「日本政策金融公庫の審査に落ちる原因って何?」と、公庫の審査基準について気になっていませんか?

たしかに、審査期間中は資金調達に失敗したらにどうしようと不安ですよね。

結論からいえば、公庫の審査に落ちる理由には主に以下5つがあります。

  • 信用情報に問題がある
  • 公共料金や税金を延滞している
  • 自己資金が足りない
  • 面談での印象が悪い
  • 事業計画書に無理がある

では、万が一審査に落ちたらどうすればいいのか。

この記事では、日本政策金融公庫の審査に落ちる原因から、ほかに資金調達をする方法、そして再度公庫に申し込む時のポイントについてお伝えしていきます。

ぜひあなたもこの記事を読んで資金調達を成功させてください。

日本政策金融公庫の審査に落ちてしまう5つの理由

審査落ちの5つの理由

日本政策金融公庫の審査に落ちてしまう理由には、以下の5つがあります。

  • 信用情報に問題がある
  • 公共料金や税金を延滞している
  • 自己資金が足りない
  • 面談での印象が悪い
  • 事業計画書に無理がある

審査に通過して融資を受けるためには、最低でもこれら審査落ちの理由を取り除く必要があります。

では、具体的にはどのように対処すればいいのか。ここからは、それぞれの理由についてくわしく解説していきます。

信用情報に問題がある!クレジットカードの滞納に注意

信用情報に問題があると日本政策金融公庫の審査に落ちる可能性が高いです。なぜなら公庫は個人の信用情報をチェックしているためです。

信用情報とは、クレジットカードや各種ローンの契約に関わる情報のことをいいます。過去にクレジットカードやカードローン、キャッシングなどの返済を長期滞納したことがある人は、返済能力に問題があると判断されてしまいます。

たとえ法人としてお金を借入れる場合でも、申し込みする本人の個人の信用情報が審査結果に影響します。

個人の信用情報を取り扱う機関にはCICと呼ばれるものがあり、実際に日本政策金融公庫のプライバシーポリシーには、CICと提携していることが明示されています。
(参照:プライバシーポリシー|日本政策金融公庫

つまり公庫の審査ではクレジットカードの返済滞納など信用情報が必ずチェックされ、信用情報に問題がある場合は審査に落ちる可能性が高いといえるでしょう。

公共料金や税金を延滞している!携帯料金の滞納も原因

公共料金や税金の延滞も、日本政策金融公庫の審査に落ちる理由の一つです。これらは会社を存続させるために必要な固定費であり、その固定費の支払いが遅れるということは、融資の返済も遅れると判断されることが審査に落とされやすい理由です。

審査に影響する可能性のある固定費には以下のものがあります。

  • 電気代
  • 水道代
  • ガス代
  • 携帯料金
  • 通信費
  • 住民税
  • 法人税
  • 消費税
    など

日本政策金融公庫の審査では、公共料金をはじめとした各種支払いについて記帳している通帳のコピー等を求められるため、支払いの延滞を隠すことはできません。

しかしその一方で、国民健康保険や国民年金に関しては支払い証明書等を提出する必要がないため、これらは日本政策金融公庫の審査に影響しないと考えられます。

自己資金が足りない!自己資本比率は20〜30%以上

自己資金が足りない

自己資金が足りなければ、日本政策金融公庫の審査に落ちる可能性があります。

これは融資を受けて調達する「他人資本」と、自分で準備した「自己資金」との比率をあらわした「自己資本比率」が関係していることが理由です。

自己資本比率の低い企業に対して貸し付けを行うのは、日本政策金融公庫にとってリスクなので審査に落ちる可能性が出てきます。

一般的に理想とされる自己資本比率は50%以上で、最低でも20~30%以上の自己資金が求められます。自己資金0~20%以下でも融資を受けることは不可能ではありませんが、審査通過は非常に厳しいです。

たとえば創業資金として300万円が必要な場合、公庫から300万円借入れするのは非常に困難です。それよりもまずは自己資金として100万円ほど準備しておき、その上で公庫から200万円借入れして合計300万円調達する方が現実的です。

そのため、日本政策金融公庫へ申し込む際は、まず自己資本比率を上げるために自己資金の調達から行いましょう。

面談で好印象を与えられなかった!人柄も審査対象

日本政策金融公庫の融資審査では面談が行われ、その面談内容も審査の対象となります。仮に自己資本比率や信用情報が基準を満たしていても、面談での印象が悪ければ審査落ちする可能性があります。

なぜなら、審査では申込者の事業計画だけでなく、本人の人柄や熱意も重要視しているためです。いくら事業計画が整っている申込者でも、借りる側としての誠意が感じられなければ、貸し付ける側としても融資をしたいと思えません。

たとえば、相手の質問に対して不機嫌になってしまったり、事業の合理性について説明できなかったりすれば、「本当にこの人に貸しても大丈夫かな?」と思われてしまいます。

面談では冷めた態度で受け答えするのではなく、たとえ事業の合理性についてうまく伝えられなくても、事業にかける想いや熱意は伝えるようにしましょう。

事業計画書に無理がある!計画は達成できる根拠が大切

日本政策金融公庫の審査において事業計画を記した書類の提出が必要です。その事業計画に無理がある場合は審査落ちする可能性があります。

事業における運転資金や創業資金の借入れをするためには、その事業が成立することが大前提です。見込みの売上や経費等が雑に計算されていたりすれば、事業計画に無理があると判断されて融資を受けることができません。

たとえば、根拠もなしに「3か月目でリピーターが100人を超えて…」などと、理想だけの事業計画書では審査落ちが予想されます。

そのため、事業計画書の見込める利益等の記載はその根拠も明示し、事業計画に合理性があることを示すことが大切です。

日本政策金融公庫は審査が厳しい?通過する確率は低い

審査は厳しい

結論からいえば、日本政策金融公庫の審査は厳しいです。融資を受けられる確率は50%~60%ともいわれています。

日本政策金融公庫は事業における創業資金や運転資金の貸し付けを行っていますが、事業計画が整っていれば誰でも融資を受けられるわけではありません。事業計画のほか個人の信用情報や申込者の人柄、自己資本比率までをトータルで判断されます。

「新しい事業計画が思いついたから公庫でお金を借りよう」と思っても、個人での借金が滞っているる場合は審査に落ちてもおかしくありません。

しかしながら、公庫は他の金融機関と比べると融資を受けやすいといえます。

たとえば銀行で資金調達しようとなると、これまでの事業実績を注視されるため、少しでも事業計画に問題があれば融資を受けることはできません。特にこれから事業を始めるための創業資金を借りることは非常に困難です。

このことから、日本政策金融公庫の審査が厳しいとはいえど、ほかの金融機関と比べると、計画性や信用情報をきちんとすれば創業時でも審査に通過する可能性は十分にあるといえます。

審査に落ちたらどうすればいい?資金調達の方法は5つ

資金を調達する5つの方法

万が一、日本政策金融公庫の審査に落ちたら、別で資金調達する方法として以下の5つがあります。

  • 商工会議所に相談する
  • 補助金や助成金を利用する
  • 誰かに出資してもらう
  • クラウドファンディングを利用する
  • 公庫に再度申し込む

審査落ちしたら商工会議所を利用したり、公庫に再度申し込むといった方法が一般的です。

しかしその一方で、資金調達の難易度は上がりますが出資してもらうというのも選択肢の一つです。ここからは、それぞれの資金調達の方法についてくわしく解説していきます。

商工会議所に相談する!銀行からの融資をサポート

商工会議所とは、「国民経済の健全な発展をはかり、兼ねて国際経済の進展に寄与する」を目的とした非営利の経済団体です。全国に500か所以上の拠点があり、拠点のある市内で事業を営む事業主はそのサービスを受けることができます。

商工会議所では事業育成のサービスを行っており、いくつかの融資制度があります。具体的には商工会議所のサポートのもと、商工会議所と提携している金融機関から融資を受けるものです。

創業資金を調達できるほか、個人で銀行に申し込むよりも優遇された条件での借入れができます。さらに、商工会議所にて6か月以上の経営指導を受ければ、無担保・無保証人で日本政策金融公庫から借入れすることも可能です。

そのため、公庫の審査に落ちて資金調達に困ったら、まずは商工会議所へ融資の相談をしましょう。

補助金や助成金を利用する!倍率の高さに注意

補助金や助成金を利用して資金調達するのも選択肢の一つです。補助金・助成金は主に国や地方公共団体が交付しているもので、条件を満たしていて審査に通過すれば資金を調達できます。

補助金・助成金のメリットは「交付」としてお金を受け取れることです。融資と違ってお金を返済する必要がないため、事業失敗におけるリスクを避けられます。

その一方でデメリットは、細かな条件を満たしてなおかつ審査に通過する必要があることです。補助金に至っては予算が限られているため、交付を受けられる人の倍率が高いことに注意が必要です。

また、その種類は幅広く、たとえば以下のような補助金・助成金があります。

  • 創業・事業継承補助金
  • 小規模事業主助成金
  • 中小企業ホームページ作成費補助金
  • トライアル雇用助成金
  • 人材開発支援助成金
    など

多くの制度があり、雇用時に利用できるもののほか創業資金として利用できるものやホームページ作成時に利用できるものなどさまざまです。

まずは中小企業庁の「補助金等公募案内」で自身にあった補助金・助成金がないか探してみてください。

補助金等公募案内|中小企業庁

出資してもらう!信用情報が関係しない

出資には信用情報が関係しない

少し難易度が高いですが、資本家などから出資してもらうのも資金を調達する方法の一つです。

出資を受けて資金調達するメリットは自己資本比率や信用情報が影響しないことです。公庫の審査に落ちた場合でも、出資を受ける形ならうまくいけばすぐに資金調達に成功することができます。

ただし、出資を受けるためには事業内容を魅力的に見せるアピールが必要なことと、場合によっては経営の実権を出資者に握られる点がデメリットです。

自由に経営したい人には出資は向いていませんが、出資者から口を出されても自分が思い描く事業を営む自信がある人には出資での資金調達をオススメします。

クラウドファンディングを利用する!多数の出資を募る

公庫の融資を断られたらクラウドファンディンの利用を検討しましょう。

クラウドファンディングは自分のアイデアや事業計画を発信し、それに共感した人や応援したいという人たちから資金を募る仕組みです。資金を募る形式には購入型や融資型など数種類あり、クラウドファンディングをうまく活用できれば資金調達に成功する可能性があります。

その一方で、通常の資金調達とは異なって不特定多数の人たちから出資を募るものなので、管理コストが大きくなる点がデメリットです。たとえば融資型のクラウドファンディングの場合は、多くの人たちへ分配金の振込をするといった業務上の手間が発生します。

また購入型は途中で辞められませんし、ファンド投資型は一定期間で成果を上げる必要があるなど利用には十分注意が必要です。

そのため絶対に成功させる意欲や、多くの人から応援されるような情熱を持った人にはクラウドファンディングがオススメです。

再度申し込みする!半年〜1年は時間を空けて

公庫の審査が否決だった場合は再度申し込みすることが一般的です。公庫に申込回数の制限はないので、一度審査に落ちてももう一度申し込みましょう。

ただし再度申し込む場合は、前回の申し込みから半年~1年は時間を空けることをオススメします。

なぜなら、一度審査に落ちたのには何かしらの原因があり、その原因を取り除くためには時間がかかるためです。

たとえば公共料金を滞納しているのであれば、半年間は滞納せずに支払い続けたという実績が必要ですし、自己資金が足りないのであれば準備するための時間が必要です。

まずは自分が審査落ちした原因を探り、半年~1年かけてその原因を取り除いてから再度申し込みしましょう。

以下では再度申し込みする時のポイントについて深掘りしていきます。

再度申し込みする時の3つのポイント!

再申し込みの3つのポイント

日本政策金融公庫の審査に落ちた後、再度申し込みする場合には以下3つのポイントがあります。

  • 審査落ちの原因を把握する
  • 自己資本比率を上げる
  • 認定支援機関を利用する

二度目の審査に通過するためには、まずは前回審査に落ちた原因を把握し、その改善をしなければいけません。そこでここからは、それぞれのポイントについて具体的に解説していきます。

審査落ちの原因を把握!審査落ちには必ず理由がある

まずは審査落ちの原因について把握しましょう。次回の申し込みで審査に通過するためには、今回審査落ちした原因を取り除く必要があります。

公庫から借入れできないのには必ず理由があるのですが、公庫はその理由を開示してくれないので自分で把握しなければいけません。

多くの場合、審査落ちの原因は上記で説明した「信用情報」「自己資金」「面談」「事業計画」のいずれかと考えられます。この中で思い当たるものはありませんか?

たとえば雑に事業計画を立てていたり、過去にクレジットカードや公共料金などの延滞で信用情報に問題があるのかもしれません。

再度公庫に申し込む際は、まずは審査落ちの原因を把握して、それを改善してからにしましょう。

自己資本比率を上げる!その主な方法は3つ

公庫の審査に落ちたら自己資本比率を上げて再度申し込みしましょう。特に、今回審査落ちした理由が自己資金の低さと考えられる場合は、自己資本比率を上げることによって審査通過の可能性が出てきます。

自己資本比率を上げる際は、自身で貯金したり事業利益を上げたりすることが一般的ですが、ほかにも一時的に資金を増やして比率を上げる方法もあります。

一時的に自己資本比率を上げる方法は主に以下の3つです。

  • 親族などからお金を集める
  • 自己所有の車や機器を会社の資産とする
  • すでに開業資金として使用した費用を自己資金とする

これらの方法をうまく利用すれば自己資本比率を高められ、結果的に審査通過の可能性も高められます。しかしながら、場合によっては「見せ金」とみなされてしまう可能性があります。

そのため、一時的に自己資本比率を上げる際は個人でするのではなく、税理士など専門知識を持つ人と一緒に行うようにしましょう。

認定支援機関を利用!プロの力を借りて再度申し込む

認定支援機関を利用して、日本政策金融公庫の審査を有利に進めるのも選択肢の一つです。

認定支援機関とは国が認定している公的なもので、経営課題を抱えている小規模な事業主~中小企業に対して相談・支援を行っている機関です。主な認定機関として税理士や弁護士、中小企業診断士などがあります。

資金調達に関して専門知識を有しているので、申込者が審査に通過する確率や改善点について的確に教えてもらえます。ただし、手数料がかかるため必ずしも利用するべきというわけではありません。

必要な事業資金と審査の優位性を兼ねて、必要であれば認定支援機関を利用しましょう。

審査期間はどのくらい?着金まではおよそ1ヶ月!

審査期間は3週間前後

日本政策金融公庫の公式によれば、審査機関は申込日から3週間(土日含む)となります。着金まではおよそ1か月と考えておくといいでしょう。

しかしながら、3週間というのはあくまでも目安の期間です。場合によっては早まる場合もありますし、逆に審査が長引いてしまう可能性もあります。

たとえば審査期間がゴールデンウィークやお盆など長期休暇を挟んでしまった場合は審査が伸びる可能性が高いです。さらに希望する融資額の大きさや自己資本比率によってもその期間は変動すると考えられます。

なお、融資を急いでいる人は申し込み時や面談時にそのことを伝えましょう。実際に審査時間が短くなるとは限りませんが、担当者によっては申込者の意向に応えようと努めてくれる可能性があります。

審査の結果連絡はどうやって届く?面談後の流れ

審査の結果連絡がの届き方

日本政策金融公庫に融資を申し込む際、必要書類の提出後に面談が行われ、それから融資可否の審査が始まります。

面談後の流れは以下の通りです。

  1. 担当者と面談
  2. 担当者による審査・調査
  3. 審査結果の連絡
  4. 融資額の振込
  5. 返済開始

審査結果の連絡は基本的に書類で行われており、面談後およそ3週間程度で通知が届きます。

まれに審査中に公庫から電話がかかってくることがありますが、多くの場合は審査結果ではなく審査するにあたっての質問をされます。

まとめ

日本政策金融公庫の審査まとめ

日本政策金融公庫の審査に落ちる原因は主に以下の5つです。

  • 信用情報に問題がある
  • 公共料金や税金を延滞している
  • 自己資金が足りない
  • 面談での印象が悪い
  • 事業計画書に無理がある

公庫の審査に落ちた場合は商工会議所や補助金・助成金を利用する方法などもありますが、再度公庫に申し込むのが一般的です。

再度申し込みをする際は、上記5つの中から原因を把握して改善に努め、次回は審査に通過しましょう。

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