「起業したい。でもお金がない」と、起業の夢を持ちながら、金銭面で諦めてしまっている人も多いのではないでしょうか?

確かに起業には一定のお金がかかりますが、どのような形で起業するかによって、起業に必要なお金は変わります。

また、ほとんどの起業家が自己資金で起業しているわけではなく、融資など、外部からの資金調達によって起業に必要な資金を借りています。

起業にはどの程度の資金が必要なのか、起業資金の調達はどのようにするのか、詳しく解説していきます。

起業独立開業資金はいくら?起業方法別の初期費用

起業独立開業資金はいくら?起業方法別の初期費用

起業して独立するための初期費用はどの程度かかるのでしょうか?

確かに起業には一定のお金がかかりますが、「法人で起業するのか個人で起業するのか」によって、起業に必要なお金は異なります。

起業にかかるお金はどの程度なのか、詳しく見ていきましょう。

個人事業主として開業する場合の資金はいくら?

個人事業主やフリーランスとして独立開業する場合、絶対に必要な資金というものはありません。

税務署へ開業届という書類を提出するだけで事務的には開業できます

開業届を提出するために特別に費用はかからないので、例えばPCを使用して自宅で独立する場合には開業資金0円で起業することができます。

「開業時にお金をかけたくない」という人は、まずは個人事業主として開業するとよいでしょう。

会社を設立する場合の開業資金はいくら?

一方、法人を設立して起業する場合には、実費として負担しなければならない絶対に必要な費用が発生します。

  • 定款の認証手数料:50,000円
  • 定款の謄本手数料:2,000円
  • 設立にかかる登録免許税:150,000円

このように、登録免許税や交渉人役場へ支払う実費の費用だけでも、法人設立には20万円以上のお金が必要になります。

さらに手続きを司法書士などの専門家へ依頼すると、ここに手数料としてさらに10万円〜20万円程度の費用が発生します。

法人を設立すると、自分で手続きをした場合でも20万円、手続きをプロに代行してもらうと合計30万円〜40万円の費用がかかってしまいます。

設立のためのコストがかからない個人事業主よりも金銭的には負担になるものの、法人が持っている社会的な信用力を確保したい場合には、お金をかけてでも法人を設立してから起業したいという人は少なくありません。

業種ごとの開業資金はいくら?

業種ごとの開業資金はいくら?

では、業種ごとにどのくらいの開業資金がかかるのかを見ていきましょう。

開業方法は様々ですので、開業の形の数だけ開業資金も異なります。

フランチャイズで開業する場合

フランチャイズに起業する場合には、一般的に100万円〜300万円程度の資金を用意したうえで、フランチャイズの店舗を開業します。

例えばセブンイレブンの開業形式の1つでは、加盟金として250万円が、その他に引越しの費用や生活費の予備として150万円程度用意することを推奨しているので、合計で400万円の自己資金が必要です。

なお、フランチャイズの中には加盟金が0円という会社も多いので、加盟金0円のフランチャイズを選べば自己資金0円で開業することも可能です。

カフェなどの飲食店を開業する場合

飲食店は、開業のための資金が最も高額になる業種です。

家賃の5ヶ月〜6ヶ月分程度は物件を借りるための初期費用として必要になります。

また、物件をリフォームすると500万円〜1,000万円程度の費用は簡単に必要になってしまいます。

加えて、調理器具やテーブルや食器などを揃えるのに数百万円程度かかるので、開業の前には500万円〜2,000万円程度の費用がかかることも珍しくありません。

居抜きの物件を借りることができればリフォーム費用は節約できますが、それでも物件を借りるだけで200万円〜300万円程度の費用は必要になるものと考えておいた方がよいでしょう。

フリーランスとして独立開業するする場合

フリーランスとして、デザイナーやライターやプログラマーとして開業する場合にはお金はあまりかかりません。

このような仕事は基本的にパソコンとインターネット環境さえあればできる仕事だからです。

自宅で起業し、すでに保有しているPCで仕事をするのであれば何もお金はかかりません。

また、PhotoshopやIllustratorやOfficeなどのソフトを新規に導入するとしても月額5,000〜6,000円程度ですので初期費用はかかりません。

ただし、事務所を借りる場合には事務所家賃の5ヶ月〜6ヶ月分程度のお金がかかります。

レンタルオフィスの場合には10万円程度の初期費用が必要になり、バーチャルオフィスの場合には1〜2万円の投資でオフィスでの起業をすることかできます。

フリーランスとしてパソコンを使用して起業する場合には、「どこで起業するのか」ということが最も重要だと言えるでしょう。

自己資金ゼロでも独立開業できる?低資金で開業する方法

業種ごとの開業資金はいくら?

このように、起業するためには一定の資金は絶対に必要になります。

飲食店などを開業する場合には1,000万円以上のお金がかかってしまうことも珍しくありません。

ある程度貯金を貯めている人でないと起業することはできないのでしょうか?

そのようなことはありません。

開業に必要なお金はほとんどの人が外部からの資金調達によって賄っています。

外部から開業に必要なお金を調達する方法としては以下の4つの方法が代表的です。

  • クラウドファンディング
  • 補助金、助成金
  • 日本政策金融公庫の開業資金融資
  • 地方自治体の制度融資

4つの開業資金調達方法について、詳しく見ていきましょう。

クラウドファンディングで開業資金を調達する

クラウドファンディングとは、「こんな事業をやりたい」という事業内容を公開して、その事業に対して賛同してくれる人から、少しずつ資金を募る方法です。

出資してくれた人に対しては、お金ではないもので還元するため、クラウドファンディングで集めた資金は返済不要の自己資金となります。

また、最初から事業を応援してくれる人を集めることができるので、起業前から多くのファンを獲得することができるのもクラウドファンディングのメリットだと言えるでしょう。

しかし、クラウドファンディングでファンを集めることができるのは、社会課題を解決できる事業、夢のある事業、公共性の高い事業などです。

単に「お金を儲けたい」というだけの事業であれば、賛同者を集めることが難しいため、一般的な起業案件に対してクラウドファンディングでお金を集めることは現実的とは言えないでしょう。

補助金・助成金で開業資金を調達する

国や地方自治体の補助金や助成金で開業に必要な資金を調達する方法です。

助成金は条件を満たせば誰でも受けることができ、補助金は採択に通過した事業者だけが受けることができるものです。

いずれも、返済不要の資金ですので補助を受けることができれば自己資金は充実します。

最も有名な資金は、国の『地域創造的起業補助金』で、補助率½以内で100万円〜200万円の補助を受けることができます。(外部資金調達がない場合:50万円以上 100万円以内、外部資金調達がある場合:50万円以上 200万円以内)

創業に必要な経費の半分を補助してもらうことができるので、採択を得ることができれば非常にメリットのある制度だと言えるでしょう。

ただし、採択を受けるためには、しっかりとした創業計画書を作成する必要があります。

また、補助金は後払いですので、あらかじめ創業に必要な資金は手元に用意しておかなければならないという点にも注意しましょう。

さらに、この補助金を受給できるのは創業前だけですので、創業のタイミングを間違えてしまうと受給できないという点にも注意する必要があります。

日本政策金融公庫の開業資金を借りる

日本政策金融公庫から起業に必要な資金の融資を受けることもできます。

日本政策金融公庫は起業資金融資に非常に積極的で、無担保無保証での起業融資を行なっています。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の概要は以下の通りです。

  • 融資限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)
  • 金利:1.01%〜2.80%

新創業融資制度が適用されれば、法人であっても代表者の個人保証をつける必要がないので、「事業に失敗して倒産した場合には、個人も自己破産しなければならない」などの心配をすることなく、積極的に事業に邁進することができます。

日本政策金融公庫への相談は、電話やインターネットからでも可能ですので、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

なお、やはり審査は創業計画書が最も重視され「この事業計画だったら返済には問題ないだろう」と審査担当者が判断する内容であることが非常に重要です。

地方自治体の制度融資を借りる

ほとんどの地方自治体に地方自治体に地元も起業家を応援するための制度融資が用意されています。

起業を志す人に対して低金利で融資を提供する制度となっており、融資を行うのは地元の銀行で、その融資を信用保証協会が保証して、地方自治体が税金から利息や保証料を補助するという仕組みになっています。

そのため「融資を実行するかどうか」の審査を行うのは銀行と信用保証協会で、やはり創業計画書が審査通過の鍵となるでしょう。

独立開業資金を借りる際のポイント

独立開業資金を借りる際のポイント

独立開業資金を借りるためには審査に通過しなければなりません。

しかし、何も営業実績がない起業家の方が、開業資金の審査に通過することは決して簡単ではないのが実情です。

日本政策金融公庫や銀行の開業資金の審査に通過するためには以下の3つのポイントが重要です。

  • 自己資金を用意する
  • 創業計画書を作成する
  • 根拠のある資金繰り表を作成する

開業資金を借りるための3つのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

自己資金を用意する

自己資金なしでも起業資金の融資を受けることはできます。

しかし、自己資金があった方が審査で有利になることだけは間違いありません。

自己資金がある方が、借入額が少なくなるので返済金も少なくなり、返済が容易になるためです。

そのため、自己資金は必要資金総額の30%程度は用意しておいた方が有利になるでしょう。

創業計画書を作成する

何も営業実績がない段階での融資では創業計画書が最も重要です。

創業計画書において

「なぜ創業に至ったのか」

「創業後の販路はどうするのか、いくら販売予定なのか」

「仕入れはどうするのか」

「経費に合理性はあるか」

などについて審査担当者が納得できるような内容を作成することによって審査に通過する可能性は非常に大きくなります。

一般の方がしっかりとした創業計画書を作成することは簡単ではないので、税理士やコンサルのようなプロへ作成を依頼した方がよいかもしれません。

根拠のある資金繰り表を作成する

裏付けのある根拠のある資金繰り表を作成するということも非常に重要です。

資金繰り表とは、現金の入りと出を管理し、残高がいくらあるか、現金が不足することはないかということを常に把握できるようにしたものです。

起業資金の融資を受ける際には、起業後の資金繰りがどうなるのかということを予測した資金繰り表を提出しなければなりません。

この数字が根拠のあるものかどうか、実現可能性があるものかどうか、返済には問題ないものかどうかという点が非常に重要になります。

例えば「A社とすでに契約済であり、売上〇〇万円の入金は確実にある」というような実現可能性の高い資金繰り表を作成することによって審査通過の可能性が高まります

審査担当者が納得できるような資金繰り表を一般の人が作成することは簡単ではありません。

やはり資金繰り表の作成も専門家へ依頼した方がよいでしょう。

独立開業資金の相談はKIKへ

補助金や借入の審査では、創業計画書の作成が非常に重要です。

そして、審査担当者が納得できるような創業計画書を一般の方が作成することは困難です。

審査に通過するための創業計画書や資金繰り表を作成したいのであれば、創業支援プロであるKIKへ相談しましょう。

KIKはこれまでの豊富な創業融資支援の実績から、審査担当者が納得できる創業計画書や資金繰り表を作成することができます

より確実に起業資金を調達したいのであれば、KIKへ相談しましょう。

まとめ

起業資金は法人か個人事業主か、どのような業種で起業するのかによって大きく異なります。

しかし、大なり小なり起業には資金が必要なことは間違いなく、多くの人が外部からの資金調達によって起業資金を調達しています。

融資や補助金などで起業資金の調達は可能ですので、自己資金がない方も自社に最も合った方法で資金調達ができるようにしましょう。

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