「会社ってどうやって設立するの?」
「会社設立の流れが知りたい」

このように、現在会社を設立する方法についてお困りではありませんか?

会社設立の流れはそれほど難しいものではありません。これから会社設立する方も、将来的に会社設立を考えている方も会社設立の流れについて今のうちに把握しておきましょう。

こちらの記事では会社設立の流れから設立後の手続きまで詳しく解説しています。

こちらの記事を読むことで、

  • どの種類の会社を設立するべきか判断できる
  • 会社設立の流れを知ることで、実際に手続きを行う時の無駄を省ける
  • 会社設立のメリット・デメリットを知り、法人化するべきかの判断ができる

ようになります。
ぜひ最後まで読み進めて、会社を設立する際の参考にしてください。

起業前に知っておきたい!会社の種類とその違い

起業前に知っておきたい!会社の種類とその違い

会社には以下4つの種類があり、会社設立する前にまずはどの会社を立てるか考える必要があります。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合資会社
  • 合名会社

事業目的や会社を設立する目的によって、適切な会社が異なります。

たとえば、株式会社は知名度が高く上場させることも可能なので、事業を拡大させたい方向きです。一方で、合同会社は設立にかかる費用が低く経営の自由度も高いため、気軽に法人格を取得したい方に向いています。

会社設立するにあたっては、ご自身の事業目的や会社を設立する目的を考えて最も適した会社を設立しましょう。

ここからは、よく設立される株式会社と合同会社の違いについて詳しく解説していきます。

また、以下の記事では各会社の種類と特徴を詳しく紹介しているので、会社の種類についてもっと知りたい方はぜひチェックしてみてください。

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社の違いは大きく分けて、信用と設立費用の2つに分けられます。

対外的な信用を得やすいのは株式会社です。会社としての知名度が高いため、他の会社と比べて金融機関からの融資が受けやすく、取引先の幅を広げやすいことが特徴です。

また、事業規模を大きくしやすいのも株式会社の特徴の一つで、上場を目指すのなら株式会社が適しています。

一方で、合同会社は設立費用が株式会社の設立費用よりも安いことが特徴です。さらに経営の自由度も株式会社と比べてやや高いため、手軽に法人格を取得したい事業者には合同会社が向いています。

そのほか、出資者の名称や最高意思決定機関など細かな違いはあるものの、株式会社と合同会社の大きな違いは信用と設立費用と言えます。

株式会社と合同会社の設立にかかる費用とは?

では、株式会社と合同会社の設立費用はどのくらい違うのでしょうか?

それぞれの会社設立にかかる費用は次の通りです。

株式会社 合同会社
定款印紙代 4万円
(電子認証で0円)
4万円
(電子認証で0円)
公証人認証手数料 5万円 0円
謄本交付手数料 2,000円前後 2,000円前後
登録免許税 資本金の0.7%
(最低15万円)
資本金の0.7%
(最低6万円)

株式会社は合計で約24万円、合同会社は合計で約10万円の設立費用がかかります。

さらにこれら設立費用のほか、行政書士などに手続きを依頼する場合はその費用がかかり、会社設立をするにあたって運転資金や設備資金として資本金の準備が必要です。

特に、事業規模の拡大を目的として株式会社を設立する際は、信用獲得の観点から数百万円単位での資本金が必要となります。

会社設立時に必要な資本金については後述しているので、ぜひ最後まで読み進めていってください。

なお、定款印紙を電子型にすることで定款印紙代の4万円が無料になるので、会社設立時は電子認証も検討しましょう。

会社設立の手続きの流れは?5つの手順で解説

会社設立の手続きの流れは?5つの手順

会社設立の流れは次の通りです。

  1. 会社の基本事項の決定
  2. 定款の作成
  3. 定款の認証
  4. 資本金の払い込み
  5. 登記申請

会社は登記申請した時点で設立が認められるため、会社が設立するまでの期間というものは特にありません。

ただし、定款など必要書類の作成・準備には時間がかかるため、準備の期間も含めれば会社設立にはおよそ1〜2週間ほどかかります。

ここからは、会社設立の流れについて具体的に解説していきます。

【手順①】会社の基本事項の決定

会社設立にあたって、まずは会社の基本事項を決定します。

設立前に決定すべき基本事項には以下のものがあります。

  • 商号
  • 事業目的
  • 本店所在地
  • 資本金
  • 決算日

ほかにも発起人の決定などが必要ですが、基本事項において特に重要な事項は上記5つです。ここからは、それぞれの基本事項について詳しく見ていきましょう。

商号

会社設立の前にまずは商号を決めましょう。

商号とは会社の名称のことで、発起人が自由に決められます。基本的に他に同じ商号があっても、事業所の所在地が同じでなければ登記が可能です。

ただし、商号を決める際は以下の3点に注意しましょう。

  • 他社の営業を妨害する商号は避ける
  • 有名企業の名前は使えない
  • 後から変更することのないよう慎重に考える

会社法では同一住所でなければ同一商号での登記が認められています。しかし、商標法や不正競争防止法の観点から他社の権利を侵害するような商号で登記することはできません。

たとえば、銀行業でもないのに関わらず「銀行」とつけたり、基本的に有名企業の名前を使用したりすることは認められていません。

また商号は後から変更できますが、商号の変更によって顧客の混乱を招く恐れがあるので、できる限り変更せずに済むよう商号の決定は慎重に考えましょう。

事業目的

続いて、会社設立の基本事項として事業目的を決定します。

事業目的とはその会社が行う事業を明確に示すもので、決定した事業目的と異なる事業を営むことは原則禁止です。

会社を設立してからすぐに行わない事業でも、将来的に行う予定がある場合はその事業についてあらかじめ決めておきましょう。事業目的は複数決めておいても問題ありません。

ただし、事業目的が多すぎると結局何をしている事業者かが明瞭でなくなります。事業目的は最高でも5〜10個に収め、第三者から見ても何をしている会社かが分かるようにしておくことが大切です。

本店所在地

本店所在地も会社設立時に決定すべき基本事項の一つです。

本店所在地とは要するに会社住所のことです。

本店所在地は必ずしも事務所や店舗の所在地に設定する必要はありません。自宅を本店として定め、別の住所に事務所を構えて事業を営むことも可能です。

ただし、自宅を本店所在地に定める際、特に賃貸の場合は賃貸契約において「法人不可」とされている可能性があるので注意しましょう。

資本金

資本金は会社設立時の基本事項としてあらかじめ決めておく必要があります。

資本金とは会社が業務を行うために使用する資金のことで、個人資産や株式発行によって調達した資金を資本金として決定します。

資本金の下限は1円からなので、資金調達せずとも会社を設立することは可能です。ただし、資本金は会社の経営において大きな影響を与えるので注意が必要です。

資本金が多ければ体力のある会社として判断されるため、金融機関からの融資や取引先の拡大などが有利になります。一方で、資本金が少なければ対外的な評価・信用が得られにくくなります。

かといって、資本金は多ければ多いほどいいというものではなく、たとえば資本金が1,000万円を超えると消費税の2年間免除が適用されないといった注意点もあります。

会社設立における資本金について以下の記事で詳しく解説しているので、資本金の決め方について気になっている方はぜひチェックしてみてください。

決算日

決算日も会社設立時に決定すべき基本事項の一つです。

決算日は定款作成時に自由に決めることができますが、会社設立日の前月の末日に設定されることが一般的です。なぜなら1期の事業年度を最も長くできるからです。

特に、消費税が2期免税される事業者の場合は、決算日を会社設立の前月末に設定することで最も長い期間免税を受けられます。

たとえば、会社設立日が4月1日の場合は決算日を3月31日することで、1期の事業年度を最長にすることができます。

【手順②】定款の作成

会社設立後に必要な手続き

会社設立において基本事項を定めたら、続いて定款(ていかん)を作成します。

定款とは会社の基本的な規則を示すもので、作成した定款に基づいて会社運営しなければいけません。

定款を作成するにあたって、必ず定めなければいけない「絶対的記載事項」というものがあり、絶対的記載事項は上記で解説した基本事項に基づいています。

さらに、絶対的記載事項とは別で「発行可能株式総数」を定款作成時に取り決める必要があります。

発行可能株式総数とは、会社が将来的に発行できる株式の上限のことです。発行数の上限をあらかじめ決めておく理由は既存株主が予想外の不利益を被るのを防ぐためです。

なお、会社設立時に株式を発行する場合、発行可能株式総数は会社設立時に発行する株式総数の4倍以下にしなければいけないので注意しましょう。

定款の作成は発行可能株式総数も含め、上記の基本項目をぜひ参考にしてください。

【手順③】定款の認証(株式会社のみ)

続いて、株式会社を設立する場合は定款の認証が必要です。

定款の認証は、会社の本店所在地を管轄する法務局の所属公証人が扱います。

ただし、定款を作成して公証役場に提出すればその日に認証を得られるわけではありません。まずは公証役場に出向いて定款認証について相談し、認証日や必要書類等を事前に打ち合わせすることが一般的です。

全国の公証役場については、以下のリンクから確認することができます。

参考:公証役場一覧|日本公証人連合会

【手順④】資本金の払い込み

定款の認証を受けたら、発起人名義の銀行口座に資本金を払い込む必要があります。

銀行口座に払い込まれた金額が資本金となるので、定款作成時に決定した資本金額と払込金額に間違いがないように注意しましょう。

資本金の払い込みは次の流れで行います。

  1. 発起人の個人銀行口座を用意
  2. 用意した口座へ資本金を入金
  3. 通帳のコピーを作成
  4. 払込証明書を作成

資本金の払込方法については以下の記事で詳しく解説しているので、資本金の払い込みについてもっと詳しく知りたい方はぜひチェックしてみてください。

【手順⑤】登記申請

最後に登記に必要な書類を準備し、法務局で登記申請を行えば会社設立の完了です。

登記時の必要書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 定款
  • 資本金の払込証明書
  • 発起人決議書
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 取締役の就任承諾書
  • 監査役の就任承諾書
  • 印鑑届書
  • 記載事項を記載した用紙または記録したCD-R等

これら登記申請時に必要な書類は、以下法務局のホームページから入手・作成することができます。

参考:商業・法人登記の申請書様式|法務局

法務局へ必要書類を全て持参し、窓口や回収ボックスで提出すれば登記申請完了です。

なお、会社設立日は登記申請した日になるため、会社設立日を任意の日にちにしたい場合は登記申請をする日に注意しましょう。

会社設立の前に準備すべきことは?チェックリストで確認

会社設立時には決定すべきことが多くあります。

以下のチェックリストを参考に会社設立の準備を進めましょう。

会社を設立する前は会社の種類や資金調達の方法を考えた上で、定款に必要な基本事項をあらかじめ決めておくことをおすすめします。

会社設立後に必要な3つの手続き

会社設立のメリット

ここまで会社設立までの流れを紹介してきましたが、会社設立は登記申請すれば終わりではありません。

登記申請後もさまざまな手続きが必要になるので、会社設立したらすぐに手続きが行えるようにしましょう。

具体的に、会社設立後に必要な手続きは以下の3つです。

  • 印鑑証明書の準備
  • 税務署と役所への届出
  • 各種保険の手続き

ここからは、それぞれの手続きについて詳しく解説していきます。

印鑑証明書の準備

会社設立後は印鑑証明書を準備しましょう。法人の銀行口座を開設したり、金融機関から融資を受けたりするためにはその印鑑証明書が必要になります。

印鑑証明書を受け取るまでの流れは次の通りです。

  • 登記申請で印鑑届書を提出
  • 印鑑カード交付申請書の作成
  • 法務局で印鑑カード交付申請書の提出
  • 印鑑カードの受取
  • 印鑑登録証明書交付申請書の作成
  • 法務局で印鑑登録証明書交付申請書の提出
  • 印鑑証明書の受け取り

法務局で印鑑証明書を交付してもらうためには、まず印鑑カードを発行し、その上で印鑑登録証明書交付申請書を提出する必要があります。

印鑑証明書の受け取りまで手間はかかりますが、すべて法務局で手続きを済ませられるので一度で手続きを全て終わらせましょう。

なお、印鑑証明書と一緒に登記簿謄本の取得もしておくことをおすすめします。登記簿謄本は銀行口座開設や社会保険の手続きをする際などに必要となります。

税務署と役所へ届出を行う

登記申請を行って会社設立したら、税務署へ以下の届出を行う必要があります。

  • 法人設立届
  • 青色申告の承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書

青色申告の承認申請書や減価償却資産の償却方法の届出などは、会社設立後すぐに届け出る必要はありません。

しかし、法人設立届は会社設立から2ヶ月以内、給与支払事務所等の開設届出書は会社設立から1ヶ月以内に届け出る必要があるので上記の必要書類をまとめて提出することをおすすめします。

また、それと同時に各市区町村役場にて、「法人設立届出書」の提出が必要です。

法人設立届出書の提出期限は市区町村によって異なりますが、東京23区は会社設立から15日以内とされているためできる限り早めに届出るようにしましょう。

各種保険の手続き

会社を設立したら以下、各種保険の手続きが必要です。

  • 社会保険
  • 労災保険(従業員を雇用する場合)
  • 雇用保険(従業員を雇用する場合)

会社には社会保険の加入が義務付けられています。本店所在地を管轄する年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出して社会保険を適用させる必要があります。

新規適用届の提出期限は会社設立から5日以内なので、会社設立したら早急に社会保険の加入手続きを行いましょう。

同様に、被保険者となる人は全員「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。

また、そのほか社員を雇用する場合は労働基準監督署で「労災保険」の加入と、ハローワークで「雇用保険」の加入が必要です。

会社設立のメリット

定款の作成

ここまで会社設立の流れと設立後の手続きについて紹介してきましたが、そもそも会社を設立する必要はあるのでしょうか?

会社を設立するメリットは主に以下の3つです。

  • 対外的な信用力が上がる
  • 節税につながる
  • 資金調達がしやすくなる

フリーランスを含む個人事業主と比べ、会社は初回取引の相手から信用を得やすいことが特徴です。信用を得やすいことで、具体的には、金融機関から融資を受けやすくなったり、取引先を拡大しやすくなったりといったメリットがあります。

さらに、個人事業主の事業利益が高くなれば、法人成りすることによって節税にもつながります。

たとえば、資本金1,000万円以下の会社は設立から2期は消費税の納付を免除してもらえるなどの節税が可能です。

会社を設立するメリット・デメリットについては以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

会社設立のデメリット

会社設立のデメリットには以下の3つがあります。

  • 赤字でも法人住民税が発生する
  • 会社の設立・運営・解散に費用がかかる
  • 会計処理や役所に提出する書類作成など事務の負担が増える

会社を設立すると「法人税」と「法人住民税」の納付が必要になりますが、そのうち法人住民税の均等割は定額なので赤字の会社でも支払う必要があります。

住民税額は市区町村によって異なりますが、たとえば東京都内の場合、資本金1,000万円以下で従業員が50人以下の会社は年間7万円程度の納税が必要です。

仮に赤字で税金を納めるお金を捻出できない企業にとって、法人住民税の納付義務はが大きなデメリットとなるでしょう。

また、会社は設立・運営・解散に費用がかかる上、個人事業主と比べて事務の負担も増えます。会社を設立する際はこれらのメリット・デメリットを十分理解した上で法人化を検討しましょう。

会社設立は自分でできる?司法書士に依頼する必要性

会社設立は自分でできる?司法書士に依頼する必要性

会社設立は自分で行えます。専門家に依頼する予定がない方は、こちらの記事を参考にして会社設立の手続きを行いましょう。

一方で、司法書士や行政書士、税理士等に依頼すれば別途5〜10万円ほどの手数料がかかりますが手間をかけずに会社設立を代行してくれます。

さらに会社設立に伴うアドバイスを得ながら会社設立できるので、設立後に思わぬトラブルに巻き込まれる可能性が低いのもメリットの一つです。

なお、定款作成を電子媒体で行えば定款作成時にかかる収入印紙代の4万円がかかりません。その浮いた4万円を使って司法書士などの依頼費の足しにすることも選択肢の一つです。

まとめ:会社設立する際は資金調達も同時に行おう

会社設立の流れは次の通りです。

  1. 会社の基本事項の決定
  2. 定款の作成
  3. 定款の認証
  4. 資本金の払い込み
  5. 登記申請

登記申請後も各種保険などの手続きが必要になるので、会社設立の際は登記後の手続きもセットで行いましょう。

また会社設立の前後は資金調達が必要となることが一般的です。

当社では会社設立に関するご相談だけでなく資金調達についてもサポートを行っていますので、会社設立や資金調達にお困りの方はぜひお問い合わせください。

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