「開業資金は最低でもいくら必要?」
「開業資金の調達方法が知りたい」

このように、開業資金の調達についてお悩みではありませんか?

開業資金の相場は事業の内容によって大きく異なるので、自身が開業する予定の事業は資金がいくら必要なのか把握することが大切です。
当記事では、業界別の開業資金の相場から、資金調達の5つの方法について解説しています。

この記事を読むことで、以下のことがわかります。

  • 開業資金がいくら必要かが分かり、おおよその開業資金を計算できる
  • 資金調達の方法が分かり、資金の目処が立つ

ぜひこの記事を参考にして開業資金の調達を成功させください。

開業資金はいくら必要?事業の内容で相場は異なる

まずは事業内容や業種別の開業資金の相場について知っておきましょう。

実際に開業資金を算出・調達する前に、おおよその必要な資金を知っておくことで資金調達をスムーズに行うことができます
業種別の開業資金の相場は次の表にまとめました。

業種 開業資金の相場
医師 2,500〜6,000万円
ネットショップ 10〜50万円
飲食店(喫茶店や飲み屋) 500〜1,000万円
エステサロン 70〜530万円
コンビニエンスストア 100〜350万円
美容室・理髪店 700〜1,500万円

医師の開業資金は診療科目によって大きく異なります。
たとえば、耳鼻科の開業に必要な資金は約2,500万円程度である一方、脳外科となれば約6,000万円必要になるのが一般的です。

また、コンビニエンスストアの開業資金は本部が店舗や設備を準備してくれる場合に限り、100〜350万円の加盟金・諸経費で済みます。
店舗や土地をフランチャイズオーナーが準備する場合は、さらに数千万円ほどの土地代が必要です。

そのほかネットショップや飲食店、エステサロンなどの開業資金はどんな商品・サービスを販売するのか、どういう設備を整えるかなどで大きく異なります。
それぞれの相場はあくまでも開業する際の目安として考えておきましょう

開業資金の集め方は融資だけではない?5つの資金調達法

開業資金の集め方は融資だけではない?5つの資金調達法

開業資金の集め方には主に以下の5つがあります。

  1. 自己資金
  2. 創業融資
  3. 株式の売却
  4. 補助金・助成金
  5. クラウドファンディング

ここからは、自己資金の貯め方や融資を受けやすい金融機関など、それぞれの資金調達法について深掘りして解説していきます。

資金調達1.自己資金

自己資金を集める方法には以下のものがあります。

  • 貯金
  • 退職金
  • 投資信託の売却
  • 不動産の売却
  • 保険の解約
  • 友人や家族からの贈与

など

自己資金はコツコツ貯金するほか、退職金を利用したり友人や家族からお金をもらったりする方法があります。
投資信託や不動産などの資産があれば、それらを売却して自己資金にするのも手段の一つです。

なお、開業は自己資金のみで行うのがベストです。
自己資金は他人のお金ではないため、経営するにあたって他人の意見を汲み取る必要がありません。
出資や融資を受けて起業した場合、支援を行った人の意見を聞く必要があるため経営に制限が生まれてしまいます。

また、自己資金が多ければ融資を受けやすいなどのメリットもあるので、自己資金はできる限り多く準備しておきましょう。

資金調達2.創業融資

創業融資

開業資金が自己資金だけでまかなえない場合は、創業融資を受けましょう。

創業時に受けられる融資制度には主に以下のものがあります。

  • 新創業融資制度
  • 中小企業経営力強化資金
  • 制度融資
  • 銀行からの融資

中でも日本政策金融公庫が提供する「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」がおすすめです。

日本政策金融公庫は政府が100%出資する金融機関です。
国内での起業を後押ししており、事業実績のない創業時にも融資を受けることができます。

ここからは日本政策金融公庫の融資制度をはじめ、4つの創業融資について詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」

創業融資を受けるなら、日本政策金融公庫が提供する「新創業融資制度」がおすすめです。

新創業融資制度には以下のような特徴があります。

  • 金利が低い
  • 担保と保証人が不要
  • 融資実行までの期間が短い
  • 自己資金の要件が易しい

新創業融資制度の金利は2.46~2.85%(令和2年6月現在)です。
民間の金融機関の金利は3〜18%なので、新創業融資制度は一般的な融資制度よりも低い金利水準となっています。

日本政策金融公庫の融資制度の中でいえば金利はやや高めですが、銀行など民間の金融機関の融資よりも低金利です。

さらに、新創業融資制度は担保・保証人が不要で、準備する自己資金は10分の1以上と自己資金の要件が厳しくありません

事業としての実績の少ない創業時でも、このような高待遇で融資を受けられるのが新創業融資制度の強みです。

以下の記事では新創業遊制度の特徴から、融資を受ける際のポイントまで詳しく紹介しています。
新創業融資制度に興味がある方はぜひチェックしてみてください。

日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」

日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」も創業時におすすめの融資制度です。

中小企業経営力強化資金には以下のような特徴があります。

  • 金利が低い
  • 担保・保証人が不要
  • 自己資金の要件がない
  • 認定支援機関によるサポートが必要
  • 2年間の報告書提出が義務

中小企業経営力強化資金は新創業融資と同様に、金利が低く、担保や保証人が不要、さらに自己資金の要件がないことが特徴です。
具体的な金利は1.76~2.15%(令和2年6月現在)と、新創業融資制度よりも条件の良い融資制度であることが分かります。

ただし中小企業経営力強化資金を申し込むためには、「認定支援機関」と呼ばれる公庫が公認する支援機関のサポート・アドバイスを受けていることが条件です。
さらに財務・経営状況を示す報告書を2年間提出義務があるため融資を受ける際は注意しなければいけません。

以下の記事では中小企業経営力強化資金のメリット・デメリットをはじめ、新創業融資制度との比較も紹介しています。
創業融資でお困りの方はぜひこちらもチェックしてみてください。

地方自治体の「制度融資」

創業融資を受けるなら、地方自治体の「制度融資」も選択肢の一つです。

制度融資とは、金融機関・信用保証協会・自治体の3者が共同して提供する公的融資のことを言います。
自治体が金融機関と起業家を仲介して融資をあっせんする制度です。

制度融資には以下のような特徴があります。

  • 金利が低い
  • 融資実行までに時間がかかる
  • 基本的に連帯保証人を立てる必要がある

制度融資の大きな特徴は金利が約1〜3%と非常に低いことです。
ただし、基本的に連帯保証人を付ける必要があります

また、制度融資は上記で紹介した日本政策金融公庫の創業融資よりもリスクが高いので注意が必要です。
そのため、確実に返済を滞りなく行える場合など、リスクを抑えられる方に向いている制度と言えます。

以下の記事では制度融資の仕組みからメリット・デメリット、また新創業融資制度との比較も紹介しています。
制度融資についてもっと詳しく知りたい方はぜひチェックしてみてください。

銀行から創業融資の借入は可能?銀行は審査が厳しい

資金調達する方法として、民間の銀行から融資を受けるのも選択肢の1つです。
しかし銀行は審査が厳しく、創業融資を受けられるケースは多くありません

銀行は事業資金の融資を行う際、直近2期の決算書を求めることが多いため、決算を2期終えていない創業時は銀行から融資を受けるのは基本的に不可能といえるでしょう。

中には創業支援に力を入れていて創業融資が可能な銀行もありますが、融資条件は公的機関の方が優れていることがほとんどです。

資金調達3.株式の売却

株式の売却

開業とともに株式会社を設立するなら株式の売却をして資金を調達する方法があります。

株式とは株式会社が発行できる証券のことで、その証券を投資家に渡す代わりにお金を出資してもらう仕組みです。

株式の売却によって調達した資金は返済の必要がないことが特徴です。
そのため、返済する負担がありませんし、仮に経営が落ち込んで1株あたりの価値が落ちても出資金を補償する義務はありません。

ただし、保有する株式の割合に応じて会社の経営権が変わるので注意が必要です。
株式会社は株主のものなので、創業者の持ち株よりも出資者の持ち株の比率が高ければ、会社の経営権は出資者にあります。

多くの株を売却したり、株式の売却によって多額の出資を受けたりすると、会社の代表を交代させられる可能性があるので注意しましょう。

資金調達4.補助金・助成金

政府は経済の活性化・雇用の促進などを目的として、起業家へ補助金や助成金といった支援を行っているため、国や自治体が提供する補助金や助成金を使って開業資金を調達するのも選択肢の一つです。

補助金とは定められた政策に合った事業を開業する事業者に対して交付する制度です。
一定の予算内で交付されるため、審査が行われ、補助金を受け取れる業者と受け取れない業者とがあります。

一方で、助成金とは雇用の創出を行う事業者に対して一定額を助成する制度です。
審査などはなく、要件を満たせば基本的に受給が可能です。

補助金・助成金は各地方自治体によって異なるため、開業予定の地域で制度が設置されていないか、あらかじめ確認しましょう。

なお、国が募集している補助金については中小企業庁のホームページで確認できます。
補助金の公募案内についてはそちらをご確認ください。

補助金等公募案内|中小企業庁

資金調達5.クラウドファンディング

クラウドファンディング

開業資金を集める方法として、クラウドファンディングを利用する方法もあります。

クラウドファンディングとは、インターネットでやりたいことを公開して資金を募り、不特定多数の人からお金を集めるサービスです。

クラウドファンディングの種類には寄付型や投資型、購入型などがありますが、中でも一般的なのは購入型です。
購入型のクラウドファンディングは、一般の方から投資してもらうリターンとして商品やサービス、特典などでお返しします。

目標金額に達成しなければ、プロジェクトが頓挫あるいは規模を縮小する必要がありますが、テストーマケティングできるのがクラウドファンディングの特徴です。

国内の主なクラウドファンディングサービスには以下のものがあります。

  • CAMPFIRE(キャンプファイヤー)
  • Makuake(マクアケ)
  • Readyfor(レディーフォー)

クラウドファンディングの詳細やメリット・デメリットについては以下の記事で解説していますので、ぜひ併せてチェックしてみてください。

開業資金がゼロでも起業できる?独立開業に必要な資金

起業する際、個人事業主か法人かを選択する必要がありますが、個人事業主なら開業する際の手続きに費用がかかりません。
つまり個人事業主は開業資金ゼロからでも起業が可能です。

一方で、法人を立ち上げて起業する場合は手続きに約6〜20万円の費用がかかるため、開業する前に資金を集めておく必要があります。

ただし、厳密に言えば、個人も法人も開業後に事業を営むための資金は必要です。
どんな事業でも仕入れ費用やパソコンなどの設備費用、ネット利用料といった運転費用がかかってしまいます。

そのため、基本的には自己資金を利用したり、融資や出資を受けたりして開業資金を集めなければいけません。

なお、先で紹介した開業資金を集める5つの方法は、法人に関わらずフリーランスの資金調達としても利用可能です。

開業資金の使い道は?開業前後にかかる経費

開業資金の使い道は?開業前後にかかる経費

上述したように開業資金は開業時だけではなく、開業後の経費にも使われます。

開業資金の主な使い道には以下のものがあります。

  • 店舗取得費
  • 改装費
  • 備品購入費
  • 商品の仕入れ
  • 人件費
  • 店舗や事務所の家賃
  • 事業主の生活費

など

人件費や事務所の家賃などは毎月かかる固定費です。
固定費は基本的に節約できないため、あらかじめ数ヶ月分の固定費は準備しておくことが大切です。

どのような事業を営むかにもよりますが、基本的に開業資金が少なければ選択肢が狭まってしまいます
スムーズにビジネスを開始し、事業の成功確率を上げるためにも、資金はできる限り多く用意しておきましょう。

特に創業初期は数ヶ月間利益が上がらないことが予想されます。
開業資金は開業の手続きに必要なお金ではなく、開業後に必要となる費用も含めて余裕のある金額を調達しましょう

まとめ:開業資金は日本政策金融公庫から調達しよう

開業資金の調達方法には以下の5つがあります。

  1. 自己資金
  2. 創業融資
  3. 株式の売却
  4. 補助金・助成金
  5. クラウドファンディング

基本的に開業資金は自己資金からまかなうのがベストです
ただし、必要とする資金が多額ければ自己資金だけでまかなうのは簡単ではないので、自己資金で足りない部分は創業融資を利用しましょう
その中でも日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「中小企業経営力強化資金」は低金利かつ担保・保証人が不要なので開業時にも低リスクで資金を調達できます。

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