「会社設立に必要な資本金はいくら?」
「資本金の決め方が知りたい」

このように、現在資本金をいくらにするべきかお悩みではありませんか?

会社は資本金1円からでも設立することができ、資本金は多ければその分資金繰りに困りにくいなどのメリットがあります。しかし、資本金が一定額を超えると税制面で損をする可能性があるので注意しなければいけません。

こちらの記事では、会社における資本金の役割から資本金を決める際の基準、そして資本金の払込方法まで紹介していきます。

こちらの記事を読むことで、

  • 資本金を決める時の基準が分かり、自社にとってベストな資本金を算出できる
  • 資本金を決めるにあたってのNG行為を知り、資本金の決定に失敗しない
  • 資本金の払込方法を知り、会社設立をスムーズにできる

ようになります。
ぜひ最後まで読み進めていってください。

会社設立時に必要な資本金とは?

会社設立時に必要な資本金

会社設立にあたっては「資本金」を準備する必要があります。資本金とは会社が所有している自己資金のことです。

会社を設立した後は事務所の契約や備品購入の設備資金が必要ですし、事務所の家賃や従業員を雇うなら人件費などの運転資金も必要になります。資本金はそういった事業の初期費用や運営費用などに使われるお金です。

資本金は基本的に個人の貯蓄から出資するものですが、株式会社を設立する場合は株を発行して投資家に出資してもらうこともできます。

しかし、株式発行によって資金調達を行った場合、持ち株の比率が少なければ経営権を別の人に握られる可能性もあります。

事業を自由に営むためにも、会社を設立する際はできる限り多くの資本金を自分で用意しましょう。

会社の資本金は事業規模を示す

資本金は会社の事業規模を示す役割があります。資本金が多ければ多いほど、幅広く事業を展開して多くの売上をあげている企業と判断されやすいです。

さらに資本金が多ければ、資金が尽きて倒産するといったリスクが低いため、対外的に信用されやすい側面もあります。

対外的な信用を得られると融資を受けやすくなったり、取引先を獲得しやすくなったりとメリットは多いです。特に会社設立直後は会社としての実績がないため、資本金の多さが信用・評価に直結することがほとんどです。

会社設立後に対外的な取引を行う予定の方は、見栄えを良くする意味でもできる限り資本金を多く準備した方がいいと言えます。

資本金の使い道

資本金は設備資金および運転資金として使用されることが一般的です。

しかし、中には「資本金は減らしてはいけない」「資本金は使わないお金」と考えている方も多いのではないでしょうか?

資本金は使ってもいいお金であり、実は資本金を見ただけでは今その会社にどれだけの資産があるのか把握することはできないのです。

つまり、資本金はあくまでも会社設立時に集めた資金であって、会社設立当初はその資本金を使って運営していくものです。

なお、万が一会社を運営する中で資本金が足りなくなった時などは、個人の貯蓄を会社に貸し付けるという形で資本金を補てんすることもできます。

資本金の最低額は?1円からでも会社を設立できる

資本金は1円からでも会社を設立できます。

過去には会社設立時の最低資本金が定められていましたが、2006年に新会社法が制定されて以降は資本金の下限がなくなりました。株式会社だけでなく合同会社や合資会社などにおいても資本金1円から会社設立が可能です。

ただし、先述したように資本金の多さがその会社の事業規模を表します。

資本金が1円などあまりにも少なすぎると、対外的な信用を得るのが難しいので、特に他社との取引を行う事業を予定している場合は資本金を多く準備しておきましょう。

資本金を決める5つの基準

資本金を決める5つの基準

資本金を決める基準には以下の5つがあります。

  • 取引相手からの信用
  • 金融機関からの信用
  • 毎月かかる経費
  • 許認可に必要な金額
  • 節税効果

資本金の多さによって企業の事業規模が決まり、それに応じて対外的に得られる信用度も変化します。資本金に下限はなく発起人がその金額を自由に決められますが、事業計画に適した金額にすることが大切です。

ここからは、資本金を決める5つの基準について詳しく紹介していきます。それぞれの基準を組み合わせて自分にとってベストな資本金を導き出しましょう。

取引相手からの信用を基準に決める

資本金を決める基準の一つが取引相手から得られる信用度です。

企業や業種によって異なりますが、新しく企業と取引をする際、企業は相手が信用できる会社かどうかを資本金を軸に判断することが多いです。

そこで資本金が多い企業は倒産のリスクが少ない信用できる会社と判断されます。しかしその一方で、資本金が少なければ経営が安定しない信用できない企業と思われます。

長く取引を続けていくことを前提とした場合、資本金が少なく倒産する恐れのある企業と取引するのは大きなリスクとなります。

つまり企業から信用を獲得し、新しい取引先を開拓するためには資本金の多さが重要なわけです。基本的に資本金が多ければ多いほど信用を得やすいと考えておきましょう。

ただし、BtoC事業など企業と取引をしない、あるいは企業の信用を必要としない事業を営む場合は資本金が少なくても特に問題がない場合もあります。

金融機関からの信用を基準に決める

金融機関から得られる信用を基準に資本金を決めるのも重要です。

対企業と同様に、資本金が多ければ経営が安定していると判断されて金融機関から信用を得やすくなります。そして金融機関から信用を得られれば融資を受けやすくなるといったメリットがあります。

事業規模を大きくしたり、事業の幅を広げたりする際には資金が必要です。特に上場を目指している会社など、事業規模の向上を優先している会社にとっては、金融機関からの融資が重要となります。

金融機関は企業に融資を行う際、自己資金の比率も審査しているため、融資を受けるためにはできる限り資本金は多い方がいいでしょう。

毎月かかる経費を基準に決める

毎月かかる経費

会社設立時の資本金は、毎月かかるであろう経費を基準に決めることも大切です。

会社設立後にかかる費用には主に以下のものがあります。

  • 事務所や店舗の家賃
  • パソコンやデスクなどの設備費用
  • 商品や原材料の仕入れ費用
  • 人件費や通信費など運転資金

など

会社を運営していくためには一般的にこれらの費用がかかりますが、必ずしも起業して初月から売上を出し、費用を回収できるとは限りません。特に個人事業主を経ての法人成りではなく、全くゼロから起業する場合は数ヶ月間赤字が続くことも考えられます。

売上や利益がほとんど上がらなくても会社を存続させていくためには、多くの資本金を用意し、これら費用に割り当てる必要があります。会社の赤字を補てんする上で、資本金は多いに越したことはないと言えるでしょう。

なお、万が一資本金が足りなくなった場合は、役員から借り入れる形を取って個人のお金を会社のお金に回すことができます。その際の仕訳は「役員借入金」などとなります。

許認可に必要な金額を基準に決める

許認可が必要な事業を営む場合は、その金額を基準に資本金を決めましょう。

事業によっては特定の要件を満たさなければ起業できないものがあり、またその要件の一つとして資本金の下限が定められている場合があります。

たとえば、建設業の会社を設立するためには資本金が500万円、人材派遣業の会社を設立するためには原則2,000万円の資本金が必要です。

これから会社設立を考えている方は、開業予定の事業に許認可が必要かどうか、および資本金の要件があるかをあらかじめ確認しておきましょう。

節税効果を基準に決める

最後に、節税効果を基準として資本金を決めることも大切です。

基本的に資本金は多ければその分対外的に信用を得やすく、資金繰りに困りにくいなどのメリットがあります。しかし、資本金が多ければ税制面での優遇がを受けられない可能性があるので注意しなければいけません。

特に考慮すべき税制度が以下の2つです。

  • 消費税免税制度
  • 法人住民税の均等割

いずれも資本金が1,000万円を超えると納める税金額が増えることが特徴です。

ここからは、それぞれの税制度について詳しく解説していきます。

資本金1,000万円未満で消費税が免税される

税法上、会社を設立してから2期目までは原則として消費税の納付が免除されます。

しかし、資本金1,000万円以上で会社設立した場合、消費税免除の対象事業者から外れてしまいます。

資本金は大いに越したことはありませんが、資本金1,000万を超えて会社設立すると、通常は支払わずに済む消費税を支払うことになるため注意が必要です。

資本金1,000万円未満で法人住民税を抑えられる

通常、資本金が1,000万円を超えると、納付する法人住民税が増えるので注意しましょう。

法人住民税には所得割と均等割の2種類があります。そのうち均等割は市区町村によって納める税金が定額となっており、その税額は資本金の額や雇用する従業員数に応じて変動します。

たとえば東京23区の場合、資本金1,000万円以下で従業員数が50人以下の企業の法人住民税は70,000円です。しかし資本金が1,000万円を超えると従業員数が50人以下でも180,000円となります。

資本金の額によって納付する法人住民税が高額になるので、資本金を決める際は法人住民税も基準に考えることが大切です。

資本金額はいくらがベスト?1,000万円以下が目安

資本金額はいくらがベスト?1,000万円が目安

ここまで、資本金を決めるための基準について紹介してきましたが、実際ベストな資本金額はいくらなのでしょうか。

結論を言ってしまえば、資本金は1,000万円以下でできる限り大きい額がおすすめです。

資本金は多ければ多いほど対外的な信用を得やすく、さらに赤字が続いても潰れにくくなります。しかし、資本金が1,000万円を超えれば納付する税金が増えるといったデメリットがあります。

会社設立時に資本金を決定する際は、1,000万円以下を基準にできる限り大きい金額を目安に考えましょう。

資本金を決める時にやってはいけない3つのこと

資本金を決める際にやってはいけないことは、以下の通り3つあります。

  • 借入金を資本金にする
  • 資本金が極端に少なすぎる
  • 資本金を見せ金で申請する

会社設立時の資本金は目的を持って設定し、正当に使われなければいけません。これらの行為を行えば倒産や処罰の対象となる可能性があるため十分に注意しましょう。

ここからは、それぞれのポイントを詳しく解説していきます。

借入金を資本金にする

借入金を資本金にすることはできません。

借入金とは金融機関から受けた融資など、「返済義務のあるお金」のことです。会社の資本金は「返済義務のないお金」に限られるため、借入金を資本金として計算してはいけません。

金融機関だけでなく、友人などから借りたお金なども返済義務がある場合は資本金にできないので注意しましょう。

資本金は発起人の個人資産か、株式を発行して株主から出資してもらったお金が一般的です。

資本金が極端に少なすぎる

資本金が極端に少なすぎると、倒産する可能性が高くなるので注意しなければいけません。

先述したように資本金は会社の体力とも言えます。資本金が少なければ会社を運営するにあたって必要になる資金に使うお金もそれだけ少なくなります。

仮に設備資金や運転資金に使用するだけの資本金があっても、会社設立当初から売上・利益がなければ赤字となり、その後の経営にかかる費用は資本金から出さなくてはいけません。

そして、その赤字を補てんできるだけの資本金がなければ会社は潰れてしまいます。

資本金は1円からでも会社を設立できますが、会社を運営するにあたって数ヶ月間は赤字でも潰れない程度の資本金を用意しておくことが大切です。

資本金を見せ金で申請する

資本金を見せ金で申請すると、処罰の対象となる可能性があるので注意しましょう。

見せ金とは資本金として申請するためだけに一時的に捻出した、本来保有していないお金のことを言います。

たとえば、個人でカードローンやキャッシング等で現金を作り、それを口座に振り込んで申請するといった行為は認められません。さらに会社を設立した後にその資本金を全て引き出して、全額返済すれば違法行為とみなされて罰則を科される可能性があります。

なお、借りたお金を資本金にして会社設立した場合は、日本政策金融公庫などの金融機関から借入もできません。資本金は必ず自己資金から出しましょう。

会社設立時の資本金の払込方法

会社設立時の資本金の払込方法

会社設立に伴って登記申請を行う際、実際に資本金があることを証明するために資本金の払い込みが必要です。

資本金の払込手順は次の通りです。

  1. 発起人の個人銀行口座を用意
  2. 用意した口座へ資本金を入金
  3. 通帳のコピーを作成
  4. 払込証明書を作成

発起人の個人銀行口座へ一度お金を振り込み、払込証明書を作成して登記申請するといった流れになります。

ここからは、それぞれの流れについて細かく解説していきます。

なお、資本金の払い込みを行う前に必要な手続きと、その手順について以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ併せてチェックしてみてください。

1.発起人の個人銀行口座を用意

まずは発起人の個人銀行口座を用意します。

法人口座は会社設立後でしか開設できないため、資本金の払込時点では個人口座を用います。

仮に発起人が複数人いる場合は、その中で一人を発起人総代とし、その人の個人口座が必要です。

なお、新しく口座を開設する必要はなく、現在すでに開設している口座へ払い込み、通帳のコピーが作成できるものであれば問題ありません。

2.用意した口座へ資本金を入金

発起人の銀行口座を準備したら、次は資本金となるお金をその口座へ入金します。

口座への入金方法は振り込みでも預け入れでもどちらでも問題ありませんが、発起人が複数人いる場合は口座への振り込みがおすすめです。

誰がどれくらい出資したのか記録を残すためです。

出資額に応じて利益の分配等を行う際は、誰がどれくらい出資したのかを記録しておくことで、後々出資の比率等などによるトラブルを避けることができます。

3.通帳のコピーを作成

続いて、資本金があることを証明するために通帳のコピーを作成します。

コピーする場所は次の3ヶ所です。

  • 表紙
  • 表紙の裏
  • 資本金額が記帳されているページ

表紙および表紙裏をコピーするのは、支店名や支店番号また銀行印などが記載されているためです。原則的には通帳のある銀行口座が必要となるため、通帳が発行されないことの多いネットバンク等は個人口座として利用できない場合があります。

なお、資本金額が記帳されているページのコピーは、わかりやすいようにマーカー等で印をつけておくことをおすすめします。

4.払込証明書を作成

通帳のコピーを作成したら最後に払込証明書を作成します。

払込証明書とは、出資金の払込みが完了したことを証明する書類のことで、登記申請時に必要となります。

払込証明書に記載が必要な項目は次の7つです。

  • 払込があった金額の総額
  • 払込があった株数
  • 1株の払込金額
  • 日付
  • 本店所在地
  • 会社名(商号)
  • 代表取締役氏名

これらの項目を記載し、会社の実印を押せば払込証明書の完成です。

まとめ:資本金は1,000万円未満がオススメ

会社設立時の資本金は自由に決めることができ、さまざま基準をもとに決められるため、人それぞれ資本金の額は違います。

基本的には資本金は多ければその分メリットも大きくなります。しかし、資本金が1,000万円を超えると消費税と法人住民税において、納める税金額が増えるので注意しなければいけません。

資本金は税制面で優遇を受けられる1,000万円未満がおすすめです。また信用獲得の観点から言えば500万円以上が目安と考えておきましょう。

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