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「会社を設立したいけど、どんな形態の会社にすべきか分からない」という方はいませんか?

以前は、創業初期の会社形態として有限会社が選択されていましたが、今は有限会社を作ることはできません。
そのため、会社設立は株式会社か合同会社の形をとることが一般的です。

当記事では、有限会社が作れなくなった理由と、創業時のベストな会社形態はどのようなものなのか詳しく解説していきます。
脱サラして会社を創業する人も、個人事業主から法人成りする人もベストな会社形態を選択できるようになりましょう。

創業時の設立に適した会社の種類とは?会社の3つの形を解説

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創業時の設立に適した会社の種類は以下の3つの会社です。

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合同会社

それぞれ、少ない資本金で設立することができるので、個人事業主が法人成りしたい場合や、脱サラして起業したい時などに比較的簡単に設立することが可能です。

まずは、3つの会社形態の特徴などについて詳しく解説していきます。

株式会社

株式会社とは、株式を発行し資金を募り、原則として株式の枚数に応じて議決権が与えられます。

そのため、株主の権限が強いのが株式会社最大の特徴です。

設立のための条件は以下のようになっています。

資本金 1円以上(会社法改正以前は1,000万円)
役員 1名以上(会社法改正以前は3名以上)
取締役会 設置不要(公開会社は必要)
監査役 設置不要(取締役会設置の場合は原則必要)
役員任期 10年以内(公開会社は2年以内)
決算公告義務 あり

株式会社においては、「会社を所有するのは株主」というのが大原則で、所有と経営が別になっている>というのが大きな特徴です。

有限会社

有限会社においては決定権があるのは株主ではなく社員です。

また、取締役会や監査役や役員任期なども株式会社とは以下のように異なります。

資本金 300万円以上
役員 1名以上
取締役会 なし
監査役 なし
役員任期 なし
決算公告義務 なし

決定権は社員にあり、役員任期もないことから、会社の社員の権限が非常に強い会社形態になります。

そのため、所有と経営が一致している会社形態ということができるでしょう。

家族経営で会社を運営していくような、小規模の事業者にとっては取締役会も任期の不要なので、有限会社は家族経営や仲間内だけの経営に向いている会社形態だといえます。

合同会社

合同会社も会社法改正によって、設立が認められた会社形態です。

株式会社と有限会社の中間に位置する会社形態だといえるでしょう。

資本金 1円以上(社員全ての出資が必要)
役員 1名以上
取締役会 なし
監査役 なし
役員任期 なし
決算公告義務 なし

合同会社は社員全員の出資が必要になり、出資の割合に関わらず社員の決定権は同一なので、有限会社と同じく所有と経営が一致しています。

1人や家族だけで設立する場合には、結果的に所有と経営や一致するので、合同会社は合理的な会社形態といえるでしょう。

起業に向いている会社の形とは?小規模で起業できる3つの条件

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これから会社を作りたいと考えている人の多くが、「どんな会社形態で設立したらいいのか」と悩んでいるのではないでしょうか?

起業に向いている会社の形の特徴としては、以下の3つの条件があります。

  • 資本金の額が小さい
  • 従業員数が少ない
  • 取締役の任期に制限がない

起業の際に適した会社の形の特徴について詳しく解説していきます。

資本金の額が小さい

設立時に用意しなければならない資本金の額が少ないという点は、小規模での会社設立の際には、非常に重要な条件です。

以前は、株式会社設立時に「資本金1,000万円以上」という厳しい条件があったので、簡単に個人で会社を設立することはできませんでした。

しかし、個人で会社を立ち上げる際には、おそらく当面の運転資金である数百万円程度を用意するのが精一杯でしょう。

そのため、個人でも用意することができる程度の資本金で会社設立ができるという点は、非常に大切なポイントです。

役員数や社員数が少ない

会社設立時に必要な社員の数が少ないというのも会社立ち上げに重要な要素です。

起業の際には経営者1人か仲間数人で会社を立ち上げるという人がほとんどです。

にもかかわらず、社員や発起人が複数名必要といった条件がついてしまっては、1人で会社を立ち上げることはできません。

設立時に「自分1人で立ち上げることができるかどうか」というのも非常に重要な条件です。

取締役の任期に制限がない

取締役の任期に制限がないという点も、小規模の起業には重要なポイントになります。

小規模起業の際には、経営者が株式の100%を保有していることがほとんどです。

取締役に任期が来ると、その都度登記をおこなわなければならないのは手間ですし、お金もかかります。

1人で起業するのであれば、取締役の任期がない法人形態のほうが便利です。

有限会社は起業時の会社形態に最適だった?

会社法改正以前の株式会社の設立要件は、下記のものがありました。

  • 資本金1,000万円以上
  • 役員数3名以上
  • 役員任期2年以内

ご覧の通り、有限会社は資本金、役員数、任期の基準をみても株式会社よりも条件がゆるいため、起業する際の法人形態に最適だったということがいえます。

しかし、有限会社は平成18年の会社法改正によって設立することができなくなってしまいました。

もう設立できない!有限会社の作り方をおさらい

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有限会社は平成18年を最後に設立することができなくなってしまいましたが、有限会社が起業する際の有力な法人形態だったことは間違いありません。

有限会社を作るための条件や有限会社が設立不可能になってしまった理由について、ここでおさらいしておきましょう。

参考:http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/16220050726087.htm

有限会社を作るには資本金300万円以上必要

有限会社を作るには300万円以上の資本金が必要です。

資本金1円から会社を作ることができる現状を鑑みれば「資本金が大きい」と感じるかもしれません。

しかし、平成18年の会社法改正までは、株式会社は資本金1,000万円以上ないと作ることはできませんでした。

これに比べると、有限会社は設立のハードルがかなり低かったといえるでしょう。

また、有限会社設立に関しては、資本金300万円という条件以外にほぼ条件がないので、お金さえ用意できれば誰でも簡単に設立することができました。

有限会社を作れなくなった3つの理由

有限会社を作ることができなくなった直接的な理由は、会社法が変わったためです。

では、なぜ会社法の改正によって有限会社の設立を停止すること必要があったのでしょうか?

  • 資本金1円から株式会社の設立可能になった
  • 取締役会の設置義務がなくなった
  • 役員1人から設立できるようになった

上記の中で最も大きな理由は、株式会社の資本金下限が撤廃されたことです。

これによって、どんなに自己資金がない人でも会社を設立することができるようになりました。

また、有限会社と同様に株式会社も役員1人から設立することができるようになったため、この点においても株式会社設立のハードルはかなり下がりました。

以前は、株式会社を設立するほどの資本金や人員がない人が有限会社を設立するという位置づけでしたが、会社法改正によって、株式会社設立のハードルが下がり、有限会社の必要性が乏しくなったため、有限会社は新規設立不可になりました。

1人で会社を設立するなら?費用が安い合同会社がおすすめ

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有限会社の代わりとして登場したのが、合同会社です。

有限会社と同様に決算公告の義務がなく、設立費用も非常に安価であるため、「安い費用で気軽に会社を設立したい」という場合には、合同会社がおすすめです。

合同会社の設立方法について詳しく解説していきます。

合同会社設立の費用

合同会社は株式会社と比較して、設立費用が圧倒的に少ないのが特徴です。

合同会社設立にかかる実費は以下の通りです。

  • 定款に貼る収入印紙代:40,000円(電子定款の場合は不要)
  • 登録免許税:60,000円(資本金×0.7%)
  • 定款の謄本手数料:約2,000円

上記からわかる通り、合同会社は実費で約62,000円で設立することが可能です。

詳しくは後述しますが、合同会社設立の場合には、株式会社設立と比較して定款認証手数料がかからず登録免許税が安くなるので、10万円以上設立費用が安くなります。

そのため、「会社設立にかかる費用を抑えたい」という場合、合同会社設立は有効な方法です。

個人事業主が法人成りする際に向いている

合同会社は社員全員が出資し、社員が会社の決定権を持っている、所有と経営が一体化した事業体です。

そして、個人事業主もまた、事業の所有と経営者が一体化している事業形態です。

そのため、「誰にも関与されずに、個人事業主と同じように会社を経営したい」という場合には、合同会社を設立するのが向いているでしょう。

会社を大きくしたいなら?株主の権限が強い株式会社は資金を集めやすい

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有限会社の廃止に伴って、株式会社も以前より簡単に設立することができるようになりました。

以前は、資本金1,000万円以上でなければ設立できませんでしたが、今は資本金1円でも設立可能になり、株式会社設立のハードルもかなり下がったといえるでしょう。

簡単に設立することができる株式会社ですが、社会的信用力は最も高いので、会社を大きくしたい場合などには向いています。

株式会社設立の費用や方法について詳しく解説していきます。

株式会社設立の費用

株式会社設立の費用は、以下になります。

  • 定款に貼る収入印紙代:40,000円(電子定款の場合は不要)
  • 定款認証手数料:50,000円
  • 登録免許税:150,000円(資本金×0.7%で算出。しかし下限が60,000円)
  • 定款の謄本手数料:約2,000円

収入印紙代がかからない電子定款の場合でも、定款認証手数料と登録免許税だけで20万円必要になります。

6万円程度で設立できる合同会社と比較して、会社設立のコストはかなり高くなります。

株式会社の社会的信用度はダントツ

高いお金をかけて株式会社を設立する目的は、社会的な信用度です。

まだまだ合同会社という事業形態は知名度が低いため、対外的には株式会社の方が信頼されます。

また、株主の権限が合同会社よりも強く、所有と経営が分離した株式会社は、外部からの資金を集められるという、合同会社にはない特徴もあります。

外部から資金を集めて、事業を大きくしたい場合にも株式会社のほうがよいでしょう。

自分で会社設立する際の手続き一覧

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会社は自分で設立することが可能です。

必要な書類とお金を用意して手続きをするだけなので、自分で法人登記をおこなう経営者の方も多くいらっしゃいます。

会社設立に必要な書類は主に以下のようなものがあります。

  • 発起人、取締役の印鑑証明書(発行後3ヵ月以内のもの)
  • 会社実印(代表者印)
  • 定款
  • 発起人の決定書(決議書)
  • 就任承諾書
  • 払込みがあったことを証する書類
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書

これらの書類を用意することで法人登記をおこなうことができます。

ただし、資本金と定款を用意しない限りは法人登記の手続きに進むことはできません。

資本金や定款などについて必要な手続きについて、詳しく解説していきます。

会社設立時に必要な資本金

まずは、会社設立に必要な資本金を用意します。

資本金1円から会社は設立することができますが、実際1円で会社をスタートさせることは一般的には不可能です。

本当に会社設立に必要になるだけの資本金を用意し、株主から通帳へ振り込みをおこない、そのコピーを用意することで、「払込みがあったことを証する書類」を用意することになります。

会社設立時に必要な人数

株式会社も合同会社も会社設立時の役員(社員)の人数は1名から設立することができます。

設立時に役員または社員になる人を決め、発起人、役員または社員全員の印鑑証明書を用意しましょう。

会社設立時の定款の作り方

定款とは、法人の組織・活動について定めた根本規則です。

定款の雛形はインターネットから多数探すことができますし、会計ソフトのfreeeなどでも作成することができます。

個人事業主の方であれば、普段利用している会計ソフトの派生サービスで定款を簡単に作ることができるでしょう。

また、株式会社の場合には、公証人役場で定款の認証をおこなう必要があります。

会社設立の際に他にやるべきこと

会社設立の際には、社版を作成しましょう。

特に登記の際には印鑑登録もおこなう必要があるので、実印の作成は必須です。

また、本社住所なども設立前には決めておく必要があります。

手続きが不安なら専門家へ!設立手続きは任せることができる

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会社設立は自分でおこなうこともできますが、行政書士などの専門家に任せることも可能です。

開業前の貴重な時間を営業などに回したいという人は、設立手続きを任せてしまってもよいでしょう。

なお、行政書士に会社設立を依頼する場合には10万円程度が相場です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?以下、当記事のまとめです。

  • 現在の起業できる形態は株式会社、合同会社のいずれか
  • 以前は有限会社が最もハードルが低い形態だったが、平成18年に新規設立停止
  • 会社法改正により株式会社は資本金1円から設立可能、新しく合同会社ができた
  • 所有と経営を一致させ、低い支出で設立したい場合は、合同会社がおすすめ
  • 外部から資金を集め、事業拡大を考える場合は、株式会社がおすすめ

会社形態が異なれば、大きく利点も変わってきます。
自分がどのように起業したいのかをしっかりと分析し、今と将来をしっかり見極めて会社形態を選ぶようにしましょう。

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