日本政策金融公庫の創業融資は無担保・無保証で融資を受けられ、金利も2%と非常に低いです。しかしその分審査が厳しく、しっかりと知識を身に着けて準備をしなければ通すことはかなり難しいのが実情です。逆に言えば、日本政策金融公庫は明確な審査基準を持っているため、審査基準を理解し対策を施すことで、誰でも通す確率を上げることができます。100%通るという約束は誰にもできませんが、少しでも工夫をして確率を上げましょう。

審査に落ちる要因としては以下のものが挙げられます。

  • 自己資金が少なすぎる
  • 個人の信用情報(CIC)に問題がある
  • 税金の支払いに滞納がある
  • 事業計画の作りが甘すぎる、矛盾がある
  • これから行う事業の経験が少なすぎる
  • 既に多額の借入金がある
  • 創業から既に時間が経っており、かつ売上実績がない

本記事では、それぞれの要因についてどのように対策するのが良いかを解説します。

審査に落ちないために重要なポイントとは?

融資担当者はあらゆる側面で「貸した資金がしっかりと返ってくるか」ということを審査しています。それぞれの審査基準は設けられている理由があります。詳しく見ていきましょう。

自己資金が少なすぎる

自己資金が0もしくは数万円程度では融資を受けることはできません。最低でも100万円は用意したいところです。特に融資担当者は創業における資本の比率を見ています。自身で用意した「自己資金」と日本政策金融公庫から借りる「他人資本」の比率を見て「自己資本比率」を確認します。あくまで目安ですが、自己資本比率が20%を切ると融資が難しくなる傾向にあります。

また、この「自己資金」とは本人がしっかりと貯めてきたものが対象となります。一時的に金額を大きく見せるためにお金を借りてきても「見せ金」とみなされて、自己資金として扱われませんのでご注意ください。

個人の信用情報(CIC)に問題がある

ローンやクレジットカードの返済に滞納があったり、債務整理を行うとCICに情報が残ります。返済状況に大きな問題がある場合には、融資担当者は「この人に貸すにはリスクがある」と判断し、融資を行いません。自身の信用情報がどうなっているかが気になる方はCICのホームページにて取得して確認することができます。情報開示には1000円かかりますが、ここに問題があると融資が通らないため、不安な方は惜しまずに確認しましょう。

税金の支払いに滞納がある

税金を収めていないと融資は受けられなくなってしまいます。国税徴収法により融資の返済よりも納税を優先する必要がある旨が定められているため、返済が遅れてしまうと判断されてしまいます。また、日本政策金融公庫は国が運営しているため、納税していない状態でサービスを利用することはあまり好ましくありません。もし万が一未納の税金がある場合には、早めに納めておきましょう。

事業計画の作りが甘すぎる、矛盾がある

提出した事業計画書について的確に説明ができないと、融資担当者は融資を控えます。代表者は他の誰よりも事業に対する理解が深くなくてはいけません。一部の創業融資のコンサルティング会社では、事業計画書の作成をしてくれますが、作成したものを融資担当に丸投げしてはいけません。計画書の完成度が高いにも関わらず、しっかりと代表者が説明ができないと、融資担当者の心象は悪くなってしまいます。しっかりと読み込み、説明できるようになってから面談に臨みましょう。

これから行う事業の経験が少なすぎる

融資担当者は、事業に関する代表者の経験の深さも判断材料にします。全く経験がない事業よりも、会社員やアルバイトであっても経験がある事業の方がうまくいく確率が高くなるのは間違いありません。これから始める事業に結び付けられる経験がないか、自身の経験を洗い出してみましょう。

既に多額の借入金がある

既に多額の融資を受けている場合、追加の融資は受けられない場合があります。融資の金額は自己資金や(既に事業を行っている場合には)売上の実績などを基に判断されます。実績に対して、借入額が多いと追加融資を受けにくくなってしまいます。創業融資の傾向として、創業前の方が大きい金額を借りやすいのが実情です。そのため、創業期に大きく借りたはいいものの、事業があまりうまく行かず、追加融資を受けられなくなって苦しくなるというケースも十分に起こりえます。追加融資はしっかりと残債を減らしてから検討しましょう。

創業から既に時間が経っており、かつ売上実績がない

創業後の場合には、自己資金以上に売上実績が審査対象の中心になります。しかし創業したは良いものの、あまり売上が経っていない方もいらっしゃいます。そのような場合には融資は下りにくい傾向にあります。融資担当者は代表者が返済できるだけの手腕があるかを慎重に見極めています。数年事業をやったにも関わらず売上実績がない場合には、融資は下りにくいのが実情です。

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まとめ

日本政策金融公庫の融資担当者は様々な観点で、「貸したお金が返ってくるか」を審査します。特に日本政策金融公庫のビジネスモデルは、貸した人に確実に返してもらうことが前提となるので、融資担当者は慎重に見極めます。準備もなしに融資に臨むと、思わぬ質問や穴に引っかかり、融資が受けられなくなってしまう可能性もあります。しっかりと準備をした上で面談に進みましょう。

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