「開業資金を調達できる融資制度には何がある?」
「低リスクで開業資金の融資を受けたい」

このように、現在、開業資金の調達を考えていて、どんな融資制度があるのか気になっていませんか?

結論から言えば、開業資金の調達を目的として融資を受けるなら、日本政策金融公庫の融資制度がおすすめです。
日本政策金融公庫の融資制度なら低金利、担保・保証人不要でも融資を受けられます。

この記事では開業資金として受けられる融資制度から、日本政策金融公庫のおすすめの融資制度、融資の審査に落ちないためのポイントまで紹介しています。

こちらの記事を読むことで、

  • 開業資金を調達できる融資制度が分かり、比較検討できる
  • 自己資金の重要性を知り、早くから自己資金を貯められる
  • 審査に落ちないためのポイントを知り、審査を有利に進められる

ようになります。ぜひ最後まで読み進めていってください。

開業資金を借り入れできる主な融資制度

開業資金を借入できる融資制度には主に以下の3つがあります。

  • 日本政策金融公庫の融資制度
  • 民間金融機関の保証付融資
  • 地方自治体の制度融資

開業資金の調達先として最も一般的なのは日本政策金融公庫の融資制度です。
日本政策金融公庫は中小企業や小規模事業者の経営支援を目的としているため、開業時に融資を受けやすいことが特徴です。

それぞれの融資先について詳しく見ていきましょう。

日本政策金融公庫の融資制度

開業資金を調達するなら、まずは日本政策金融公庫の融資制度を検討しましょう。

日本政策金融公庫は国が100%出資する金融機関です。国民や事業者の資金調達を支援することを目的としており、創業者の融資にも力を入れていることが特徴です。

審査ではこれまでの実務経験だけではなく、事業の将来性や収益性についても重点的に見られます。

一方で、銀行や信用金庫といった民間の金融機関の審査では実務経験を重視するため、税務申告2期を終えていることを条件とする場合は少なくありません。

その点、日本政策金融公庫なら実績がほとんどない創業時でも融資を受けやすいと言えるでしょう。

民間金融機関の保証付融資

民間金融機関の保証付融資も手段の一つです。

銀行をはじめとした民間の金融機関は創業融資に消極的ですが、「信用保証協会」からの保証を得られれば創業融資を受けられる可能性があります。

信用保証協会とは中小企業や小規模事業者の資金繰りを円滑化する目的で設立された公的機関です。
万が一事業者が返済ができなくなった時に、信用保証協会が代わりに銀行へ弁済を行うため銀行側のリスクが下がり、事業者は融資が受けやすくなるという仕組みです。

ただし、保証付融資を受ける際には以下のことに注意しなければいけません。

  • 利息とは別に保証料が毎月かかる
  • 代表者の個人保証を求められることがほとんど
  • 審査に時間がかかる

保証付融資は日本政策金融公庫とは異なり、保証料や保証人が必要です。
その点、保証付融資は事業者にとってリスクのある融資制度と言えます。

とはいえ創業時でも融資を受けやすい制度のため、日本政策金融公庫の融資と併用して開業資金を調達するというのも選択肢の一つです。

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地方自治体の制度融資

開業資金を調達するために、地方自治体の制度融資を利用するのもおすすめです。

制度融資とは、都道府県や市区町村などの地方自治体が、金融機関と信用保証協会を仲介して提供する融資制度のことです。
金融機関の融資を信用保証協会が保証する点は、上述した「保証付融資」と同じ内容となっています。

制度融資は創業初期でも融資を受けやすく、なおかつ金利も低いことが特徴です。
審査では事業の可能性や事業主のやる気なども考慮して行われるため、事業計画書がきちんと作成されていれば融資を受けられる可能性は十分にあります。

一方で制度融資のデメリットは、審査までに時間がかかり、基本的に連帯保証人を立てる必要があることです。
しかし、開業初期で信用力の低い事業者でも融資を受けやすいため、開業資金の調達方法の一つと言えます。

制度融資の詳細については以下の記事で解説しています。もっと詳しく知りたい方はぜひこちらも併せてチェックしてみてください。

創業時に受けられる日本政策金融公庫の融資制度

開業資金の融資を受けるなら、まずは日本政策金融公庫の利用を検討しましょう。
創業時に受けられる日本政策金融公庫の融資制度には主に以下の3つがあります。

  • 新創業融資制度
  • 中小企業経営力強化資金
  • 女性、若者/シニア起業家支援資金

ここからは、それぞれの融資制度について詳しく解説していきます。

新創業融資制度

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が提供する創業者向けの融資制度です。

低金利、担保・保証人不要で融資を受けられることが新創業融資制度の特徴です。
そのため、事業者は低リスクで資金調達することができます。

基本的に、新創業融資制度にデメリットはありませんが、単体では申し込めない点に注意しなければいけません。
「中小企業経営力強化資金」や「新規開業資金」など、日本政策金融公庫のその他の融資制度と組み合わせて利用するものです。

以下の記事では、新創業融資制度の特徴や融資を受ける際のポイントまで詳しく解説しています。
新創業融資制度についてもっと詳しく知りたい方はぜひチェックしてみてください。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は、創業時にも受けられる日本政策金融公庫の融資制度です。

低金利で担保・保証人不要で融資が受けられるほか、自己資金の要件がないといった特徴があります。
新創業融資制度と同様、低リスクで開業資金を調達できる点がメリットです。

ただし、融資を受けてから2年間は日本政策金融公庫へ報告書の提出が義務付けられることに注意が必要です。
手間がかかるほか、経営の自由度が少し下がってしまうことがデメリットと言えます。

以下の記事では、中小企業経営力協会資金の特徴や新創業融資制度との比較まで紹介しています。
中小企業経営力強化資金についてもっと詳しく知りたい方はぜひチェックしてみてください。

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援資金は、日本政策金融公庫が提供する融資制度の一つです。

上述した新創業融資制度や中小企業経営力強化資金よりも低金利で、なおかつ場合によっては担保・保証人不要で融資を受けられるといった特徴があります。

対象となるのは、新たに事業を始める方あるいは開業して7年以内の方で35歳未満か55歳以上の男性、および女性(年齢制限なし)です。

開業資金の融資としても利用できるので、特に女性企業家などの対象者は女性、若者/シニア起業家支援資金の利用をおすすめします。

開業資金の融資審査に落ちないための4つのポイント

ここまで、開業資金を調達できる融資制度についていくつか紹介してきましたが、融資を受けるためには金融機関の審査に通過する必要があります。

開業資金の融資審査に落ちないためのポイントは以下の4つです。

  • 自己資金を貯める
  • 事業計画書を作り込む
  • 経験のある分野の事業を始める
  • 認定支援機関を利用する

ここからは、それぞれのポイントについて深掘り指定解説していきます。

自己資金を貯める

創業融資を受けるなら、まずは自己資金を貯めることが大切です。

自己資金とは経営において返済義務のないお金のことで、自身の貯金のほか、家族や知人からの贈与も自己資金として算入することができます。

日本政策金融公庫の融資を受けるにあたって、自己資金は最低でも30%以上は準備しておきましょう。
たとえば1,000万円の融資を受けたいなら、自己資金300万円を準備しておく必要があります。

日本政策金融公庫の融資制度には自己資金要件がないものもありますが、それはあくまでも最低条件に過ぎません。
自己資金なしでも申し込みは可能ですが、より審査に通過しやすくするためには自己資金を多く準備しておくことが大切です。

創業する前から自己資金をコツコツと貯め、日本政策金融公庫の融資に備えましょう。

事業計画書を作り込む

融資審査を有利に進めるためには、事業計画書を作り込んでおくことが大切です。

創業時は事業の実績がないため、事業の将来性や可能性、事業主の事業にかける本気度を評価してもらう必要があります。
それらをアピールする方法が事業計画書を作り込むことです。

収益を生み出す方法や経費、どの程度の利益が見込めるのかなど具体的な事業計画書を作成すれば、その事業の将来性が見えてきます。
また、市場や競合調査を行ったデータなども添付すれば、事業主の本気度が感じられます。

このように、日本政策金融公庫の融資審査に通過しやすくするために事業計画書を作り込みましょう。

なお、開業時の事業計画を立てるなら、事業計画書の中でも創業時に特化した「創業計画書」の作成がおすすめです。
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以下の記事では、創業計画書の雛形や詳しい書き方を紹介しています。ぜひ創業計画書を作成する際の参考にしてください。

経験のある分野の事業を始める

経験のある分野の事業を始めた方が日本政策金融公庫の融資を受けやすいです。

日本政策金融公庫の各融資制度では、一般的に勤務経験が6年以上あることを求められます。
これは、事業を営むにあたって十分なスキルを有しているかどうかを判断するためです。

そのため、経験のない業界よりも経験のある分野の方が審査を有利に進めやすいと言えます。

もし勤務経験がないのであれば、趣味や仕事の一環として関わっていた経験もアピールできます。

認定支援機関を利用する

日本政策金融公庫の審査を有利に進めるなら、認定支援機関を利用しましょう。

認定支援機関とは、経営課題を抱える中小企業・小規模事業者に対して経営の相談や支援を行う、国に経営のプロとして認められた公的機関です。
主に税理士や弁護士、中小企業診断士などが認定支援機関として登録されています。

認定支援機関は資金調達に関して専門的な知識を有しているため、審査に通過する確率や改善についてアドバイスを受けられます。

日本政策金融公庫も認定支援機関の利用を推奨しており、一人で申し込むよりも審査に通過する可能性は上がると言えるでしょう。

なお、当社「株式会社KIK」では、認定支援機関が資金調達のご相談を承っております。
資金調達でお困りの方はぜひ当社をご利用ください。

事業融資以外で開業資金を調達する方法

ここまで、開業資金の調達におすすめの融資制度とその審査に通過するポイントまで紹介してきました。
しかし、融資を受けると事業方針に制約が生まれるほか、利息の支払いが必要になるなど、経営において負担がかかる点に注意が必要です。

融資を受ける以外に、開業資金を調達する方法には以下のものがあります。

  • 出資
  • 国や地方自治体の助成金・補助金
  • 家族や親族からの援助

ここからは、それぞれの資金調達の方法について解説していきます。

出資

出資とは、投資家などから資金援助を受けることを言います。
一般的には株式会社が自社の株を発行・売却することにより、株主から出資してもらう方法があります。

融資とは異なり、出資は借入ではないため援助を受けた資金の返済義務はありません。
さらに会社の資本金として算入できるため、会社を設立する前に出資を募れば資本金を増やすことも可能です。

そのため出資は主に会社設立前の資金調達として用いられる手法です。

ただし、出資によって多くの資金援助を受けた場合、投資家に経営権を一部握られるほか、配当金のコストがかかる点に注意しなければいけません。
どの程度の金額を援助してもらうと大きな負担がかからないか考えた上で出資を受けることが大切です。

国や地方自治体の助成金・補助金

国や地方自治体の助成金・補助金を受けるのも資金調達の一つです。

助成金・補助金はどちらも資金援助を受ける意味では同じものですが、細かく言えばそれぞれ以下の違いがあります。

  • 助成金:条件を満たせばほぼ確実に受け取ることができる
  • 補助金:国や地方自治体の予算に達すると受け取ることができなくなる

助成金は条件を満たせばほぼ確実に受けられる一方、補助金は国や地方自治体の予算の中で行われている資金援助制度です。
そのため、補助金は予算に達すると受け取れないので注意しましょう。

また、助成金・補助金は融資ではないため返済する必要はありません。
ただし、高額な資金調達することはできないため、数百万円単位で資金調達するなら別の資金調達法も併用する必要があります。

以下の記事では、起業時に受け取れる助成金・補助金について紹介しています。資金調達を考えている方は必ずチェックしておいてください。

また、資金調達を考えている方は、自分がいくら融資を獲得することができるかを、こちらの窓口から無料で相談することができます。

家族や親族からの援助

家族や親族からの援助してもらうのも資金調達の一つです。

他人からもらったお金は自己資金として算入できます。
事業資金として使えるだけでなく、自己資金を増やせば日本政策金融公庫の融資審査を有利に進めることが可能です。

ただし、借入として資金を援助してもらった場合は返済義務があるため、自己資金として利用できないので注意しましょう。

家族や親族からの援助は利子などの条件を自由に決められるため、融資を受けられるなら家族や親族に頼ってしまうのも選択肢の一つです。

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まとめ:開業資金の調達は日本政策金融公庫で行おう

開業資金の調達を目的として受けられる融資制度には以下の3つがあります。

  • 日本政策金融公庫の融資制度
  • 民間金融機関の保証付融資
  • 地方自治体の制度融資

中でも、低金利で担保・保証人不要でも受けられる、日本政策金融公庫の融資制度がおすすめです。
日本政策金融公庫の融資制度には「新創業融資制度」のほか、「中小企業経営力強化資金」「女性、若者/シニア起業家支援金」などがあります。

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