中小企業は様々な場面で助成金を受け取ることができますが、2020年の新型コロナウイルス感染拡大によって、受け取り可能な助成金の種類は増加し、金額も上がりました。

そのため、「どの助成金を受け取ることができるか分からない」という人も多いのではないでしょうか?

この記事では、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降に中小企業が受け取ることができるようになった助成金について徹底解説していきます。

中小企業の多くが、いずれかの助成金を受け取れる可能性が非常に高いといえます。

あとで後悔しないためにも、金額や要件を詳しく理解しておきましょう。

中小企業がもらえる助成金とは?補助金と融資の違いを解説

中小企業がもらえる助成金とは?補助金と融資の違いを解説

中小企業の資金調達の方法として、助成金の他に補助金や融資がありますが、助成金と補助金と融資は別のものです。

まずは、助成金の定義と補助金と融資の違いについて解説していきます。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の大きな違いは、受け取れる可能性の差異にあります。

補助金は予算が決まっているため、最大何件や、何億円までなどの上限があります。

一方、助成金は受け取るための要件が決まっており、その要件さえ満たしていれば、受給が可能です

どちらも、国や地方公共団体から支給される返済不要という点は同じですが、上限があるか否かによって大きな違いがあり、基本的には助成金の方が補助金よりも受け取りやすいでしょう。

助成金と融資の違い

助成金と融資の違いは返済の必要があるのか否かという違いです。

融資も国や地方自治体の支援によって利息や保証料を補助していることがあり、補助金や助成金と並立して「補助事業」と記載されることがよくあります。

新型コロナウイルスの対策事業でも、助成金や補助金とならなんで「新型コロナウイルス対策の融資」も併記されていました。

返済不要かどうかで中小企業の資金繰りは大きく変わりますので、融資なのか助成金・補助金なのかという違いをしっかりと理解するようにしましょう。

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コロナ対策でどう変わる?2020年版助成金一覧

コロナ対策でどう変わる?2020年版助成金一覧

>新型コロナウイルス感染拡大によって、国は中小事業者向けの助成金を一気に拡充しました

様々な助成金が登場しましたが、一般的な中小企業が受け取ることができるものとしては以下のようなものがあります。

  • 持続化給付金
  • 持続化補助金
  • IT導入補助金
  • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
  • 雇用調整助成金
  • 家賃支援給付金
  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)

中小企業が受け取ることができる7つの補助金について金額や支給条件等、詳しく解説していきます。

持続化給付金

持続化給付金とは、新型コロナウイルスの影響によって売上が一定程度減少した事業者が現金の給付を受けることができるというものです。

支給対象は、資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象とされています

主な概要は以下の通りです。

支給金額 法人:200万円
個人事業主:100万円
支給条件 1.2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たしていること
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。2.2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。3.2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。

資本金10億円以下もしくは従業員2,000人以下で、2019年以前から事業収入を得ており今後も事業を継続する意思がある事業者が、新型コロナウイルスの影響で収入が前年同月比50%以上減少した月がある場合に、持続化給付金は支給されます。

中小企業や個人事業主は、前年同月比50%以下の収入であれば、大抵の場合、法人200万円、個人事業主100万円を受け取ることができます

持続化補助金

持続化補助金とは、以下のいずれかの対策に取り組む小規模事業者等が、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助するというものです。

    • 類型A:サプライチェーンの毀損への対応
    • 類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換
    • 類型C:テレワーク環境の整備

    主な条件等は以下の通りです。

    支給金額 上限100万円
    類型A:サプライチェーンの毀損への対応 補助率⅔
    類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換 補助率¾
    類型C:テレワーク環境の整備                補助率¾
    支給条件 以下のいずれかの小規模事業者であること。
    ①商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数:5人以下
    ②サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数:20人以下
    ③製造業その他 常時使用する従業員の数:20人以下

    補助対象経費の6分の1以上が、
    以下の A〜C いずれかに合致する投資であること
    A:サプライチェーンの毀損への対応
    B:非対面型ビジネスモデルへの転換
    C:テレワーク環境の整備

    こちらは補助金ですので予算が決まっており、採択されるかどうかに関しては審査があります。

    そのため、持続化補助金は必ずしも申請すれば受け取ることができるものではありません。

    しかし「売上の減少」などの条件はなく、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備のための投資を行うのであれば、2/3〜3/4の補助を受けることができます。

    なお、多くの自治体で持続化補助金の自己負担部分である1/4〜1/3の部分についても補助を行なっています

    詳しくはお住いの自治体へ確認してください。

    IT導入補助金

    IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題解決のためまたはニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するものです。

    従来の補助率は50%でしたが、コロナ対策として以下の目的でITツールを導入する場合には、さらに2/3~3/4の補助を受けることができます。

    A:サプライチェーンの毀損への対応
    B:非対面型ビジネスモデルへの転換
    C:テレワーク環境の整備

    主な概要は以下の通りです。

    支給金額 A類型:30万〜150万未満(1/2)
    B類型:150万〜450万以内(1/2)
    C類型-1:30万円〜450万円以内(2/3)
    C類型-2:30万円〜450万円以内(3/4)
    支給条件 補助対象:中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

    補助対象経費:ソフトウエア費、導入関連費等、ハードウェアレンタル費(C類型のみ)
    C類型-1:「A:サプライチェーンの毀損への対応」のみ導入
    C類型-2:「B:非対面型ビジネスモデルへの転換」、「C:テレワーク環境の設備」のどちらか一つ以上導入

    上記のうち、C類型に関しては「新型コロナウイルスが与える影響を乗り越えるために必要不可欠な緊急のIT投資等であること」が条件になります。

    例えば、対対面型ビジネスへ転換するため、ネットショップを立ち上げる費用な度はC類型-2に該当します。

    自己負担は1/4で必要な投資を行うことができるので、大型のIT投資を検討している中小企業の方はぜひこの機会に活用してはいかがでしょうか?

    新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

    企業が「新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休校した小学校に通う子ども」または「新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども」の保護者を雇用していた場合には、その保護者の賃金が1日15,000円を上限に100%国から補償されます。

    これによって、コロナ関係で子供の世話をするために会社を休んだ従業員は、給料受け取りながら休業することができます

    中小企業も自社の現金が流出せずに有給休暇を取らせることができるので、資金繰りが圧迫されません。

    雇用調整助成金

    雇用調整助成金とは新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために従業員の給料を1日15,000円を上限として雇用保険から会社へ支払うものです。

    中小企業が解雇等を行わず雇用を維持した場合には100%が支払われ、それ以外の場合には80%が支払われます。

    1年間で100日、3年間で150日までが受給可能です。

    また、新型コロナウイルス対策として2020年9月30日まではこの日数のカウントの対象外となっています。

    家賃支援給付金

    家賃支援給付金とは売上の減少の苦しむ中小事業者の家賃を国が補助するものです。

    主な条件は以下の通りです。

    支給金額 法人・個人それぞれ以下の条件に該当した場合、6ヶ月分の家賃を補助

    ・法人
    月額家賃75万円以下:支払賃料×2/3
    月額家賃75万円超:50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]※ただし、100万円(月額)が上限

    ・個人事業主
    月額家賃37.5万円以下:支払賃料×2/3
    月額家賃37.5万円超:50万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]
    ※ただし、50万円(月額)が上限
    支給条件 ①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象)

    ②5月~12月の売上高について、
    ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、
    ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

    ③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料

    1ヶ月で前年比50%減少、もしくは連続する3ヶ月で前年比30%以上減少した場合、6ヶ月分の家賃補助を受けることができます。

    法人の場合には最大600万円、個人事業主の場合には300万円が上限となっています。

    月額の家賃の金額によって補助率が変わるので注意しましょう。

    ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)

    ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)とは、従来から中小企業生産性革命推進事業として行われてきた補助金を、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために生産性向上に取り組む事業者向けに、補助率等を引き上げたものです

    支給金額 金額:1,000万円+50万円(特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能)

    補助率
    【特別枠】A類型:3分の2 B・C類型:4分の3
    【事業再開枠】定額(10分の10、上限50万円)
    支給条件 ・交付決定日から10か月以内の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等、すべての手続きが完了すること

    ・以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
    ①付加価値額 年率平均3%以上増加
    ②給与支給総額 年率平均1.5%以上増加
    ③事業場内最低賃金 地域別最低賃金+30円以上の水準にする補助対象経費の6分の1以上が、以下の A〜C いずれかに合致する投資であること。
    A:サプライチェーンの毀損への対応
    B:非対面型ビジネスモデルへの転換
    C:テレワーク環境の整備

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    国だけじゃない!地方自治体の中小企業向け補助金

    国だけじゃない!地方自治体の中小企業向け補助金

    コロナ禍によって、中小企業に対して助成を行なっているのは国だけではなく、地方自治体もコロナ関係などの助成事業を独自に行なっています

    お住いの都道府県や市区町村にどのような助成事業があるのか、詳しく確認するとよいでしょう。

    東京都はコロナ関係や女性向け助成金を導入

    地方自治体はどこも様々な助成金を行なっていますが、例えば東京都には以下のようなものがあります。

    飲食事業者の業態転換支援 販売促進費や車両費、器具備品費などの経費の5分の4以内の額を助成
    東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「STAY HOME 週間」に商店街の加盟店が一体で取り組む「自主休業」に対し、奨励金1日50万円を給付
    東京都政策課題対応型商店街事業 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、商店街の3密(密集、密室、密接)状態の回避につながる商店街が行う取組に対し、経費の10分の9を補助
    クラウドファンディングを活用した資金調達支援 新型コロナウイルス感染症により発生・顕在化した社会的課題の解決に資するソーシャルビジネスを行う方や経営に影響を受けている創業間もない方に対し、クラウドファンディングに係る手数料を上限40万円(補助率3分の2)以内を補助
    新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援 業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を50万円(内装・設備工事費を含む場合は100万円)補助率3分の2以内を助成

    東京都には独自のコロナ対策の助成金が多数あります。

    詳しくは東京都へ確認しましょう。

    参考:東京都

    コロナ対策では地方自治体独自の助成金が多数

    先述の通り、コロナ対策では地方自治体独自で様々な助成金を取り扱っており、取り組みを行なっていない自治体は存在しないと言っても過言ではありません。

    お住いの自治体のホームページから、自社が受け取ることができる助成金を確認してみましょう。

    また、今後も追加の対策が打ち出される可能性は非常に高いので、定期的に自治体のホームページなどをチェックするとよいでしょう。

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    まとめ

    中小企業が受け取ることができる可能性のある助成金としては以下の7つです。

    • 持続化給付金
    • 持続化補助金
    • IT導入補助金
    • 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
    • 雇用調整助成金
    • 家賃支援給付金
    • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)

    条件に該当すれば返済不要の大きな資金を受けることができ、さらに事業転換のチャンスでもあります。

    申請手続に自信がない方は確実に受け取ることができるよう、KIKなどの専門家へ相談するのがおすすめです!

    また、助成金は国のものだけでなく都道府県や市区町村レベルでも多数取り扱いがあります。

    お住まいの自治体のホームページをチェックも忘れないようにしましょう。

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