「日本政策金融公庫で追加融資を受けるにはどうすればいいの?」

このように、公庫で追加融資を受けて事業の資金繰りを改善しようと考えていませんか?

公庫の追加融資の審査では実績を重要視するため、これまでの事業実績や借り入れの返済歴などが審査に大きく影響します。そのため追加融資を受けるためには実績をアピールすることが大切です。

この記事では、日本政策金融公庫で追加融資を受ける方法から、審査を有利に進めるコツ、審査通過が難しい人の特徴とその対処法についてお伝えしていきます。

ぜひこの記事を参考にして、資金繰りを改善させてください。

追加融資とは?同じ金融機関から再度融資を受けるメリット・デメリット

そもそも追加融資とはどのような融資なのでしょうか?

追加融資とは、簡単に言えば「一度お金を借りた後に再度同じ金融機関からお金を借りること」です。

追加融資は、一度審査を受けている会社からお金を借りるため手続きが簡単というメリットがありますが、何度も同じ金融機関からお金を借りるため自社の信用を疑われてしまう可能性があります。

追加融資のメリットとデメリットについてまずは解説していきます。

追加融資のメリット

追加融資のメリットとして以下の3点をあげることができます。

  • 改めて決算書を渡す必要がない
  • 審査に時間がかからない
  • 低金利で借りることができる場合がある

前回借入時に決算書などは渡しているので、改めて膨大な資料を渡す必要はありません。

渡す必要があるとしたら、直近の決算書か試算表だけになるので短い時間で審査は終了します。

また、前回融資を受けてから業況が良化しており、既存借入金の返済にも問題がないのであれば前回よりも低金利で借りることができる可能性があります。

追加融資のデメリット

一方、追加融資には以下のようなデメリットもあります。

  • 格付けが下がる可能性がある
  • 既存借入金の金利が上がる可能性がある

前回借入をした時よりも業況が悪化しているために追加融資を希望するケースでは、金融機関の自社に対する評価は下落する可能性が高くなります。

すると、自社に対する格付けが下落し、これまで借りていた融資枠の金利などが引き上げになる可能性があるので十分に注意が必要です。

なお業況が「今日にも明日にも倒産する」というほどまで悪化していた場合には、これまで借りていたお金を返済してくれという貸し剥がしにあうリスクもゼロではないので注意しましょう。

日本政策金融公庫は追加融資が受けられる!条件に注意

日本政策金融公庫は追加融資が可能

結論をいえば、公庫もしくは他社の金融機関から借り入れがある人でも、公庫で追加融資を受けることは可能です。

公庫からの追加融資を考えている人には、大きく分けて以下3つのケースがあります。

  • 公庫で教育ローンを借り入れしている
  • 公庫で創業融資を受けている
  • 他社の金融機関から借り入れしている

このように、すでに公庫からの融資を受けていて2回目の申し込みになる人もいれば、初めて公庫を利用する人もいます。どのケースにおいても公庫から追加融資を受けられますが、人によって審査が厳しくなることも珍しくありません。

ここからは、それぞれのケースにおいて審査に通過するための条件について解説していきます。

公庫で学費を借りている人が追加融資を受ける方法

公庫でこどもの学費を借りている人は多いかと思います。教育ローンを返済中で公庫の追加融資を受ける人には以下2つのパターンが考えられます。

  • すでに教育ローンを受けていて、2人目のこどもの学費を追加で借りたい
  • 教育ローンを受けているが、それとは別で事業資金を借りたい

まずは、学費を追加で借りたい場合ですが、ほとんどの場合は追加融資の申し込みが可能です。教育ローンで借り入れられる上限額はこども一人につき350万円までとなっており、融資の要件も比較的優しいので、すでに1人目の分を返済中でも、2人目以降も同様に融資を受けられる可能性はあります。

一方で、こどもの学費として教育ローンを受けていて、それとは別に公庫で事業資金を借りたいと考えている人も中にはいるかと思います。基本的にすでに別の借り入れがある人が公庫から事業融資を受けるのは難しいです。

借り入れがあるということは、事業で利益を出してもまずはその返済に充てる必要があるため、「追加融資をしても返済が困難なのでは?」と判断されてしまいます。もちろん審査に通過する可能性はありますが、本人の熱意や返済能力の高さも大切です。

事業資金として追加融資を受けるためには、できる限り残債を減らしたり自己資金を作ったりして返済能力があることをアピールしましょう。

公庫で創業融資を受けている人が追加融資を受ける方法

公庫ですでに創業資金を借りている人が追加融資を受けるためには、これまでの実績が大切です。

創業融資の場合は事業計画や本人の熱意など、ポテンシャルな部分を重要視されます。しかし、追加融資ではポテンシャルよりもこれまでの業績や返済歴などといった実績をベースに審査が行われます。

たとえば公庫の返済を何度か延滞している人や、赤字続きで黒字化が見えない事業を営んでいる人の場合、公庫で追加融資を受けるのは難しいでしょう。

公庫からさらに融資を受けたいと考えている人は条件として実績を持っていなければいけません。実績に自信がない人は、審査通過が厳しい人の特徴について後述するのでぜひチェックしてみてください。審査落ちの対処法まで解説しています。

銀行から借りている人が公庫の追加融資を受ける方法

銀行から借りいている人が公庫の追加融資を受ける方法

銀行など金融機関から借り入れをしている場合、公庫から追加融資を受ける条件は厳しいです。

なぜなら金融機関に限らず借り入れがある人は審査においてマイナスに評価されるためです。仮に事業で利益を上げても、まずは現在の借り入れの返済に充てる必要があり、公庫への返済は難しいだろうと判断されてしまいます。

そのため、運転資金などを追加で受けるためには残債をできる限り減らすことと、実績をアピールすることが大切です。これまでの業績からどの程度利益を見込めるのかを説明できるようにしておきましょう。

追加融資の審査は実績重視?審査を有利にする3つのコツ

審査を有利にするコツ

追加融資の審査を有利に進めるためには以下3つのコツがあります。

  • 申し込み時期に注意する
  • 税金の支払いと月々の返済を滞りなく行なう
  • 認定支援機関を通して申し込む

追加融資の審査では実績を大きく見せられるタイミングと方法を知ることが大切です。

ここからは、追加融資の審査を有利に進めるそれぞれのコツについて紹介していきます。

追加融資の審査にベストなタイミングは?申込み時期に注意

追加融資の申し込み時期は十分に注意し、実績を高く評価されるタイミングを見計らいましょう。

実績が一番大きく見せられるベストなタイミングは以下3つの条件が揃った時です。

  • 創業して1期終えている
  • 残債の2〜3割以上を安定して返済している
  • 黒字の決算書を作成できる

まずは前提として1期終えている必要があります。1期を終えていない時期は、まだまだ事業として安定しているとは呼べないタイミングなので実績として示すことは難しいです。

次に、はじめの融資を受けてから最低でも2割以上は返済を行なっている必要があります。追加融資を申し込むまでの間に1度も滞りなく、安定して2〜3割を返済していれば返済能力の高い事業者として高く評価されます。

そして3つ目が黒字の決算書を作成できることです。決算書で利益が出ていることを証明できれば、事業がうまくいっていて返済能力が高いという証拠にもなります。

これら3つの要素は公庫からの信頼につながり、「追加融資をすれば利益がさらに出るだろう」と思ってもらえます。そのため追加融資の申し込み時期には十分注意しましょう。

滞納経験なし!税金の支払いも返済も滞りなく行なっておく

追加融資の審査を有利に進めるためには、税金の支払いと月々の返済を滞りなく行なうことが大切です。

過去に税金・融資の支払いを滞納している場合、公庫側から「事業がうまくいっていないのでは?」「追加融資しても返済が難しいのでは?」と思われてしまいます。余裕のあるときにまとめて返す人よりも、毎月決められた期日にコツコツ返す人の方が評価が高いです。

そのため、滞納の経験を作らないよう税金も毎月の支払いも滞りなく行ないましょう。

審査の信用度アップ!認定支援機関を通して申し込む

認定支援機関を通して申し込む

追加融資の審査を有利に進めるのであれば、認定支援機関を通して申し込みしましょう。

認定支援機関とは、資金調達や税対策など企業のお金にまつわる問題をサポートする業者のことで、税理士や公認会計士などがそれにあたります。

なぜ認定支援機関を利用した方がいいのかといえば、公庫が認めている機関だからです。認定支援機関を利用して申し込んできたということは、認定支援機関からしても返済見込みがあるのだろうと思われるため、公庫からの信用を上げることができます。

特に融資サポートに強い認定支援機関に頼めば、より審査を有利に進める支援を受けられます。そのため、少しでも追加融資の審査に通過する確率を上げたいのなら、認定支援機関を通して申し込みしましょう。

公庫の追加融資は面談なし?新規融資との面談の違い

公庫の追加融資は面談なし?

公庫の追加融資にも面談はあります。審査の流れに関しては新規融資も追加融資も変わりはありません。

ただし、追加融資の審査は新規融資の時と異なります。すでに公庫から借り入れがある人の場合、事業内容についてはすでに把握されているため、初回の融資をしてから事業がどのようになっているかを面談では質問されます。

一方で、公庫からの借り入れが初めてで、事業資金の追加融資を申し込む人の場合は、これに加えて事業内容や創業動機などを質問されることが多いです。

特に事業のお金の流れは追加融資の審査において非常に重要な部分のため、これまで何にお金を使ってどのようなお金が生まれたのかはきちんと答えられるようにしましょう。

公庫の追加融資の審査期間は?審査結果まで最短2週間

審査期間は最短で2週間

公庫の追加融資の審査期間は、初回の融資の時よりも短いことが多いです。

なぜなら初回の審査の情報が引き継がれるためです。すでに事業内容や創業動機、事業の懸念点などをすでに把握しているため、2回目の申し込みではそれらの審査が行なわれない分、審査期間は短くなります。

審査期間については、申し込みの書類を作成する時間も含めて2〜3週間で審査結果が届くと考えておきましょう。

なお、審査基準がギリギリの場合は審査通過のための材料集めに時間がかかるため、審査期間も延びやすい点に注意が必要です。

業績が赤字でも追加融資は可能?申し込み時の注意点

赤字でも追加融資は可能

業績が赤字でも追加融資を受けることはできます。起業して1年目に赤字だったとしても、今後黒字にする見込みがあれば公庫としても融資をする価値があるためです。

赤字の事業者が公庫の追加融資を受けるためには、以下3つのポイントがあります。

  • 赤字になった原因をきちんと理解している
  • 資金繰り改善のための計画が綿密に行なわれている
  • 追加融資を受けた後の返済スケジュールを作成している

通常、赤字の事業者が事業立て直しの目的で追加融資を受けられることは少ないです。つなぎ融資や赤字の埋め合わせとして追加融資を受けることはできません。

しかし、赤字経営をこれから黒字化できる根拠があり、そのための計画が正しく行なわれていれば追加融資を受けられる余地があります。現在赤字の企業で追加融資を受けたいと考えている事業者は、上記3つのポイントに注意して申し込みしましょう。

公庫の追加融資に必要な書類!法人と個人事業主との違い

追加融資の必要書類

公庫の追加融資に必要な書類は次の通りです。

  • 決算書(法人の場合)
  • 確定申告書(個人事業主の場合)
  • 事業計画書
  • 企業概要書(法人の場合)
  • 売上明細書
  • 通帳のコピー半年分
  • 本人確認書類
  • 印鑑証明書

追加融資の場合はこれまでの事業実績を重点的に見るため、決算書や確定申告書、事業計画書をはじめとした実績に関わる書類が必要です。

たとえば確定申告書や売上明細書では、事業のお金の流れを見られ、通帳のコピーは月々の家賃や公共料金がきちんと支払われているかを見られます。そのためこれまで何にお金を使ってきたのかきちんと説明できるようにしておくことが大切です。

なお、場合によってはこれらの他に追加で書類を求められることがあります。

追加融資が厳しい人の特徴!審査落ちした時の対処法は?

追加融資が厳しい人の特徴

ここまで、追加融資を受けるために必要な情報について紹介してきました。ここからは、追加融資が厳しい人はどうすればいいのかについて説明します。

追加融資の審査が不利な人には以下5つの特徴があります。

  • 創業して1期終えていない
  • 初回融資をほとんど返済していない
  • 税金を滞納している
  • 返済の延滞歴がある
  • 決算書など必要書類が正しく策定されていない

創業して1期終えておらず、初回の融資がほとんど返済されていない事業者は、まだ実績が出来上がっていない状態なので審査通過が難しいです。まずは事業を長期的に運営してキャッシュフローの実績を作ってからにしましょう。

税金の滞納や返済の延滞歴がある事業者の場合は、「返済能力が低い」と判断されるため審査落ちする可能性が高いです。

また、追加融資の審査では決算書など事業実績を示す書類の提出が必要ですが、仮に黒字経営でも決算書に誤りがあれば審査通過は難しいです。誤った数字で作成された書類で融資を受けた場合、誤りが発覚した時点で残債を一括請求される可能性もあるため注意しましょう。

では、審査通過が厳しいとわかった場合どうすれば良いのでしょうか?

ここからはその対処法について解説します。

審査通過が難しいと判断したらリスケを検討する!

審査通過が難しいと思われる事業者はリスケを検討しましょう。

リスケとは「リスケジュール」の略称で、要するに公庫の返済を先延ばしにしてもらう方法です。リスケをせずに返済期日に支払いをしなかった場合、信用情報に傷をつけることになります。

無理して中途半端な返済をすれば経営悪化につながるため、事業者にも公庫にもメリットはありません。資金繰りがうまくいかない時は、公庫に事情を説明してリスケを行ない、踏み倒しなどのトラブルを回避することが大切です。

リスケ中は追加融資を受けられないというデメリットがあります。とはいえ、そもそも追加融資の審査通過が難しいと思われる事業者は、ひとまずリスケを行なって事業を立て直すことを考えましょう。

公庫の追加融資だけじゃない!資金調達をする別の方法

追加融資をする方法は公庫だけではありません。資金調達を行なう別の方法として以下のものがあります。

  • ファクタリングを行なう
  • 売掛金を担保とした融資
  • 投資家から出資を受ける

売掛金があるのなら、ファクタリングや売掛金の担保融資などで資金繰りができます。そのほか、投資家を探して出資してもらうというのも手段の一つです。公庫の追加融資が難しい人、あるいは追加融資の審査に落ちた人はこれらの資金調達も検討してみましょう。

また以下の記事では、日本政策金融公庫の審査に落ちる理由とその対策について詳しく解説しているのでぜひチェックしてみてください。

融資のプロに相談する

追加融資の申し込みをしたとしても、どこからもお金を借りることができないのであれば融資のプロに相談してみてはいかがでしょう?

創業融資のプロである株式会社KIKは融資実績99%ですので、融資を受けやすい創業計画書などの記載方法を熟知しています。

ご自身の力で融資を受けることができない企業でも、融資のプロに相談することによって融資を受けることができる可能性は十分にあるので、まずは相談してみましょう。

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まとめ:追加融資を申し込む時は準備と対策をしよう

追加融資は準備と対策を

追加融資の審査ではこれまでの実績が評価されるため、申し込む時は準備と対策を行いましょう。追加融資の審査を有利に進めるためのコツは以下の3つです。

  • 申し込み時期に注意する
  • 税金と返済をきちんと支払っておく
  • 認定支援機関を通して申し込む

特に上記2つは実績に関わる部分で、追加融資の審査では非常に重視して見られるポイントです。きちんと対策しておく必要があります。

追加融資が難しいと思われる人、あるいは審査に落ちた人はリスケか別の資金調達を行なうなどして資金繰りを改善させましょう。

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