資制度は、創業者を対象にした日本政策金融公庫の融資制度です。
助成金・補助金とは異なり返済が必要ですが、低金利なので創業者なら必ず検討する必要があります。

新創業融資制度の概要は次のとおりです。

融資限度額 3,000万円
利率 2.46%〜2.85%
(2020年8月現在)
返済期間 他に利用する融資制度によって変動
担保・保証人 原則不要

新創業融資制度は低金利と無担保・無保証人が特徴です。
年3%以下で借り入れできるだけでなく、担保などが必要ないので万が一事業に失敗した時のリスクも抑えられます。

新創業融資制度の詳細とメリット・デメリットについて以下の記事で解説しています。
ぜひあわせてチェックしてみてください。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は雇い入れに関係する助成金です。
高年齢者や障害者などの就職が特に困難な人を継続して雇用することで助成を受けられます。

特定求職者雇用開発助成金には以下8つのコースがあります。

  • 特定就職困難者コース
  • 生涯現役コース
  • 被災者雇用開発コース
  • 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
  • 三年以内既卒者等採用定着コース
  • 障害者初回雇用コース
  • 安定雇用実現コース
  • 生活保護受給者等雇用開発コース

それぞれで目的やテーマが異なるため、事業主は労働者の年齢や身体的・精神的障害の有無とその程度などによって適切なコースを選ぶ必要があります。

地域創造的起業補助金

地域創造的起業補助金は「創業補助金」の一種で、新たな需要や雇用の創出、および経済の活性化を目的とする支援制度です。

女性経営者はもちろん、若者やシニアの方など新たに事業を立ち上げる方なら利用できます。

概要は次のとおりです。

補助金額 ・外部資金調達がない場合:50〜100万円以内
・外部資金調達がある場合:50〜200万円以内
補助率 1/2以内
対象事業者 ・「新たに創業する者」であること
・みなし大企業でないこと

地域創造的起業補助金は、創業補助金と同様に例年4月〜5月に公募されている補助金制度です。
令和2年9月現在、公募が行われていないため令和2年度分の公募はないと予想されます。

今後、新たに公募が開始される可能性はありますので、地域創業的企業補助金をはじめ、新たな補助金の新着情報については「経営サポート 創業・ベンチャー支援|中小企業庁」をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)

小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁の「小規模事業者支援パッケージ事業」の一つです。

小規模事業者の事業継承や働き方改革、人材不足、販路拡大などを目的としており、小規模事業者は生産性の向上や持続的発展を期待できます。

概要は次のとおりです。

補助上限額 ・50万円
・100万円(賃上げ・海外展開・買い物弱者対策)
・500万円(複数の事業者が連携した共同事業)
補助率 多少経費の2/3
対象者 全国の小規模事業者

小規模事業者持続化補助金を受けるためには、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成することが条件です。

経営計画における自由度は下がりますが、より質の高い経営計画を作れるのも当制度のポイントです。

また、小規模事業者持続補助金は毎年行われているものではありません。
過去に何度か実施されただけの補助金制度ではありますが、今後も実施される可能性があるので中小企業庁の情報などを定期的にチェックしておきましょう。

生涯現役起業支援助成金

生涯現役起業支援助成金は高齢者の創業者を対象にした補助金制度です。
年齢の制限なく働くことができる社会の実現を目的としています。

具体的な対象者は40歳以上で新たに創業し、雇用を創出する方です。概要は次のとおりです。

高年齢者(60歳以上) 補助金額 上限200万円
補助率 2/3以内
高齢者(40歳〜59歳) 補助金額 上限150万円
補助率 1/2以内

生涯現役起業支援助成金を受けるためには、以下のような要件があります。

  • 40歳未満の対象労働者を3人以上雇用する
  • 60歳以上の対象労働者1人以上、40歳〜60歳の対象労働者を2人以上雇用する

これら雇用の要件のほか、起業した日から起算して11ヶ月以内に「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出するなどの要件を満たす必要があります。

また、助成の対象となるのは求人情報掲載費用や就職説明会の実施に関する費用です。
出資金や資本金、また人件費は助成の対象とならないので注意が必要です。

特に40歳以上の方は、生涯現役起業支援助成金の利用を検討しておきましょう。

そのほかの助成金・補助金一覧

その他にも、以下の助成金・補助金制度があります。

  • 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(東京都)
  • 三年以内既卒者等採用定着奨励金
  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、都内の商店街で開業する女性や若手男性を対象とした支援制度で補助率は3/4以内、支給額は最大730万円となっています。

三年以内既卒者等採用定着奨励金は、大学の既卒者や中退者応募できる新卒採用において、一定期間定着させた場合に受けられる補助制度です。
1年定着させて60万円、2年および3年定着してそれぞれ10万円ずつ受けられます。

また、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金は、中小企業や小規模事業者の設備投資党を支援する補助金です。
3つのコースから構成されており、たとえば一般型の補助額は最大1,000万円となっています。

上記の助成金・補助金制度について以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひあわせてチェックしおいてください。

女性・若者・シニア創業サポートの申し込み手続き

1.取り扱い金融機関に相談

まずは女性・若者・シニア創業サポートを扱っている金融機関に問い合わせましょう。

問い合わせ先リストは女性・若者・シニア創業サポートのホームページに記載があります。
金融機関からもらった書式を基に事業計画書を作成しましょう。

2.アドバイザーとの面談予約

金融機関からの紹介に従って、紹介日から10日以内に地域創業アドバイザーと連絡を取り、面談の予約を行いましょう。
このとき、重要事項確認書への署名・押印と事業評価・ハンズオン支援申請書等への記入をします。

また、以下の用意が必要です。

個人の場合

  • 印鑑
  • 事業計画書
  • 本人確認書類※(住民票・運転免許証・健康保険証のいずれか)
  • 連絡メモ(金融機関発行)
  • 開業届(開業後の方のみ)

法人の場合

  • 印鑑
  • 事業計画書
  • 会社案内(HPコピーでもよい)
  • 連絡メモ(金融機関発行)
  • 法人確認書類※(登記簿謄本・履歴事項全部証明書のいずれか)

3.取扱金融機関への融資申込

アドバイザーの案内にしたがって、面談終了日から10日以内に金融機関へ融資申込書を請求し、提出しましょう。

4.融資審査

実際に融資の審査を行います。

5.融資実行後

アドバイザーより経営に関するアドバイスを受けます。

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まとめ

利用者は限られますが、女性・若者・シニア創業サポートはデメリットがない魅力的な制度です。
信用保証協会の保証料を無料にできるだけでなく、低金利・無担保・据え置き期間ありと好条件で融資を受けることができます。

さらに、融資前後でアドバイザーから経営に関するアドバイスを受けられるというメリットもあります。該当者の方は積極的に活用していきましょう。

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