「会社設立するメリット・デメリットには何がある?」
「設立するなら株式会社がいいの?それとも合同会社がいいの?」

このように、会社設立のメリット・デメリットについて気になっていませんか?

結論から言えば、会社を設立すれば税制面・信用面でメリットがある一方で、業務量や諸費用が増えるといったデメリットがあります。

こちらの記事では、会社設立することの具体的なメリット・デメリットから、株式会社と合同会社の違い、そして法人成りするベストなタイミングまで紹介しています。

こちらの記事を読むことで、

  • 会社設立のメリット・デメリットを知り、法人化すべきかどうか判断できる
  • 会社設立のタイミングが分かり、会社設立による失敗を避けられる
  • 株式会社と合同会社の違いを知り、自分にとって最良の選択ができる

ようになります。
ぜひ最後まで読み進めて、会社を設立する際の参考にしてください。

会社設立の5つのメリット

会社設立の5つのメリット

法人の大きなメリットは税制面と信用面の2つです。法人と個人事業主とを比較した場合、事業を拡大しやすくて節税しやすいのが法人の利点です。

具体的には、会社を設立すると以下5つのメリットがあります。

  • 節税ができる
  • 取引先から信用されやすい
  • 金融機関から融資を受けやすい
  • 決算期を自由に設定できる
  • 従業員を確保しやすい

ここからは、法人のそれぞれのメリットについて、個人事業主と比較しながら解説していきます。

節税ができる

会社設立するメリットの一つが節税できることです。

法人は個人事業主よりも多くの費用を経費として算出することができ、課税される所得を抑えられるというメリットがあります。

たとえば、個人事業主は国民健康保険や国民年金保険が自己負担なのに対し、法人は健康保険料と厚生年金保険料の半分を経費として計上できます。さらに、社長や役員などが所得として受け取る役員報酬も経費の対象です。

役員報酬に所得税がかかるものの、役員報酬には給与所得控除が適用されるため課税所得を特別に下げることができます。

要するに全く同じ売上と費用の場合であれば、個人事業主よりも法人の方が課税される金額が少なくなり、結果的に節税に繋がりやすいのです。

また、所得額が多ければ所得税率が高くなり、一定の水準で所得税率が法人税率を上回ります。特に事業利益や所得額が高い方は、法人化して所得税の割合を減らすことで、節税することができます。

取引先から信用されやすい

個人事業主よりも法人の方が取引先から信用されやすいというのもメリットの一つです。

会社を設立するためには、代表者の氏名や所在地など、取引に関わる重要な情報をまとめて法務局で登記しなければいけません。登記すれば会社の情報が公的に開示されるため、個人よりも法人の方が事業者の透明性が高いと言えます。

もちろん、個人事業主が信用されにくいわけではありませんが、初回の取引において信用を獲得しやすいのは明らかに法人です。

特に営業が必要な事業や多くのクライアントが必要な事業を営む場合は、個人事業主よりも会社の方がメリットは大きいです。

金融機関から融資を受けやすい

会社設立すると金融機関から融資を受けやすいというメリットがあります。

なぜなら、法人は個人事業主よりも厳しい財産管理を求められるからです。

たとえば個人事業主は事業用のお金をプライベートの支出として自由に使うことができます。しかし、法人の場合は事業用とプライベート用の資金を切り離して会計処理しないといけないため、資本金をプライベートの支出に使うなどはできません。

つまり金融機関からすると、法人はどの程度の資産を持っているかが明確なため、審査において判断がしやすいのです。

そのため法人は個人事業主よりも資金調達しやすく、それに伴って事業規模を拡大させやすいというメリットがあります。

決算期を自由に設定できる

決算期を自由に設定できるのも、会社を設立するメリットの一つです。

個人事業主は事業年度が1月〜12月と定められていますが、法人の場合は事業年度に決まりがありません。会社設立時に決算月・決算日を自由に設定でき、法人税の申告は決算日の2ヶ月後となっています。

決算期を自由に設定できるため、忙しくなりやすい時期と決算期をずらせるなど、自社の事業や都合に応じて毎月の業務量を調整することができます。

従業員を確保しやすい

会社設立すれば従業員を確保しやすいのもメリットの一つです。

個人事業主でも従業員を雇用できないわけではありませんが、求職者にとって個人事業主から雇用されるよりも法人に雇用される方が安心感を覚えるものです。特に、優秀な人材を確保したいという場合には、個人事業主ではなく会社として求人募集した方が有利でしょう。

また、雇用の創出は社会貢献につながります。従業員を確保しやすいだけでなく、従業員確保のために会社設立すれば社会にプラスな影響を与えられるのもメリットと言えます。

会社設立の5つのデメリット

会社設立の5つのデメリット

一方で、会社設立する主なデメリットはさまざまなコストがかかることです。フリーランスを含み、個人事業主では不要だった費用や業務などが必要になります。

具体的には、会社を設立すると以下5つのデメリットがあります。

  • 会社の設立・運用・解散に費用がかかる
  • 事務処理の負担が増える
  • 赤字でも法人住民税が発生する
  • 社会保険への加入が必要になる
  • 会社のお金が自由に使えなくなる

ここからは、それぞれのデメリットについて詳しく解説していきます。

会社の設立・運用・解散に費用がかかる

会社は設立・運用・解散に費用がかかる点がデメリットの一つです。

会社を設立するためには定款の作成や登記申請が必要で、たとえば株式会社の場合は設立の手続きに約24万円の費用がかかります。

会社の運営では法人税および法人住民税がかかり、法人住民税にいたっては仮に赤字経営でも納付しなければいけません。

さらに、会社の解散時にも法務局への手数料が必要で、解散を司法書士等の専門家に依頼する場合は数十万円の費用がかかります。

個人事業主の場合は開業するにあたって費用がかかりませんし、運営においても赤字であれば基本的に税金の支払いはありません。会社を設立する場合はこれら費用がかかるデメリットに注意しましょう。

事務処理の負担が増える

会社設立すると事務処理の負担が増えるというデメリットがあります。

法人は個人事業主と比べて会計処理が厳密に行われ、税務申告も個人事業主の確定申告と比べて複雑です。税務申告は税理士や公認会計士等に依頼すれば手間をかける必要はありませんが、個人事業主が依頼するよりも依頼料が高くなることが一般的です。

そのほか株式会社を設立するなら、株主総会を開催したり役員の変更には登記したりしなければいけません。法人は個人事業主と比べて明らかに事務的な処理が増えることが大きなデメリットです。

赤字でも法人住民税が発生する

先述したように、法人は年間収支が赤字でも法人住民税の納付義務がある点がデメリットです。

法人住民税は「所得割」と「均等割」の2つに分けられ、そのうち均等割は会社の利益に関係なく税金が課せられます。均等割額は市区町村によって異なりますが、東京都内で事業を営む会社の場合、資本金1,000万円以下で従業員が50人以下なら7万円程度の法人住民税がかかります。

赤字で税金を納めるお金を捻出できない企業にとって、法人住民税の納付義務は大きなデメリットと言えるでしょう。

社会保険への加入が必要になる

会社を設立すると社会保険への加入が必要となることがデメリットの一つです。社長および役員も原則的に社会保険の加入義務があるため、たとえ社長一人で会社を設立しても社会保険に加入しなければいけません。

「社会保険」は健康保険と厚生年金保険の総称を言い、個人事業主が加入する国民健康保険および国民年金と比べて、社会保険の支払う費用の方が高くなることが一般的です。

さらに、従業員の保険料は会社と本人と折半になるため、従業員が多ければ多いほど社会保険料の負担が大きくなります。

ただし、厚生年金に関して言えば、老後にもらえる年金の額が国民年金に加入した場合よりもはるかに多くなるため必ずしもデメリットとは言えません。しかし、個人事業主と比べて毎月の負担が大きくなる点は会社を設立するデメリットと言えるでしょう。

会社のお金が自由に使えなくなる

事業で得た利益を自由に使えないのも会社を設立するデメリットです。

先でも軽く触れましたが、法人は個人事業主よりも厳しい財産管理が必要で、個人の財産と法人の財産は明確に区分されています。

個人事業主の場合は事業で得た利益をプライベートの支出に自由に充てることができますが、法人の場合は会社の利益をプライベートの支出に充てることはできません。

仮にどうしてもプライベートの支出として使いたい場合は、「金銭消費貸借契約(きんせんしょうひたいしゃくけいやく)」と呼ばれる契約を交わして、お金を会社から借りる形を取る必要があります。

特に会社を一人で経営する人にとって、事業の利益を自由に使えないのはデメリットに感じやすいでしょう。

個人事業主と法人の違い!会社設立のメリット・デメリットまとめ

個人事業主と法人の違い!会社設立のメリット・デメリット

個人事業主と法人の特徴を比較することで、会社を設立するメリット・デメリットが浮き彫りになります。

個人事業と法人の違いは次の通りです。

法人 個人事業主
税金 利益が高ければ節税になる 利益が高ければ高いほど納税額が高くなる
対外的信用 対外的な信用度が高い
取引先を増やしやすく、融資も受けやすい
対外的な信用度が低い
取引先の開拓や資金調達に苦戦することがある
事業の維持費用 会社の設立・運用・解散に費用がかかる 開業時やはい行事に費用がかからない
事務負担 個人事業主より多い 通常
社会保険の加入 加入義務がある 原則、5名まで加入は任意
利益のうちプライベートに使えるお金 決められている 自由
事業年度 自由に決められる 1月〜12月

法人は税制面や対外的な信用面でメリットが大きいです。しかしその一方で、事務処理の負担や事業の維持費用などコストがかかる点がデメリットとなります。

結論を言えば、事業利益が高ければ会社を設立する方がおすすめです。個人事業主よりも法人の方が納める税金が少なくなるため、その余剰金を会社のコストに充てればデメリットを緩和することができます。

では、具体的にいくらの利益が出てから法人化すればいいのでしょうか。

個人事業主が法人成りするベストなタイミングについては後述していますので、これから会社設立を考えている方はぜひ最後まで読み進めていってください。

会社にはどんな種類がある?

ここまで会社を設立するメリット・デメリットを紹介しましたが、会社には種類があり、どの会社形態を選ぶかによって得られるメリットが変わってきます。

会社設立の前にまずはどの会社形態で設立するかを考えましょう。

会社には以下4つの種類があります。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合資会社
  • 合名会社

中でも知名度と設立数が最も多いのが株式会社で、次に多いのが合同会社です。

合資会社と合名会社に関しては、設立するメリットが合同会社に代替されてしまうため、基本的に設立する理由はないと言えます。そのため、会社を設立するなら株式会社と合同会社の2択で検討するのが一般的です。

ここからは、株式会社と合同会社の違いについて深掘りして解説していきます。

また、合資会社と合名会社を含めた4つの会社の違いについて、以下の記事で詳しく説明しているので気になる方はぜひチェックしてみてください。

株式会社と合同会社の違い

株式会社と合同会社の違いは主に信用と設立費用の2つです。その2つを踏まえて、まずはそれぞれの違いを一覧表で見てみましょう。

株式会社 合同会社
設立時の費用 約24万円 約10万円
資本金の最低額 1円以上 1円以上
代表者 代表取締役 代表社員
役員の最低人数 取締役1名 社員1名
役員の任期 原則2年
(条件によって10年)
なし
対外的な信用度 高い 株式会社より低い
決算の公告義務 あり なし
最高決定機関 株主総会 社員総会

株式会社は合同会社と比べて高い信用を得やすいため、金融機関からの融資や取引先の開拓に有利となります。

一方で、合同会社は株式会社ほど信用度が高くないものの、一定の知名度を持ち、設立費用は株式会社の半分以下という点がメリットです。

そのほか、役員の任期や最高決定機関などの違いはありますが、会社設立時に特に考えるべき事項は信用度と設立費用の2つです。ちなみに、一般的に設立されることが多いのは株式会社です。

では、株式会社ではなく合同会社を設立するメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

合同会社を設立するメリット・デメリット

株式会社ではなく、合同会社を設立するメリット・デメリットは次の通りです。

【メリット】

  • 設立時にかかる費用が少ない
  • 経営の自由度が高い
  • 決算公告の義務がない

【デメリット】

  • 信用度が株式会社に劣る
  • 上場できない

合同会社は株式会社と比べて、柔軟性が高いことと気軽に会社設立できることがメリットです。しかしその一方で信用度が劣る上に、上場できないといったデメリットがあります。

そのため会社を設立して事業を拡大していきたい方は株式会社、気軽に法人格を取得したい方は合同会社を検討するといいでしょう。

会社設立の流れ

会社設立の流れ

会社設立の流れは次の通りです。

  1. 会社の基本事項の決定
  2. 定款の作成
  3. 定款の認証(株式会社のみ)
  4. 資本金の払い込み
  5. 登記申請

会社を設立する際はまず「定款(ていかん)」と呼ばれる、会社を運営するにあたって基本的規則を定めた書類を作成します。具体的に言えば、基本的事項とは会社名や事業の目的、資本金などを言います。

株式会社の場合、定款作成後に公証役場へ行き、公証人による定款認証が必要です。

次に資本金を払い込んで、定款や資本金の払込証明書などの必要書類を準備し、法務局へ登記申請を行います。

登記申請したその日に会社を設立できるので、定款の作成や書類準備などの時間を含めると、会社を設立するまでの期間はおよそ1〜2週間程度です。

なお、会社設立の流れに関しては以下の記事で詳しく解説しているので、これから会社設立を考えている方は、ぜひ併せてチェックしてみてください。

法人成りのベストなタイミングとは?

法人成りのベストなタイミングとは?

ここまで、会社を設立するメリットについて解説してきました。しかし、法人化するタイミングによっては、会社設立するメリットが薄れる可能性があるため十分注意しなければいけません。

個人事業主が法人成りをするベストなタイミングは以下の3つです。

  • 個人事業主としての利益が年間800万円を超える時
  • 個人事業主としての売上が年間1,000万円を超える時
  • 許認可が必要な事業を営む時

ここからは、それぞれのタイミングについて詳しく解説していきます。

個人事業主としての利益が年間800万円を超える時

個人事業主としての利益が年間800万円を超える場合は法人成りを検討しましょう。

なぜなら、法人化することで課税所得が法人税の分と所得税の分とに分散されるためです。

まずは個人に課税される所得税について、以下の所得税率表を見てください。

課税所得 税率 控除額
〜195万円 5% 0円
195万円〜330万円 10% 97,500円
330万円〜695万円 20% 427,500円
695万円〜900万円 23% 636,000円
900万円〜1,800万円 33% 1,536,000円
1,800万円〜4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円〜 45% 4,796,000円

参考:所得税の税率|国税庁

このように、課税所得が増えるに連れて、所得税率も高くなっていることがわかります。

それに対して法人税は、基本的に年間所得が800万円未満の部分に15%、800万円を超える部分に23.20%の税率が適用されます。800万円を超えれば税率は上がるものの、それ以降は一定です。

そして、法人化すると所得税が課されるのは役員報酬のみとなり、さらに役員報酬も経費計上できるため、法人税にかかる課税所得も少なくなります。

つまり、法人化することによって課税所得が所得税と法人税とに分散され、それぞれの税率が下がるわけです。

たとえば、課税所得を800万円と仮定すると、個人事業主の場合はその800万円に対して23%の税率が課せられます。(上記の税率表を参照)

一方で法人の場合、役員報酬における課税所得を仮に600万円、法人税の課税所得を200万円にするとします。個人の課税所得が600万円なので所得税率は20%(上記の税率表を参照)で、法人の課税所得が200万円なので法人税率は15%です。

すると、結果的に法人化した方が全体的に課される税率が減り、節税できるという仕組みです。

ただし、これはあくまでも単純計算であり、人によってはもっと少ない利益の時から節税の効果を得られる場合もあります。節税の観点から、事業利益800万円を目安に法人化を検討しましょう。

個人事業主としての売上が年間1,000万円を超える時

個人事業主としての売上が年間1,000万円を超える時は法人成りするタイミングの一つです。

個人事業主は前々年の売上が1,000万円を超えていなければ消費税が免除されます。さらに法人は資本金が1,000万円未満の場合、設立して2期は原則的に消費税の納付が免除されます。

つまり、個人事業主としての売上が1,000万円を超えて、消費税が課税されるタイミングで会社設立すれば、消費税の支払いを2年間遅らせられるわけです。

許認可が必要な事業を営む時

許認可が必要な事業を営む場合は法人成りする必要があります。

一部の事業においては、警察署・保健所・都道府県など行政機関での認可を受けなければ開業することができません。許認可を受ける要件はそれぞれ異なりますが、中には法人でなければ認可を受けられない事業もあります。

たとえば有料老人ホームの開業にあたって許認可を受けるためには法人である必要があります。また運送業を営むためには、管理者を含めて6人以上の人材を確保していなければ許認可を受けられません。

まずはご自身が営む事業に許認可が必要か、またその許認可を受ける要件はどういったものかを調べましょう。許認可の観点から法人でなければいけない理由があれば、会社設立する必要があります。

まとめ:メリット・デメリットを踏まえて会社設立しよう

会社設立にはそれぞれメリット・デメリットがあります。

会社設立における主なメリットは税制面と信用面です。特に、すでに個人事業主として高い事業利益を得ている場合は、節税や事業拡大の観点から法人化も検討するといいでしょう。

一方で、会社設立すると事務処理や諸費用などコストがかかる点がデメリットです。

会社を設立する際はこれらメリット・デメリットを十分理解した上で、自身にとって最良な選択をしましょう。

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