新規で事業を開業するときには、事務所の保証料や数ヶ月分の運転資金など、様々な費用が必要になります。

このような場合には借入などの外部からの資金調達によって必要資金を調達することができますが、新規事業の審査は通常の事業資金融資の基準と異なります。

新規事業に必要な資金はどのように調達すべきか、審査のポイントはどのような点なのか、詳しく解説していきます。

創業融資の資金調達が難しいと言われる理由

創業融資の資金調達が難しいと言われる理由

新規事業に必要な資金の融資を「創業融資」とか「開業資金」などと言います。

これらの資金を借りることは、すでに営業中の企業がお金を借りるよりも厳しい審査が行われ、審査に通過することは簡単ではありません

その理由として、具体的には以下の3点を挙げることができます。

  • これまでの実績が何もない
  • 自己資金が乏しい
  • 担保や保証人を用意できない

新規事業資金の借入が簡単ではないと言われる理由について、詳しく解説していきます。

新規事業はこれまでの実績がない

新規事業は、これから立ち上げる事業のことです。

当たり前ですが、新規事業には何も実績がありません。

通常、銀行や日本政策金融公庫の融資とは、これまでの営業実績や収益を審査して、「これだけ利益が出ているなら融資しても大丈夫だろう」などと融資の通過を判断します。

しかし、新規事業については何も実績がないので「返済に問題ない」と判断する根拠がありません。

新規事業融資は銀行や日本政策金融公庫にとってはリスクが高いため、審査に通過することが決して簡単ではないと言えます。

自己資金ゼロであることが多い

新規事業資金の調達を希望する人は、自己資金が乏しいことが多いというのも審査が厳しくなる大きな理由の1つです。

自己資金がないということは、新規事業に必要な資金をフルローンで調達しなければならないということであり、返済額は自己資金がある場合よりも大きくなってしまいます。

成功するかどうかも分からない新規事業に対して自己資金なしのフルローンで融資を実行するのは、債権者にとっては非常にリスクの高い行為であることは間違いありません。

資金力のない新規事業者は自己資金が乏しいというのも創業融資を借りることが難しい理由です。

担保や保証人を用意できない

新規事業融資の借入を希望する人は、担保や保証人を用意することが難しいというのも、審査が厳しくなる原因です。

まだ何も実績がないため起業家は有力な不動産などを保有していないことも多く、代表者個人も有力な保証人にはなり得ないためです。

債権者とすれば、「現金で返済することができなくても、担保で回収できればいい」と判断できれば融資に応じやすくなるものです。

しかし新規事業者は事業が成功するかどうかも不透明な上に、信用を補填する担保や保証人を用意することが難しいため、創業融資の審査は必然的に厳しくなってしまいます。

新規事業融資を受ける2つの方法

新規事業融資を受ける2つの方法

新規事業に必要な資金の融資を受けるためには、具体的に以下の2つの手段しかありません。

  • 日本政策金融公庫の新規開業資金
  • 地方自治体の開業支援制度

何も営業実績がない新規開業に対して融資を行うのは、基本的にこの2つの方法だけだと理解しておきましょう。

それぞれの資金調達手段について、詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫の新規開業資金

日本政策金融公庫とは、国の出資のもとに中小事業者へ融資を行う「国の金融機関」です。

国は新規事業の開業を積極的に支援していますが、国の金融機関である日本政策金融公庫も新規開業に対して無担保無保証かつ低金利で融資を行なっています。

日本政策金融公庫の商品概要や特徴について詳しく解説していきます。

新規開業資金の特徴

日本政策金融公庫の新規開業資金は以下の人が融資を受けることができます。

「雇用の創出を伴う事業を始める方」
「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」
「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」
「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」

基本的には、今の職業と近い業種で起業する方は融資の対象となります。

2020年10月現在の主な商品概要は以下の通りです。

  • 融資限度額: 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 金利:1.66%〜2.40%
  • 返済期間:設備資金 20年以内(据置期間2年以内)、運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

日本政策金融公庫は2%前後の低金利で創業に必要な資金の融資を行なっています。

新規開業資金と新創業融資制度はどう違う?

日本政策金融公庫には新規開業資金と似た言葉の融資制度に「新創業融資制度」という商品があります。

基本的には新規事業に対して融資を行うという点は同じです。

しかし、新創業融資制度は、一定の条件を満たすことによって代表者の個人保証をつけずに融資を受けることができるという特徴があります。

法人の場合、代表者が連帯保証人となるのが一般的ですが、新創業融資制度に適用すれば代表者の個人保証をつける必要はありません。

万が一の場合にも代表者に責任は及ばないので非常に安心です。

なお、新創業融資制度の適用を受けるには「自己資金10分の1以上」などの所定の条件を満たす必要があります。

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地方自治体の開業支援制度を利用する

国と同じく、地方自治体も積極的に創業を支援しています。

そのため、地方自治体も開業支援のための融資制度を様々用意しており、地方自治体の開業支援制度を利用することでも低金利で新規事業に必要な資金の融資を受けることができます。

新規事業に必要な資金を創業融資制度などと言います。

創業融資制度について詳しく見ていきましょう。

地方自治体の開業支援制度とは?

地方自治体の開業支援制度とは、地方自治体と地元の金融機関をはじめとした経済界で融資の内容を決定した融資制度のことです。

開業支援制度は地元の起業家が低負担で必要な資金を調達できるよう設計されているため、まだまだ信用度の低い起業家の方も低金利でお金を借りることができます

例えば東京都の新規事業者向けの融資制度は以下のようになっています。

  • 制度名:女性・若者・シニア創業サポート事業
  • 融資限度額: 1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内)
  • 金利:固定金利1%以内
  • 返済期間:返済期間10年以内(据置期間3年以内)

このように1%以下という非常に低い利息負担で新規事業者向けの融資を取り扱っています。

条件に合致して審査に通過することができれば、制度融資は超ローコストで融資を受けることが可能です。

お金を借りるのは銀行から|地方自治体からお金を借りるわけではない

地方自治体の制度融資について、地方自治体が創業に必要なお金を貸してくれると考えている方も少なくないようです。

しかし、実際に地方自治体の制度融資は地方自治体からお金を借りるわけではなく銀行からの借入です。

制度融資は、銀行の融資に対して、信用保証協会が保証を行い、地方自治体が利息や保証料を補助するという3者のスキームで行われます。

そのため、融資をするのはあくまでも銀行になり、地方自治体は補助を行うだけです。

銀行は信用保証協会の保証さえつけば融資を実行するため、実際には信用保証協会の審査が最も重要になります。

新規事業融資の審査に通るには?審査通過の3つのポイント

新規事業に必要な資金の審査は決して甘くはありません。

何も実績がない新規事業では、以下のポイントを押さえておかなければ簡単に審査に落とされてしまいます。

  • 自己資金は3割以上用意する
  • 審査担当者が納得できる創業計画書を用意する
  • 現実に即した資金繰り表を作成する

これら3つのポイントさえ抑えておけば、審査通過の可能性は非常に高くなると考えて間違いないでしょう。

実績がない分、計画さえしっかりとしていれば審査通過の可能性は高まるためです。

新規事業の必要資金を借りるためのポイントを詳しく解説していきます。

自己資金ゼロは難しい!3割程度の自己資金の用意を!

創業融資の基準に「自己資金〇〇万円以上」という決まりはありません。

そのため、自己資金なしのフルローンで融資を受けることができないわけではありません。

しかし、現実には自己資金ゼロで融資を受けることは簡単ではないのが実情です。

自己資金がないということは、借入額が大きくなってしまい返済金が多くなるということです。

成功するかどうかも不透明な新規事業者に対して多額の返済金を負わせることはリスクが高い行為であることは間違いありません。

できる限り借入額が少ないことに越したことはなく、自己資金は必要資金総額の3割程度はあった方が審査には通過しやすいでしょう。

新規事業を開業する前には、出来る限り貯蓄をして借り入れによる調達額を少なくすることに努めましょう。

審査担当者が納得できる創業計画書が融資の鍵

何も融資実績がない新規事業に対する審査は、創業計画書が非常に重要になります。

  • なぜ創業に至ったのか
  • どこへいくら販売する予定なのか
  • どこから仕入れるのか
  • 長期的な売上や販売目標
  • 他社と比較した場合の優位性
  • 創業が地域や社会にもたらすものはどのようなものか

など、審査担当者が「創業に至った理由が納得できる」「これなら創業は成功するだろう」と判断できるような精緻な計画書を作成しましょう。

創業融資は実績を審査するのではなく、計画を審査します。

そのため「創業計画書でどこまで審査担当者を納得させることができるか」という点がポイントです。

しっかりとした計画書さえ作成することができれば審査通過の可能性は高いでしょう。

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現実に即した資金繰り計画書を作成する

創業融資を受ける場合には、創業後数ヶ月〜数年間の資金繰り表の作成が必要です。

資金繰り表とは、会社の現金の入と出を把握して現金の残高を計算し予測するものです。

創業融資の際には、創業後の資金繰りがどうなるのかということについて、根拠を示して資金繰り表を作成しなければなりません。

当然ながら資金繰りがプラスになる予測でなければなりませんが、この数字に根拠があるものでなければ、ただの絵に描いた餅ですので、何も信憑性のないものになってしまいます。

「すでに〇〇万円の受注を獲得しているので、〇〇万円の入金が毎月ある」など根拠を示した資金繰り表を作成し、審査担当者に「返済には問題なさそう」と判断されるようにしましょう。

確実に新規事業融資を調達したいならKIKへ相談

ご説明したように、新規事業資金は海のものとも山のものとも分からない新規事業者に対して融資を行うので、審査が厳しいことは間違いありません。

しかし、何も実績がないからこそ、しっかりとした計画を作成すれば、審査に通過できる可能性はかなり高いと言えるでしょう。

銀行や日本政策金融公庫の担当者が納得できる創業計画書や資金繰り表を一般の方が作成することは現実的に不可能です。

そこで、創業時の資金調達のプロであるKIKに新規事業資金の融資の相談をするとよいでしょう。

数々の創業融資を成功させてきたKIKは審査に通過しやすい創業計画書や資金繰り作成のサポートを行なってくれるので、融資成功の可能性はグッと高くなります。

まとめ

新規事業に必要な資金を借りることは簡単ではありません。

これまでの実績が何もない起業家に対する融資は金融機関にとってリスクが高いためです。

しかし、しっかりとした創業計画書や資金繰り表さえ作成することができれば、審査通過の可能性はかなり高くなります。

新規事業融資が成功するかどうかは、創業計画書や資金繰り表をハイクオリティで作成することができるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。

顧問税理士など近くに相談することができる人がいない場合にはKIKへ気軽に相談してみましょう。

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