創業時には初期投資や数ヶ月分の運転資金など、様々な経費がかかるため、ある程度まとまったお金が必要になります。

国は、このような創業時にかかる経費の一部を創業補助金という形で補助し、創業を後押ししています。

しかし、「創業補助金についてよく分からない」「申請方法が難しそう」など、創業時に補助金を受け取ることを避けている人も多いのではないでしょうか?

創業間もなくというのは資金繰りが簡単ではありません。

受け取ることができる補助金は受け取り、創業後の経営を楽にしていきましょう。

創業補助金の概要や申請方法について詳しく解説していきます

 創業期の融資は小額になる可能性が高い!

起業・創業後は予想以上の出費があり、資金繰りに困る企業が多くあります。

また、売上が立っていない創業期は融資金額が少額になりがちです。

しかしKIKの事業計画書作成や面談指導のノウハウにより、多くの方が1000万円以上の高額融資を得ています。

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創業補助金とは?金額や条件などを解説

創業補助金とは?金額や条件などを解説

創業補助金とは創業に必要になる経費の一部を無償で受け取ることができるものです。

ただし、全ての経費が対象になるわけはなく、一定の自己資金も必要であり、申請できる期間が限られているという点にも十分に注意しましょう。

まずは創業補助金の概要について詳しく解説していきます。

地域活性化のために創業者を支援するもの

創業補助金とは、地域活性化や雇用創出のために、これから創業しようというという人のために創業に必要な経費の一部を補助するものです。

創業に対する後押しは、中小企業の廃業が社会問題化する中、新たな需要や雇用の創出などを促し、日本経済を活性化させるものとして、国が大きな力を入れています。

2018年より名称変更

これまでは創業補助金という名称で親しまれてきましたが、創業補助金は2018年から「地域創造的起業補助金」という名称へ変更になりました。

また、株式会社電通が経済産業省より依頼を受けて創業補助金の運営を行っていましたが、2018年からは株式会社ランドブレインが運営しています。

ちなみに、変更になったのは名称だけで、補助金の内容は以前と変わっていません

創業補助金の申請期間は年に1回のみ

年に1回給付を行なっている創業補助金ですが、通年でいつも受け付けているわけではないので、注意が必要です。

創業補助金の受け付けを行なっているのは毎年春頃に年に1回の受け付けとなっています。

申請時期は毎年異なるため、募集状況をチェックしましょう。

また、創業補助金は創業後に受け取ることができず、補助対象者は「これから創業する者」のみです。

そのため、創業補助金の申請時期を逃してしまった後に創業してしまうと、2度と創業補助金を受けることはできません

創業補助金を受けて創業したい人は、事前に調べた上で、申請期間に合わせて創業するようにしましょう。

創業補助金の対象になる人

創業補助金の対象になる人は以下の条件を全て満たしている人です。

  • 創業補助金募集日以降に新たに創業する者
  • 産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」で創業する
  • 従業員を1名以上採用する予定の会社
  • 補助事業期間完了日までに、個人開業あるいは会社設立を行う

注意しなければならないのは、創業補助金募集日以降に新たに創業する者という条件です。

先述の通り、すでに開業している場合は創業補助金の対象になりません

また、従業員を1名以上採用しなければならないという点にも注意しましょう。

創業補助金として認められる条件

創業補助金の経費として認められるためには以下の条件を全て満たした経費である必要があります。

  • 使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  • 交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費
  • 証拠書類などによって金額・支払いなどが確認できる経費

例えば、店舗賃借料、設備費、人件費などは対象の経費となります。

しかし、消耗品費、水道光熱費、通信費、接待交際費などは「事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費」とは言えないため補助の対象にはなりません。

創業補助金は、「店舗の賃料」や「厨房機器購入費用」などの明確に「創業のために必要」と客観的に判断できる使い道に利用するしましょう

創業補助金の金額と補助率

創業補助金の金額と補助率は以下の通りです。

  • 外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内
  • 外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内

なお、どちらも補助率は50%以内となっています。

例えば、外部からの資金調達がない人が、創業に関する経費の合計が200万円以上の場合には、満額の100万円の補助を受けることができます。

創業補助金の手続きは?申請から採択までの流れを解説

創業補助金の手続きは?申請から採択までの流れを解説

創業補助金はただ申請すれば受け取れるわけではありません。

申請した補助を受けることができるまでには、以下の流れで補助を受けることができます。

  1. 資格審査と書面審査
  2. 書面で審査結果が通知される
  3. 報告書を事務局へ提出
  4. 書類チェック後に補助金が交付される

下記で、創業補助金を受け取るまでの流れについて具体的に解説していきます。

資格審査と書面審査

まずは、事業計画書と申請書類を認定市区町村の窓口へ提出します。

この際、事業計画書と申請書類は「地域創造的起業補助金事務局」の特設サイトから電子申請で行うことも可能です。

書類を受け付けると、申請者が募集対象に適合しているかの確認のための資格審査が行われ、ここで、募集対象に合致していない場合、創業補助金は受け取れません

そのため、事前に募集条件をしっかりと確認しておくようにしましょう

書面で審査結果が通知される

資格審査が通ると、提出した事業計画書などの申請書類から書類審査が行われます。

この書類審査では、より具体的かつ成功する可能性が高いと判断できる事業計画が採択される傾向があります

そのため、創業補助金はプロの手を借りた方が審査に補助を受けやすいと言われています。

なお、創業補助金の審査は書類審査だけで面談審査などは行いません。

審査結果が出るのは提出してから1ヶ月〜2ヶ月後になり、審査結果は書面にて通知されます。

報告書を事務局へ提出

審査に終わり、晴れて創業補助金の採択に通過したら、そこから6ヶ月間が経緯補助対象期間となります。

この期間内に使用した経費は領収書や請求書といった証拠書類といっしょに、報告書にて提出しなければなりませんのでしっかりと保管しておきましょう

6ヶ月間の経費補助対象期間が終わったら、報告書と証拠書類を提出します。

書類チェック後に補助金が交付される

提出後に書類のチェックを行い、問題がなければ数ヶ月後に対象の補助金が入金になります。

つまり、採択から6ヶ月間に使ったお金が補助の対象になり、対象期間が終了した後に報告書を提出することで、後払いにて補助を受けることができるというものです。

したがって、補助対象経費も一度は自己資金や借入で用意しなければならないという点を理解しておきましょう。

採択には専門知識が必要!不安がある人はKIKへ

創業補助金は申請すれば誰でも受け取れるわけではありません。

年々採択率は厳しくなっており、審査の際に納得してもらうことができるような合理的な創業計画書の策定と、専門的な知識が必要になります。

より創業補助金を受け取る可能性を上げたいのであれば、株式会社KIKへ相談しましょう

創業補助金の審査担当者が「合理的な創業計画だ」と思えるような精度の高い創業計画を策定してくれます。

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東京都には独自の創業補助金あり

国だけじゃない!地方自治体の中小企業向け補助金

ここまでは国の創業補助金をご紹介しましたが、東京都で創業する場合には、東京都独自の創業補助金を受給できる可能性があるため、家賃等が高い東京での創業を大きく支えてもらえるでしょう。

主な概要は以下の通りです。

制度名 創業助成金
対象者 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
補助上限金額 300万円(下限100万円)
補助率 3分の2以内
対象経費 賃借料、広告費、器具備品購入費

産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費

こちらの助成金は国の創業補助金よりも多くの金額を受け取ることができ、補助率も高くなっています。

また、国の創業補助金は創業前しか受け取ることができませんでしたが、東京都の創業助成金は創業後5年未満であれば受給することが可能です。

国の創業補助金の対象にならなかった場合や、創業補助金の採択に漏れてしまった都内で創業する方は申込を検討してみるとよいでしょう。

創業補助金と同時に申請できる!返済不要の助成金3選

創業補助金と同時に申請できる!返済不要の助成金3選

創業時に申請せきる補助金は創業補助金だけではありません。

以下の3つの助成金は創業補助金と同時に申請することが可能です。

  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業継承補助金

それぞれの助成金には受け取ることができる条件があります。

なお、開業時の事業計画を立てるなら、事業計画書の中でも創業時に特化した「創業計画書」の作成がおすすめです。
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小規模事業者持続化補助金

商工会議所の指導を受けて、販路拡大などに取り組むと、その経費の一部の補助を受けることができるというものです。

通常は上限50万円までしか受け取ることができませんが、賃上げや雇用対策、海外展開、買物弱者対策などの特定の条件に該当する取り組みに対する投資は上限100万円になります。

詳しくは中小企業庁のサイトなどに掲載されていますが、不安な方は地域の商工会議所や商工会へ相談に行くとよいでしょう。

ものづくり補助金

ものづくりをしている中小企業・小規模事業者が活用できる補助金がものづくり補助金です。

この補助金は、「試作品の開発」「設備投資」などの改善を行うための設備投資を支援する補助金となっており、主に製造業が利用できる補助金となっています。

創業間もなくでも、生産性の向上やサプライチェーンの変更などのための投資を行う場合には、支給対象になる可能性があります。

また、補助金の中でも上限が高額で1,050万円もの補助を最大で受けることができるので、詳しくは中小企業庁のサイトなどでチェックしましょう。

また、ものづくり補助金は申請手続が非常に煩雑ですので、最初から認定支援機関やKIKなどへ相談した方が確実かもしれません。

事業継承補助金

事業承継によって創業する場合には、事業承継補助金を活用することができます。

事業承継補助金とは、親などの先代から事業継承した後継者が業態転換をした場合や、新事業・新分野に進出するなどいわゆる第二創業する場合に支援を受けることができる補助金制度です。

補助率2/3以内、補助上限300万円以内の補助を受けることができるので、補助を受けることができる金額は非常に大きなメリットがあります。

第二創業を検討している方はぜひ活用しましょう。

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まとめ

創業補助金のポイントは以下の通りです。

    • 補助率は1/2以内
    • 外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内
    • 外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内
    • 支払いは後払い
    • 年に1回しか申請できない
    • 創業前しか申請できない
    • 審査に通過しないと受給できない

創業前の6ヶ月間の経費の一部の補助を受けることができる創業補助金ですが、しっかりとした事業計画を立てないと受給することはできません

申請に自信がないのであれば専門家へ手続きを依頼しましょう。

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