「経営革新計画って何?」
「経営革新計画の承認を得るとどんなメリットがあるの?」

このように、現在、経営革新計画の承認を得るメリットについて気になっていませんか?

経営革新計画の承認を得れば低金利で融資を受けられたり、申し込みできる補助金が増えたりなど資金調達が有利になります。

この記事では、経営革新計画の概要から承認を得る3つのメリット、申請の流れ、承認を得るためのポイントまで紹介しています。

この記事を読むことで、

  • 経営革新計画の承認を得るメリットが分かり、申請するかべきかどうか判断できる
  • 申請の手続きの流れが分かり、早速申請の準備を進められる
  • 経営革新計画の承認を得るコツが分かり、承認の可能性を上げられる

ようになります。ぜひ最後まで読み進めていってください。

経営革新計画とは?

経営革新計画とは都道府県や地方機関から評価された経営計画のことです。
企業の経営計画を評価・承認する制度を「経営革新制度」と呼び、当制度によって経営革新計画の承認を得た企業は、さまざまな支援が受けられるようになります。

たとえば、日本政策金融公庫や信用保証協会へ計画書を見せることで、融資の審査や金利を優遇してもらうことが可能です。
経営革新計画の承認を得て資金調達で優遇を受けられれば、計画が実現しやすくなります。

経営革新計画およびその制度は中小企業への強力な支援施策です。

経営革新計画の承認を得る3つのメリット

経営革新計画の承認を得るメリットには主に以下の3つがあります。

  • 資金調達の面で優遇される
  • 補助金が受けられる
  • 新たな販路を開拓できる

ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

資金調達の面で優遇される

経営革新計画の大きなメリットが資金調達の面で優遇されることです。
具体的に言えば、以下のような優遇を受けられます。

  • 日本政策金融公庫の融資を低金利で受けられる
  • 信用保証協会の保証限度額が上がる
  • 新事業開拓保証の限度額が上がる
  • 海外展開の支援を受けられる
  • 起業支援ファンドからの投資対象となる

低リスクで資金調達を行い、事業を有利に進めるたいのであれば経営革新計画はメリットが大きいと言えます。

それぞれの優遇措置について詳しく見ていきましょう。

日本政策金融公庫の融資を低金利で受けられる

経営革新計画の承認を得た事業者は、日本政策金融公庫から金利を優遇してもらうことができます。
具体的に言えば、日本政策金融公庫なら金利を約0.4%〜0.9%下げられます。

さらに、経営革新計画は高い計画性や事業の将来性が評価されるため、融資を受けやすくなるというのもメリットの一つです。

信用保証協会の保証限度額が上がる

信用保証協会の保証限度額が上がるのも優遇措置の一つです。
経営革新計画の承認事業に対する資金の貸付なら、通常の保証額と同額の別枠が設けられます。

通常の保証額が2億円なので、要するに最大4億円の保証を受けられるわけです。

新事業開拓保証の限度額が上がる

信用保証の特例として、新事業開拓保証の限度額も上がります。

経営革新の事業を行うのに必要な資金のうち、新事業開拓保証の対象となる研究開発費用について、通常2億円の保証額が3億円に引き上げられます。

海外展開の支援を受けられる

経営革新計画に従って、海外で経営革新のための事業を行う際には資金調達の支援を受けられます。
具体的な支援制度は以下の3つです。

  • スタンドバイ・クレジット制度
  • 日本貿易保険(NEXI)の支援措置
  • 中小企業信用保険法の特例

スタンドバイ・クレジット制度は日本政策金融公庫が提供する債務保証業務のことです。
スタンドバイ・クレジット制度と日本貿易保険の支援措置は、どちらも現地の子会社などに対して現地通貨の資金調達を支援するものとなっています。

一方で、中小企業信用保険法の特例は、保険限度額の増額によって日本企業の外国法人設立における出資・貸付を支援するものです。

起業支援ファンドからの投資対象となる

経営革新計画の承認を受けた企業は、起業支援ファンドからの投資対象となります。
具体的に言えば、中小機構がベンチャーファンドに対して出資を行い、ベンチャーファンドが投資しやすいようにする仕組みとなっています。

投資対象となるのは、創業または成長初期段階の有望なベンチャー企業です。

補助金が受けられる

経営革新計画の承認を受ける2つ目のメリットが、各補助金を受けられることです。
経営革新計画の承認を受けることで申し込みが可能となる補助事業には以下のものがあります。

  • 市場開拓助成事業(東京都)
  • 革新的サービス事業化支援 助成金(東京都)
  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型)

それぞれの補助金・助成金制度について見ていきましょう。

市場開拓助成事業(東京都)

市場開拓助成事業とは、販路開拓のために展示会等を行うことで、東京都の都市課題の解決および都内事業者の振興の促進を目的とした東京都の助成制度です。
助成対象となるのは、展示会等への出展小間料、出展に付随する経費および新聞・雑誌等による広告費の一部となっています。

助成対象期間は令和2年7月1日〜令和3年9月30日です。
助成率は2/1以内で、助成限度額は300万円となっています。

市場開拓助成事業の詳細については「市場開拓助成事業|東京都中小企業振興公社」で確認できます。

革新的サービス事業化支援 助成金(東京都)

革新的サービス事業化支援は、革新的サービスの事業化にかかる経費の一部を助成し、事業化に向けた専門家を派遣する東京都の支援制度です。
東京都で経営革新計画の承認を受け、計画に基づく自社製品を特定できる事業者などが対象となります。

第1回募集は令和2年4月10日〜5月21日で、第2回募集は令和2年7月28日〜9月16日に行われます。
助成限度額は2年間の助成期間で最大2,000万円、助成率は1/2以内です。

制度の詳細については「革新的サービスの事業化支援事業|東京都中小企業振興公社」から確認できます。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、働き方改革をはじめ、今後複数年に渡って相次ぐ制度変更に企業が対応するための支援制度です。
革新的サービスの開発や生産プロセスの改善など、設備投資などの補助が行われます。

公募期間は2次募集が令和2年3月31日〜5月20日、3次募集が令和2年5月22日〜8月3日となっています。
補助率は1/2〜3/4以内で、補助限度額は1,000万円です。

制度の詳細については、「公募要領|ものづくり補助金総合サイト」で確認できます。

また、以下の記事では起業時に申請できる助成金・補助金について紹介しています。助成金や補助金について気になる方はぜひ併せてチェックして見てください。

新たな販路を開拓できる

経営革新計画の承認を受ける3つ目のメリットが、新たな販路を開拓できることです。
具体的な販路開拓の支援には以下のものがあります。

  • 新価値総合展(中小企業総合展)での審査加点
  • 販路開拓コーディネート事業
  • 各都道府県のホームページで会社の紹介

経営革新計画の承認企業は、東京と大阪で行われる中小企業総合展の加点対象です。
さらに、中小機構が行う販路開拓コーディネート事業では、首都圏や近畿圏の市場で新商品をテストマーケティングするサポートが受けられます。

また、都道府県のホームページでは都道府県知事に評価された企業として評価されます。

このように、経営革新計画の承認を受けることで販路を拡大させやすくなるのです。

経営革新計画の申し込み要件

経営革新計画の承認を申し込む際には以下の要件があります。

  • 中小企業等経営強化法における中小企業であること
  • 創業して1回以上決算を行っていること
  • 指定の書式に従った書類を策定すること
  • 新事業に該当する計画であること
  • 計画で定めた数値目標に実現性があること

経営革新計画の承認を得るためには、基本的にこれらの要件を満たさなければいけません。

ただし、都道府県によっては要件や制度内容が異なる場合があります。
経営革新計画の申し込みを行う際は、必ず自身が事業を営む都道府県のホームページから確認するようにしましょう。

経営革新計画の申請方法は?承認を受けるまでの手引き

経営革新計画の申請の流れは次の通りです。

  1. 要件の確認
  2. 申請書の作成
  3. 申請書の提出
  4. 経営革新計画の承認

これは経営革新計画の申請の流れですので、計画書は申請前にあらかじめ策定しておくことが大切です。
まだ計画書を策定していない場合は、経営計画の構想をきちんと考えた上で申し込むことをおすすめします。

それぞれの流れを見ていきましょう。

1.要件の確認

まずは、自社が経営革新計画に申し込めるかどうか要件を確認しましょう。
基本的な要件については上記したものですが、必ず都道府県のホームページから詳細な要件を確認することが大切です。

また、多くの都道府県では申請のサポートを行う産業支援機関が設置されています。
質の高い計画書を策定し、都道府県から承認を得やすくするためにもサポートを受けることをおすすめします。

2.申請書の作成

要件を確認したら、次は申請書の作成を行います。
申請書の様式は都道府県によって異なるので、各地方自治体の窓口や産業支援機関などで問い合わせましょう。

3.申請書の提出

申請書を作成したら窓口へ申請書を提出します。
窓口で申請書の提出後、必要であれば申請書の修正も行います。

4.経営革新計画の承認

申請書を提出して受理された後は結果を待ちます。
東京都では、書類審査を行なった後に申請を受理した2ヶ月後に結果の通知を行っています。

承認通知の時期についても都道府県によって違いがあるので、申請時に必ず確認しておきましょう。

経営革新計画を申請して承認を得るための3つのポイント

ここまで、経営革新計画の承認を受けるメリットやその要件について紹介してきましたが、申請をしても必ずしも承認を受けられるとは限りません。

経営革新計画の申請をして実際に承認を受けるために、認定支援機関を利用することをおすすめします。

認定支援機関とは、経済産業省に認定された事業者のサポートを行う支援機関のことです。
中小企業や小規模事業者の経営相談を受けられるよう、専門知識や実務経験の基準を満たしているいわば経営のスペシャリストです。

「経営革新等支援機関」とも呼ばれ、経営革新計画の承認を得るための計画書の策定をサポートしてもらえます。
そのほかにも、資金調達や経営においてもアドバイスを行っているので、創業初期の事業者にとっては頼もしい存在です。

経営革新計画のご相談は株式会社KIKにお任せください

経営革新計画の申請を考えている方は、ぜひ株式会社KIKにご相談ください。

KIKは主に創業者を対象に創業融資のサポートを行っています。
KIKで事業者さまをサポートする担当者は認定支援機関の公認会計士なので、経営革新計画の承認を受けるために必要なアドバイスも可能です。

KIKでは創業者が経営革新計画の承認を得るだけでなく、その先の創業融資を受けることを目的としています。
当社がサポートした申し込みの審査通過率は90%を超え、多くのお客さまが希望額の融資を実現されています。

ご相談は無料で受け付けておりますので、まずは一度お問い合わせください。
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まとめ:経営革新計画の承認を得て資金調達しよう

この記事をまとめると、次の通りです。

  • 経営革新計画とは中小企業への支援施策のこと
  • 経営革新計画の承認を受ければ資金調達の面で優遇される
  • 経営革新計画の承認を受ければ補助金が受けられる
  • 経営革新計画の承認を受ければ新たな販路を開拓できる
  • 経営革新計画の承認を得やすくするため認定支援機関を利用する

経営革新計画の承認企業は融資を受けやすいだけでなく、申し込める補助金制度が増えたり、販路開拓にも繋がったりするため非常に役立つ支援施策です。
特に、信用や取引先が少ない創業初期の企業にとっては、事業を有利に進められる制度と言えます。

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