金融機関からの融資は、経営者にとって真っ先に思いつく資金調達の手段かと思います。融資には一定の審査があるため、断られてしまうこともありますが、一度断られたからといって簡単に諦めてはいけません。融資を断られたからすぐに別の資金調達手段を考えるのは非常にもったいない考え方です。

金融機関と一言で言っても、いわゆるメガバンクや日本政策金融公庫、信用金庫、地銀など数多くあります。それぞれで融資額や対象とする企業などそれぞれの金融機関で融資の方針が全く異なるため、相談する金融機関を間違えてしまうとうまく融資が進みません。様々な金融機関を検討した上でうまくいかなければ別の資金調達手段を考えるのが良いですが、まずは金融機関ごとの特色を知った上で、本当に融資がうまくいかないのかを確かめましょう。

一度融資を断られた方は以下の流れで資金調達を検討することをオススメします。

  • 金融機関ごとの特色を知った上で、最適な金融機関に相談してみる
  • うまくいかなかったり時間がかかるようであれば融資のプロに相談してみる
  • それでもうまくいかなければ融資以外の手段を考えてみる

また、融資以外の資金調達の手段には以下のものが挙げられます。

  • ベンチャーキャピタル(VC)からの出資
  • エンジェル投資家からの出資
  • 資産や在庫の売却
  • 貸付金や債権の回収
  • クラウドファンディング
  • 政府や自治体などの助成金

注意点として、焦ってノンバンクなどから借りることはあまりオススメしません。安易に借りてしまうと、高い金利によって財務状況が悪化するため、将来的に金融機関から借りられる可能性をつぶしてしまうことになりかねません。極力別の方法を取りましょう。

どういった観点で金融機関を選ぶのが良いか

まずはどういった観点で金融機関を選ぶのが良いかについて解説します。大きく2つの視点が重要です。

企業規模が適切かどうか

融資の対象とする企業規模が各金融機関は定められています。自社の規模に合わない金融機関を選んでも審査を受けることはできません。

各金融機関の対象地域かどうか

各金融機関は融資を対応する地域を定めています。登記した事業所が金融機関の対象外の場合融資を受けることができません。なお、日本政策金融公庫や都市銀行など全国に支店を構えている金融機関は支店ごとに担当エリアを持っているため、直接連絡してどの支店になるか確認しましょう。

金融機関ごとの特徴

次に、実際の金融機関ごとの特徴について解説していきます。金融機関ごとに融資の方針が全く異なるので、必ず確認しましょう。

日本政策金融公庫

日本政府が100%出資している金融機関です。日本経済の発展を目的として運営されています。他の金融機関と比べると金利が低く、創業期~売上高1億以上と幅広い企業規模に対応しているため、どの企業でも相談しやすい金融機関です。また、日本全国幅広く支店を構えているのでどの地域でも相談可能です。創業前でも借りられる特殊な金融機関のため、早い段階で関係を作っておくのが良いでしょう。

都市銀行

東京や大阪などの大都市に本店を構える金融機関です。日本全国に支店を構えていますが、取り扱っているのは売上高約1億円以上の大手企業が中心です。一定規模以下の企業が融資を受けるのは難しいため、都市銀行からは融資が受けにくいでしょう。なお、都市銀行とはいわゆるメガバンク(三井住友銀行・三菱UFJ銀行・みずほ銀行)とりそな銀行が当てはまります。

地方銀行

地方銀行は各地域に店舗を構えている金融機関です。所定の地域にのみ店舗を構えているため、地域に密着する形で融資を行っています。対象の企業規模は都市銀行と信用金庫の中間となります。地方銀行は「第一地銀」と「第二地銀」の2種類に分かれますが、俗称であり2019年現在大きな違いはありません。

信用金庫

信用金庫法に基づいて設立された金融機関です。会員制度による協同組織であり、営利よりも地域社会や会員のための利益を目的としています。会員になることで融資を受けることができます。会員になるには所定の地域に事業所を構えていることと従業員数300人以下または資本金が9億円以下であることが必要です。

信用協同組合

中小企業等協同組合法に基づいて設立された金融機関です。信用金庫と地域社会の発展や同様に会員間での利益を目的としてます。信用金庫と同様に会員になることで融資を受けることが可能ですが、従業員300人以下または資本金3億円以下(卸売業は100人以下または1億円以下、小売業は50人以下または5,000万円以下、サービス業は100人以下または5,000万円以下)が対象となります。

困ったら融資のコンサルタントに相談してみるのが良い

金融機関が決まったら、実際に融資が下りるかどうか相談してみましょう。相談内容によっては直接相談に行っても、断られてしまう可能性があります。断られた場合にも、経験豊富な融資のコンサルタントであれば審査を通せる可能性はあるので、困ったら一度相談してみるのもよいでしょう。残念ながらコンサルタントでも解決できないこともありますが、多くのコンサルタントは無料で相談を承っています。コンサルタントは金融機関とのパイプラインを持っているだけでなく、金融機関にウケが良い事業計画書の作成を支援してくれます。弊社、株式会社KIKでも創業融資の相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

弊社の創業融資のコンサルティングサービスについてはこちらをご参照ください。

それでもうまくいかなければ他の資金調達手段を考える

融資のコンサルタントに相談してもうまく行かない場合には、別の資金調達の手段を考えましょう。融資以外の手段について解説します。

エクイティファイナンス(資本による調達)

投資家に株式を渡すことで資金調達する方法です。受け取った資金には返済義務がなく、業績が大きく伸びることを示すことができれば多額の資金を得られるというメリットがあります。一方で、株式会社のみが取れる手法であり、株式を渡すため経営に介入されます。経営に関するアドバイスをもらえるならばメリットとなりますが、悪意を持った投資家が入ってくる可能性もあるため、投資家は慎重に選ばなくてはいけません。

ベンチャーキャピタル(VC)による出資

ベンチャー企業に対して出資することで将来的に大きなリターンを得ることを目的とした投資ファンドです。ベンチャーキャピタルごとに対象とする産業や企業規模、出資金額などの方針が決まってます。キャピタリストの中には事業や経営の経験が豊富な人も多いため、経営に関するアドバイスを受けられるのが大きなメリットです。一方で、M&AやIPOなどが期待できる企業が主な投資対象となるため、出資を受けられる企業はかなり限られます。

エンジェル投資家による出資

個人投資家による出資です。株式による大きなリターンを狙うという方針はベンチャーキャピタルと変わりませんが、個人の判断で出資をするため投資先企業に制限がないのが特徴です。一方で、ファンドではないためあまり大きい金額を調達できません。そのため資金があまり多くいらない創業期の段階で出資を受けるのが一般的です。

▷参考URL:エンジェル投資家とは?出会い方と上手な付き合い方を解説

アセットファイナンス(資産による調達)

自社の資産を資金に換える方法です。資産をお金に換えるだけなので短時間で自由度の高い資金を得られることが特徴ですが、価値のある資産がないと実施できません。

資産や在庫の売却

自社が所有する資産を売却する方法です。具体的には「不動産」「ゴルフ会員権」「有価証券」などが挙げられます。シンプルかつ迅速にできる資金調達のため、資産さえあれば誰でもできます。しかし資産価値が変動するため、購入した金額より安く売却することになってしまう可能性があります。余裕を持って現金化するようにしましょう。

貸付金や債権の回収

売掛金や誰かに貸している資金を回収することで現金を得る方法です。多くの場合は契約を交わしているため期限が明確に定められていますが、催促して早く回収できる可能性もあります。確実に回収したい場合には手数料を支払ってファクタリングという方法を取ることもできますが、高額な手数料がかかるため注意が必要です。緊急性が高くなる前に余裕を持って資金繰りを考えましょう。

その他

エクイティファイナンスとアセットファイナンスのどちらにも当てはまらない資金調達方法です。

クラウドファンディング

インターネットを通じてファンドのような形で不特定多数の個人や組織、企業から資金を募る方法です。資金のリターンは自社の商品や株式など比較的自由に設定することができます。昨今では返済不要の「寄付型」や返済が必要な「融資型」など様々な形で募ることができます。実施のハードルは低いものの、PRなどの方法にコツがいるため試行錯誤が必要です。

政府や自治体などの助成金

政府や自治体から助成金を受け取る方法です。地域の経済発展などを目的として給付されるため、給付には条件が定められています。数百万単位でまとまった資金を受け取れる可能性がありますが、時期によって受けられるかどうかも変わってくるため適宜情報を把握しておく必要があります。

▷参考URL:クラウドファンディングとは?メリット・デメリットや種類を解説

まとめ

一度金融機関に断られても簡単に諦めてはいけません。金融機関を変えたり、専門のコンサルタントに依頼すれば通る可能性があります。もしコンサルタントに相談した上で借りられない場合には、エクイティファイナンスやアセットファイナンスを活用して資金調達を考えましょう。ノンバンクなどで借入することもできますが、財務状況が悪化して、将来的に金融機関から融資が下りなくなる可能性があるため、積極的にはオススメできません。しっかりと計画を練った上で資金調達を行いましょう。

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