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日本政策金融公庫からお金を借りる際には申込書に必要事項を記載して提出しなければならず、申込書の内容が審査の結果に影響することが多々あります。
そのため、「審査に通過できるように申込書を記載できる自信がない」という人も多いのではないでしょうか?
申込書をどのように記載するかによって審査担当者の心象や、融資の妥当性の判断などが大きく異なり、特に実績がない創業融資の場合には特に借入申込書をはじめとした提出書類の内容が重要になります。

この記事では、日本政策金融公庫の借入審査に通過するための申込書の記載方法について詳しく解説していきます。
借入申込書を正しく記載し、日本政策金融公庫の審査に通過できる可能性を高くしましょう。

借入までの流れ

まずは日本政策金融公庫の借入までの流れを確認しておきましょう。

日本政策金融公庫は申込から融資・返済までおおよそ以下のような流れで行われます。

  1. 申し込み
  2. 面談
  3. 融資
  4. 返済

窓口やWEBから申し込みを行うと、決算内容に基づき審査が行われ、その後、日本政策金融公庫の担当者との面談が必ず行われます。

決算書の内容から財務内容に問題がないと判断され、面談から経営者の資質として問題ないと判断されれば融資実行となります。

特に据置期間がない場合には、融資実行後の最初の返済日が到来すると、指定した返済用口座から返済金が引き落とされることとなります。

日本政策金融公庫の借入申込書に記入する融資に関する4つの情報

Close-up Of A Businesswoman's Hand Looking At Contract Form Through Magnifying Glass

個人情報欄の下には、融資に関する情報を記載する欄があります。

審査では、以下の4つの情報をどのように記載するのかが非常に重要になります。

  • 借入金額
  • 借入希望日
  • 返済日・返済方法
  • 資金使途

例えば株式会社Kが「融資額400万円」「返済期間5年」「据置期間2年」「毎月10日返済」「元金均等」で2020年9月1日に運転資金の借入をする場合には以下のように借入申込書には記載します。

  • 借入金額:400万円
  • 借入希望日:2020年(令和2年)9月1日
  • 返済日:毎月10日
  • 返済方法:元金均等
  • 資金使途:諸経費支払
  • 最終返済日:2025年8月10日

記入方法は担当者も教えてくれるので、不明な点があれば気軽に問い合わせてみましょう。

審査で重要になる借入に関する4つの情報のポイントや注意点などについて詳しく解説していきます。

借入金額

借入を希望する金額を記載します。

運転資金の場合、基本的には年間売上高を超える金額を借りることはできません。

無理のない借入額になるよう、年間売上高以下の借入金額としたほうがよいでしょう。

また、運転資金であれば「年間経費の範囲内」設備資金であれば「購入希望設備の価格の範囲内」が借入限度額となっています。

運転資金の場合には特に、決算書から「借入希望額が年間経費の範囲内かどうか」ということを確認した上で金額を記載するようにしてください。

なんとなく「これくらいは借りたい」という根拠のない金額を申し込んでも審査に通過することは難しいので注意しましょう。

借入希望日

借入希望日は、実際にお金が必要になる日付です。

「月末に運転資金が必要」という場合には、月末の支払いに間に合うように、月末前を借入希望日としておいたほうがよいでしょう。

一般的に日本政策金融公庫の融資は申込から借入までは最短でも2週間程度かかります。

そのため、2週間以上先の日付を記載した方が現実的です。

借入希望日で審査の結果が左右されることはないので、基本的には借りたい日付を率直に記載すれば問題ありません。

返済日・返済方法

日本政策金融公庫の返済日は毎月5日・10日・15日・20日・25日・月末日のいずれか任意の日付から選択します。

最も確実に返済することができると思われる日を選択し、丸を付けます。

また、日本政策金融公庫の返済は銀行口座から自動引落となるので、返済口座として指定したい金融機関名を記載しましょう。

また、日本政策金融公庫の借入金は据置期間を設定することができます。

据置期間とは元金の返済をせずに利息だけ返済していく期間のことです。

創業後間も無くなどは利益が出せないので、据置期間を設定しておくことで、その期間内に営業活動に集中することができます。

「しばらくは利益を出すことができない」という創業時などには据置期間も活用するとよいでしょう。

例えば、借入期間5年据置期間1年で500万円を金利2%で借りた場合には、最初の1年間だけは毎月の利息分である500万円×2%÷12ヶ月=8,333円だけを支払えば問題ありません。

残りの4年間で元金を毎月約104,000円と利息を返済していきます。

資金使途

資金の使い道を選択します。

運転資金であれば、以下から選択します。

  • 商品、材料仕入れ
  • 買掛、手形決済
  • 諸経費支払い
  • その他

また、設備資金であれば、以下から選択します。

  • 店舗・工場
  • 土地
  • 機械設備
  • 車両
  • その他

ここで注意しなければならない点は「借入希望額と資金使途の整合性が取れているか」という点です。

例えば、資金使途を「仕入れ」と選択した会社の年間の仕入高が100万円しかないのに、300万円の借入希望額はおかしいと捉えられてしまいます。

日本政策金融公庫をはじめとした事業資金融資は、必要な金額しか借りることはできないので、借入金の使い道で「いくら必要になるのか」ということをしっかりと算定して、資金使途と借入希望額の整合性を確かめてから申し込みましょう

日本政策金融公庫の借入申込書の記入内容は?個人情報と借入情報

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日本政策金融公庫の借入申込書の記入内容は多く分けて「個人情報」「借入情報」の2つにわけられます。

個人情報は正しい内容を申告し、借入情報は日本政策金融公庫の担当者に分かりやすい内容を記載することが大切です。

日本政策金融公庫の借入申込書は、WEBからダウンロードすることができるので、時間をかけてしっかりと記入することが大切になります。

以下で、詳しくみていきましょう。

個人情報

借入申込書の面積の大半を占めるのが申込人の個人情報などを記載する欄で、法人の場合には会社の情報を記載します。

この部分には、正しい情報を記載しなければなりません。

間違った情報を記載してしまうと、審査の前提が崩れてしまい、間違いが発覚した時点で審査は最初からやり直しになってしまいます。

スムーズに審査を終わらせるためにも、正しい情報を記載しましょう

融資に関する情報

申込書の左下に融資に関する情報を記載します。

申込書に占める面積は小さいですが、実はこの部分が審査には非常に重要になります。

日本政策金融公庫の担当者から見て「借入金額や返済期間が妥当」と思えるような内容で申込をおこなう必要があります。

借入申込書書式はホームページからダウンロード可能

日本政策金融公庫の申込書の書式やその他の必要書類は日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることができます。

ダウンロードページでは、申込書などの書類の記入例もダウンロードすることができるので、記入方法が分からない人でも非常に簡単に申込をおこなうことが可能です。

申込書をダウンロードし、記入例に沿って正しい内容で申込をおこないましょう

日本政策金融公庫の借入申込書に記入する6つの個人情報

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日本政策金融公庫の借入申込書には、以下の6つの個人情報を記入する必要があります。

  • 署名捺印
  • 住所
  • 創業予定日
  • 業種
  • 従業員数
  • 家族の状況

個人情報は正確な内容を記載することが重要になります。

日本政策金融公庫の借入申込書に記載する個人情報の内容や注意点について詳しく解説していきます。

署名捺印

まず、借主の署名と捺印が必要になります。

会社名はゴム印で構いませんが、個人事業主の個人名や会社代表者の名前は自署しなければなりません。

また、印鑑の指定は特にありませんが、今後契約手続きなどに進む場合には全て実印での取引となるので、申込書にも実印を押印して問題はありません。

住所

以下の、住所の記載をおこないます。

  • 法人:登記簿上の本社所在地
  • 個人事業主:住民票住所

個人事業主の場合には、住民票住所と事業を営んでいる事務所所在地が異なることがありますが、ここでは住民票住所を記載し、その下段の「営業所所在地」という欄に営業所の住所も記載しましょう。

また、住所は住民票の住所と同じになるよう、省略しないほうがベターです。

例えば、「2丁目3番地5号」という住所を「2−3−5」などと省略せず、ビル名などもしっかりと記載するようにしてください。

創業(予定)日

創業前に創業資金を借りる場合には、創業予定日を記載するようにしましょう。

創業資金を利用して本当に創業したかどうかの確認は、融資実行後におこなわれます。

この際に、創業予定日を早く書きすぎてしまうと「創業資金を借りたのに創業をしていない」と判断されるリスクがあるので、余裕をもって創業することができる日付を記載するようにしてください。

なお、開業時の事業計画を立てるなら、事業計画書の中でも創業時に特化した「創業計画書」の作成がおすすめです。
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なお、創業後の会社の場合には、商業登記簿謄本記載の創業日を記載するようにしましょう。

業種

日本政策金融公庫には、事業の業種も記載します。

ここでは、日本産業分類などの正確な業種ではなく、分かりやすい業種を記載すれば問題ありません

例えば、小売店であれば「コンビニエンスストア」などの分かりやすい業種を記載するようにしましょう。

従業員数

家族従業員を含めた従業員数も記載します。

雇用形態は問わないので、パートやアルバイトなどを含めて従業員が何人いるのか、正確な数字を記載するようにしてください。

多いからといって審査に有利になるようなことはないので、正確な情報を記載するようにしましょう。

家族の状況

個人事業主または法人代表者の家族の状況も記載します。

同居している家族の続柄・名前・年齢・職業を正確に記載するようにしてください。

ちなみに現在、新型コロナで影響が出ている事業主の方が多くいらっしゃるため、KIKは全てのお困りの方に初回のカウンセリングを無料で行っています

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創業融資は?日本政策金融公庫に借入申込書以外に提出する書類

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日本政策金融公庫といえば、創業融資が有名です。

しかし、「創業資金を借りたいけど、どうすれば借りることができるのか分からない」という人も多いのではないでしょうか?

創業融資を借りる場合には、借入申込書をポイントに沿って記載することと同時に、事業計画書などの書類を精緻に作成することが重要になります。

日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際に重要な書類の記載方法について詳しく解説していきます。

事業計画書

創業資金を借りる際に最も重要な書類が創業計画書(事業計画書)になります。

創業計画書には以下の項目の記載が必要になります。

  • 創業の動機
  • 経営者の略歴等
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係等
  • 従業員
  • お借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し(月平均)
  • 自由記述欄

要するに、「これまで何をしてきて、どんな理由で、どんな創業がしたいのか?創業後の見通しはどうか?」ということをアピールする必要があります。

特に日本政策金融公庫では、創業後の業種と創業前の仕事の関連性が重要になります。

例えば、「これまで自動車屋に勤務しており、その人脈と経験を生かし自動車屋として独立したい」というような創業計画は審査に通過しやすくなります。

また「すでに数社と契約しており、売上〇〇万円が見込める」というような数字の根拠があったほうが審査には通過しやすくなります。

日本政策金融公庫のホームページには業種ごとの記載例が掲載されており、日本政策金融公庫窓口や商工会議所では、審査に通過しやすい創業計画書の作成を手伝ってくれます。

1人で記載できる自信がない場合には、まずは相談してみましょう

なお、個人の方で融資がどれくらい受けられるか不安な方は、こちらの窓口から無料で相談することができます。

企業概要書

企業概要書とは、はじめて日本政策金融公庫と取引する場合に、取扱商品・サービス等の企業内容を簡単に申告する書類です。

  • 企業の沿革・経営者の略歴等
  • 従業員
  • 関連企業
  • 借入の状況
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係等

上記の項目について、正確な内容を記載しましょう。

それでは、詳しくみていきましょう。

資金繰り表

資金繰り表とは、現金の入りと出を記載して、現金がプラスになるのかマイナスになるのかを1ヶ月ごとに記した書類です。

借入をおこなうのであれば、借入金の返済によって現金の流出が増えます。

もちろん返済するだけの現金がなければお金を借りることができませんが、現金の動きの予測も根拠がある数字でなければなりません。

  • 借入によっていくらの売上増加があるのか
  • 借入金の返済によっていくらの現金が流出するのか
  • 借りたお金はいつ枯渇するのか

上記のことを加味した現実的かつ「返済には問題ない」と判断されるような資金繰り表を作成しましょう。

創業者向け融資制度一覧

日本政策金融公庫には「これから創業しよう」という創業者に対して様々な融資制度を取り扱っています。

日本政策金融公庫で取り扱っている融資制度としては以下のようなものがあります。

融資制度 融資対象 融資限度額 融資期間
新規開業金 「雇用の創出を伴う事業を始める方」
「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」
「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」
「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」
7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内
(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内
(うち据置期間2年以内)
女性・若者/シニア起業化支援金 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)
新事業活動促進支援資金 1.「経営革新計画」の承認を受けた方
2.「新連携計画」の認定を受けた方
3.「農商工等連携事業計画」の認定を受けた方
4.「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方
5.「地域産業資源活用支援事業計画」の認定を受けた方
6.「経営力向上計画」の認定を受けた方
7.中小企業等経営強化法に基づく中小企業等の経営強化に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方
技術・ノウハウ等に新規性がみら8.れる方
上記1~8に該当しない方で、次のいずれかに該当する方
・新たに経営多角化・事業転換を図る方
・経営多角化・事業転換後おおむね5年以内の方
7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

融資限度額は同じですが、制度によって融資対象者は大きく異なります。

ご自身が対象になる商品を探して適宜活用するとよいでしょう。

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まとめ

いかがでしたか?

審査にスムーズに通過するためには、以下の3点が重要になります。

  • 正確な内容であること
  • 数字に合理性があること
  • 返済可能と判断されること

審査担当者が納得できる根拠と正確性があれば、審査には通過しやすくなります。

融資までには2週間程度の時間がかかるので、時間的な余裕を持って正確な内容を申し込むようにしましょう。

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