「起業の仕方ってどうするの?」
「起業アイデアの見つけかたが知りたい」

このように、現在起業を考えていてその仕方について気になっていませんか?

起業の仕方はそれほど難しいものではなく、起業自体は誰にでもできます。こちらの記事では起業の仕方から起業アイデアを見つける方法、そして資金を調達する方法について解説しています。

こちらの記事を読むことで、

  • 起業するまでの手順が分かり、起業の計画が立てられる
  • 起業に必要な資金とその調達方法が分かり、計画的に資金を作れる
  • 起業アイデアを見つけることができる

ようになるので、ぜひ最後まで読み進めていってください。

【起業の仕方】起業までの手順を5つのステップで解説

【起業の仕方】起業までの手順を5つのステップで解説

起業の仕方は難しいものではありません。以下の手順で進めれば起業することができます。

  1. 起業する事業の内容を考える
  2. 事業の計画を立てる
  3. 事業資金を調達する
  4. 起業する
  5. 会社を経営する

起業する前にまずはきちんと事業の計画を立てることが大切です。どのような商品を誰にいくらで販売し、収益はいくら得られる予定なのかをきちんと計画した上で起業しなければ会社経営に失敗する可能性が高くなります。

ここからは、それぞれの手順について詳しく解説していきます。

ステップ1.起業する事業の内容を考える

まずは起業する事業の内容を考えましょう。

起業後にどんな仕事をするのか、どういった業務内容で誰にどんな価値を提供できるのかなど事業の分野とその内容を考えます。

当たり前ですが、起業して会社を経営するということは、利益を得るために誰かに価値を提供することになります。「事業内容は特に考えていない」「やりたいことはあるけれど収益を生む仕組みは考えていない」といった場合には事業を営むことはできません。

起業するのなら、きちんと利益を生み出し続けられる事業にする必要があります。

では事業の内容を決めるにはどうすればいいのでしょうか。起業アイデアを見つけるポイントについては後述していますので、ぜひ最後まで読み進めていってください。

ステップ2.事業の計画を立てる

事業の内容が決まったら、続いて事業の計画を立てましょう。

収益を生み出す方法や経費、どの程度の利益が見込めるのかなど、具体的な事業計画を立てなければ起業後に失敗する可能性が高くなります。

事業計画を立てるためには、顧客ターゲットを選定し、市場や競合調査などが大切です。競合となりそうな企業をいくつかピックアップし、その企業がどのように収益を生み出しているのかを調査・研究しましょう。

すでに成功している競合の経営手法で見習うべき部分があれば、積極的に事業計画に盛り込むことで経営における失敗を避けやすくなります。

また、事業計画を立てる際は同時に事業計画書を作成することもおすすめです。事業計画書を作成することで書面に残すことができますし、資金調達したり従業員へ経営の理念や方針等を共有したりする際に役立ちます。

事業計画書の書き方については以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

ステップ3.事業資金を調達する

事業資金を調達する

事業計画を立てたら、次に事業で使用する資金を調達しましょう。

会社経営には多くのお金がかかり、そのお金は創業者自身が調達する必要があります。

事業資金は大きく「設備資金」と「運転資金」の2種類に分けられます。資金用途は事業内容によって異なりますが、たとえば以下のような費用が必要です。

【設備資金】

  • 事務所の敷金や礼金、前家賃
  • 事務所の内装・外装費
  • テーブルや椅子、パソコンなど事務用品

【運転資金】

  • 人件費
  • 仕入れ費用
  • 外注費
  • 旅費交通費
  • 通信費
  • 水道光熱費
  • 広告宣伝費
  • 社会保険料

など

これらの資金は最低でも3ヶ月分は用意しておきましょう。起業したばかりの頃は赤字になることも考えられるので、万が一3ヶ月赤字が続いても経営を持続できるだけの資金は大切です。

資金調達する方法については後述していますので、ぜひ最後まで読み進めていってください。

ステップ4.起業する

事業計画を立てて資金調達まで行ったら起業しましょう。

起業時には個人事業主として開業するのか、会社を設立するのか、また会社設立するのなら会社形態は株式会社や合同会社などどの形態にするのかを考える必要があります。

仮に個人事業主として開業するのであれば、税務署に開業届など必要書類の提出が必要です。一方で会社を設立するのであれば、法務局や公証役場で必要書類を提出したり、資本金を準備したりなどの手続きを行います。

会社の設立自体は必要書類を提出するだけなので、決して難しいものではありません。

以下の記事では会社設立の流れについて詳しく解説しているので、気になる方はぜひそちらもチェックしてみてください。

ステップ5.会社を経営する

起業したらゴールではありません。起業したら会社を経営する必要がありますし、個人事業主の場合も事業を継続して営む必要があります。

むしろ事業を営むことが本番です。

商品を販売するために集客してお客さんを集めたり、従業員を雇って生産量を増やしたりしなければいけません。資金が足りない場合は創業融資などを申し込んで資金調達などしなければいけません。

起業してから事業がスタートするので、起業はあくまでも手段であり、起業が目的とはならないことを理解しておきましょう。

起業に失敗しない!起業アイデアを見つける3つのポイント

起業に失敗しない!起業アイデアを見つける3つのポイント

起業の仕方において、どんな事業を営むかをまずは考えなければいけないとご説明しましたが、ではどのようにして起業アイデアを見つければいいのでしょうか?

ここからは、起業に失敗しないアイデアの見つけ方について紹介していきます。

結論から言えば、起業アイデアは以下3つの要素から考えると見つけやすいです。

  • 経験のある得意分野で起業
  • 社会的に需要のある分野で起業
  • 自分がやりたいと思う分野で起業

それぞれの要素について早速みていきましょう。

経験のある得意分野で起業

社会人として働いた経験があるのなら、その経験を生かして起業するのも手段の一つです。

経験のある分野なので事業計画を立てやすいですし、資金調達するなら経験があることで融資が受けやすくなります。

仮に社会人としてその分野で働いた経験がなくても、趣味や仕事の一環として関わっていた経験があればそれも起業アイデアにすることが可能です。

たとえばIT系の営業職を数年間やっていた方が、ITコンサルタントの会社を設立するというのも選択肢の一つと言えます。

得意分野で起業すれば基本的に事業を経営しやすいので、まずは自分のこれまでの経歴や実績を洗い出してみましょう。

社会的に需要のある分野で起業

社会的に需要のある分野で起業するのも手段の一つです。

むしろ、売り手側が売りたいものを販売する事業よりも、すでにあるニーズに対して商品を販売する事業の方が成功しやすいと言えます。

ただし、社会的に需要のある分野とはいえど、市場調査や競合との差別化などが大切です。また統計情報などをもとに業界の動向をチェックしながら、きちんと収益が見込めるような計画を立てることも重要となります。

すでに事業に成功しているモデルケースがある場合には、その会社の具体的な事業内容や財務状況なども参考にしてみましょう。

自分がしたいと思う分野で起業

自分がしたいと思う分野で起業するのも選択肢の一つです。

情熱を持ってやれる事業なら、楽しく会社を経営することができます。仮に経営が赤字になっても、簡単に諦めず、黒字にする努力ができるのも特徴です。

ただし、自分がしたいことと事業は切り離して考えなければいけない時があります。会社経営はあくまでも利益を求める必要がありますし、そのためにはやりたくないことも必ず出てきます。

いくらやりたいことがあっても、利益が発生しなければ従業員を雇用したり、事務所の家賃や前金を払ったりすることはできません。

自分がしたいと思う分野で起業アイデアを見つけるのは重要ですが、収益化が前提であることを十分に理解しておきましょう。

起業に必要な資金を調達する5つの方法

起業に必要な資金を調達する5つの方法

起業するにあたって、設備を整えたり事業を運用したりするためには資金が必要です。そんな起業に必要な資金を調達する方法には以下の5つがあります。

  • 自分で貯金する
  • パートナーと共同でお金を出し合う
  • 金融機関からお金を借りる
  • 投資家から投資してもらう
  • 国や自治体から助成金を受ける

基本的に起業するにあたって必要な資金は自己資金から出すのが理想です。自己資金であれば自由に事業を営めますし、返済の必要もないからです。

ここからは、それぞれの方法について詳しく解説していきます。

自分で貯金する

起業時のお金を自分で貯金しておくのは非常に大切です。

起業時の資金はできる限り自分で貯金した自己資金から出すのが望ましいです。資金使途に制限がないため、比較的自由な経営ができるようになりますし、返済等も必要ありません。

また、仮に事業資金の融資を受ける際にも自己資金が多ければ審査が有利に進みます。自分で貯金した自己資金は、会社経営においてさまざまなメリットがあります。

ただし、自己資金から会社へ出資した場合は、自由にお金を引き出したりできないので注意しましょう。

パートナーと共同でお金を出し合う

信頼できる誰かと会社を立ち上げる場合はパートナーと共同でお金を出し合う方法があります。複数人で資金を出し合うので、ひとりひとりの出資額を抑えることができます。

ただし、共同で出資を行う場合は経営権に注意しなければいけません。出資する以上それ相応の経営権を持ちたいという人は多いはずです。

基本的に出資した割合に応じて決定権が決まるので、自分より多く出資した人がいればその人の経営における決定権の方が強くなります。

ビジネスパートナーと方針や意見が同じで、揉め事なく経営していければ大きな問題はありません。

しかし実際に経営をしていく中ですれ違いが起きることも考えられます。そのため共同出資をする際は、経営面や財務面における話し合いなどをはじめにしておくことをおすすめします。

金融機関から融資を受ける

金融機関から融資を受ける

金融機関から融資を受けて資金を調達する方法があります。

融資を受けるためには各金融機関の審査基準を満たす必要があるものの、審査に通過して融資を受けられれば経営の幅が広がります。

会社設立する場合は、法人格を取得した後に融資を受けるのが一般的です。会社設立時に必要な資本金の調達として融資を受けることはできないないので注意しましょう。

なお、事業資金の融資を受ける際は日本政策金融公庫がよく利用されています。

以下の記事では、日本政策金融公庫が創業者向けに提供する「新創業融資制度」について詳しく解説しているので、創業融資について気になる方はぜひチェックしてみてください。

投資家から投資してもらう

株式会社を設立する場合、株式を発行して投資家から資金調達することができます。

株式とは簡単に言えば、お金を出してくれた人に渡す証明書のようなもので、会社はその証明書を渡す代わりにお金を受け取ります。

株式を購入して出資した人を「株主」と呼び、事業利益が上がった時に会社から株主に対して配当を渡すという形で利益を還元する仕組みです。

仮に株式を発行して投資家から出資を受けた場合、株主総会の実施などの義務が発生します。

また会社は本来株主のものです。株式の保有率によっては経営権を別の人に握られる場合があるので注意しましょう。

国や自治体から助成金を受ける

経済産業省をはじめとした国の公的機関や各都道府県の自治体では、創業者および中小事業者に向けて助成金制度を設けています。

申請条件は比較的厳しいですが、条件を満たして必要書類を提出すれば、創業時等に必要な資金をまかなうことができます。返済の必要がないので、対象となる事業者は検討してみてはいかがでしょうか。

助成金制度の種類や内容は各自治体によって異なり、たとえば東京都では最大300万円を助成する制度が設けられています。助成金を利用する際は各自治体のホームページを確認しましょう。

創業助成金(東京と中小企業振興公社)|東京都産業労働局

資金ゼロでも起業できる?

結論から言えば、資金がなくても起業することができます。

正確に言えば、個人事業主として起業する場合は資金が0円でも可能ですが、会社を設立する場合は1円以上の資本金が必要です。

また会社の設立にあたって、手続きの手数料として約6万円〜24万円程度の費用がかかります。そのため会社設立する場合は全く0円で起業できるわけではないので注意しましょう。

とはいえ、資本金は1円からなので起業自体は資金があまりなくてもできると言えます。

本当に起業する必要はある?起業の目的と理由を考える

本当に起業する必要はある?起業の目的と理由を考える

起業の仕方について気になっている方の中には、「とにかく起業したい」と、起業が目的になっている方もいるのではないでしょうか?

そもそも起業は目的ではなく手段にすぎません。成し遂げたい目標を達成するためや、新しいサービスを実現するためなどの手段として起業があります。

起業する理由は人それぞれですが、目的と手段が逆にならないように注意が必要です。起業したいという方は、改めて起業する目的とその理由を明確にしておきましょう。

まとめ:しっかり計画を立てて起業しよう

起業の仕方は難しいものではありません。起業の流れは次の通りです。

  1. 起業する事業の内容を考える
  2. 事業の計画を立てる
  3. 事業資金を調達する
  4. 起業する
  5. 会社を経営する

起業したい理由は人それぞれ異なりますが、起業する理由が明確でなかったり、事業内容や事業計画が曖昧だったりすると、起業後に失敗する可能性が高くなります。

起業前にきちんと事業の内容を考えて計画を立ててから起業しましょう。

1社あたり平均融資金額1,000万円以上
年間対応件数600社以上
審査通過率99%の豊富な実績
KIKが創業期の融資をサポート

着手金なし

完全成果報酬型なので、費用が発生するのは融資成功時のみです

公認会計士が対応

融資に特化した会計士が対応しています

手間なし

書類作成も、金融機関とのやりとりもKIKが代行します

全融資制度取扱い

日本政策金融公庫、民間銀行などが取扱うすべての融資制度に対応が可能です

まずは無料で相談する

創業融資サポートの詳細はこちら

050-1705-5776

おすすめの記事