さあ事業を始めようと心に決めたのはいいものの、元手がないというのはよくあること。事業を回すにはお金が必要ですよね。多くの人がこの開業資金の調達で苦戦を強いられています。

「開業資金はどう調達したらいいの?」
「自分で用意する以外の方法はないの?」

事業を始める際に、そんな悩みを持ったことはありませんか?確かに資金調達ができなければ、今後上手く事業が回せるか不安ですよね。同じような悩みを持ったなら資金調達をしてみましょう。

この記事ではそんな悩みを持つ人へ向けて、正しい資金調達の方法とそれぞれの資金調達方法のメリット・デメリットについてご紹介していきます。

この記事を読むことで、

  • 正しい資金調達の方法が分かるようになる
  • 自分に合った資金調達方法が精査できる
  • それぞれの資金調達方法におけるメリット・デメリットが分かる

ようになります。

ぜひ参考にしてくださいね。

開業資金はいくら集めたほうがいい?なににお金がかかる?

創業・開業資金を集める前に、まずはいくら集めたほうがいいのか考えましょう。
業種別の開業資金の相場をあらかじめ知っておくことで、資金調達をスムーズに行えます。

業種別の開業資金の相場を次の表にまとめました。

業種 開業資金の相場
医師 2,500〜6,000万円
ネットショップ 10〜50万円
飲食店(喫茶店や飲み屋) 500〜1,000万円
エステサロン 70〜530万円
コンビニエンスストア 100〜350万円
美容室・理髪店 700〜1,500万円

これらはあくまでも相場です。
事業開始後に不測の事態にも備えられるよう、できる限り多くの開業資金を調達しておくようにしましょう。

自己資金を準備する5つの方法

起業する際に自己資金を準備する方法として、以下の5つの方法をあげることができます。

  1. 貯蓄
  2. 退職金
  3. 不動産を売却
  4. 株式や投資信託を売却する
  5. 保険を解約する

自己資金を調達する5つの方法について詳しく解説していきます。

貯蓄

開業のための自己資金を用意する最も基本的な方法は貯蓄です。

開業は「よし、開業しよう」と思った時に突発的にすぐ行うべきものではありません。

開業に向けて何年も前から計画を立てて、その計画に向けて少しずつ準備を進めていくべきものです。

その準備の中で、毎月少しずつ貯蓄を行っていくというのが最も無難な方法だと言えるでしょう。

「開業にはいくら必要になるか」ということについて事前に自分で調べ、その目標のためには「毎月いくら貯めるべきなのか」ということを計算し、コツコツ貯めていきましょう。

退職金

会社を退職した時に会社から給付される退職金も開業時の自己資金として活用できるでしょう。

ただし、退職金は会社員としての勤続年数によって大きく左右され、勤続年数が長ければ長いほど多くの退職金を受け取ることができますが、勤続年数が短ければ多くの退職金を期待することはできません。

起業を志した時に「自分の退職金はいくらなのか」ということを予め会社へ確認しておいた方が資金計画を立てやすいでしょう。

不動産を売却

遊休不動産や投資用の不動産を所有しているのであれば、その不動産を売却することでも起業に必要な自己資金を用意することができるでしょう。

不動産は買い手がなかなか付かないことが多いので、売却を希望する場合には早めに不動産会社へ相談することをおすすめします。

株式や投資信託を売却する

株式や投資信託を売却することでも、起業時の自己資金とすることができます。

「普段株式投資をしていない」という方でも、上場企業に勤務している方は、従業員持株会などに半強制加入させられているケースはないでしょうか?

そのような人は会社を起業のために退職することによって、勤務先の株式を売却することができます。

退職前に積み立ててきた株式がいくらくらいになるのか確認しておくとよいでしょう。

保険を解約する

解約返戻金がついている保険を解約することによっても自己資金とすることができます。

ただし、会社を退職して起業したら生活は会社員時代よりも確実に不安定になるので、本当に解約してよい保険かどうかをしっかりと確認しましょう。

また、ほとんどの保険が中途解約することによって元本割れするので、中途解約については慎重に検討してください。

自己資金を100万円は集めよう

自己資金は最低でも100万円は集めておくことをおすすめします。

必要な開業資金は事業内容によっても大きく異なりますが、自己資金が100万円程度あれば開業前の費用をまかなえ、事業をはじめやすいです。

開業前にかかる費用には、たとえば以下のものがあります。

  • 事務所や店舗の取得費・保証金
  • 改装や設備費用
  • 備品
  • 販売促進費
  • 仕入れ費

など

特に事務所や店舗の取得費用で数十万円かかることも少なくないので、できる限り多くの自己資金を準備しておくことが大切です。

逆に、自己資金が数十万円程度ではほとんどの事業で幅を利かせることが難しくなります。
開業資金の融資を受けるためにも自己資金が重要視されます。

まずは、開業にあたっていくら必要なのかを算出し、最低でも100万円の自己資金は集めるようにしましょう。

開業後にかかる出費は?

開業する際は、開業前だけではなく開業後にかかる費用も想定しておかなければいけません。
開業後にかかる費用には、主に以下のものがあります。

  • 人件費
  • 事務所の維持費
  • 仕入れ費
  • 消耗品購入費
  • 諸経費

など

特に、開業初期は赤字になることも考えられます。
これらの費用を最低でも3ヶ月間はまかなえるだけの資金を開業前に準備しておくことが大切です。

会社の創業・開業資金の集め方① 出資

プロパー融資を受けやすくする手順

出資は資金調達の王道で、ファンドや投資家が株券などと引き換えに資金を援助することです。

出資のメリット・デメリットは以下のようなものがあります。

 

◎メリット|返済の必要がない
大きなメリットは返済の必要がないということ。もちろん、利息もかかりません。また、出資を受けた資金を何に用いるか、その用途には原則として制限がないのもメリットと言えるでしょう。

 

◎メリット|返済の必要がない
大きなメリットは返済の必要がないということ。もちろん、利息もかかりません。また、出資を受けた資金を何に用いるか、その用途には原則として制限がないのもメリットと言えるでしょう。

 

出資は、やりたい事業があり資金調達はしたいものの、返済のリスクなどはなるべく取りたくないという人におすすめの方法です。

出資を受ける方法は以下の3つ。

  • ベンチャーキャピタルから出資を受ける
  • 個人投資家から出資を受ける
  • 他企業からの出資を受ける

それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受ける

出資を受ける方法でとりわけ取り組みやすいのが、ベンチャーキャピタル(以下VC)から出資を受けるということです。

VCとはベンチャー企業に投資してくれる投資会社(投資ファンド)のことを指します。VCで事業の精査がされて、出資するか否かを決めるのが一般的ですね。

VCから出資を受けるメリット・デメリットは以下のようなものがあります。

 

◎メリット|ノウハウを提供してくれる
一度出資が決まれば、VCのノウハウや更なる資金調達の斡旋などもしてくれるので心強いパートナーになります。上場へ向けて短期間での成長が望めるのは大きなメリットですね。

 

◎デメリット|将来上場する意思がないと難しい
VCは出資した会社が将来的に上場し、その株を売ることで譲渡することで利益を得るビジネスモデルです。そのため、上場する意思がない場合は出資を断られることがあります。

 

VCから出資を受けるのは「成長意欲がある」「なるべく早く上場したい」という人に適した方法です。

VCから資金調達をする方法を詳しく書いている記事もあるので、こちらもチェックしてみてくださいね。

個人投資家(エンジェル投資家)から出資を受ける

VCからの出資の他に個人投資家から出資を受けるという方法もあります。近年SNSやWEBサービスの発展により増えてきた方法ですね。

ファンドではなく、個人で活動している投資家から出資を受けるという方法です。

個人投資家から出資を受けるメリット・デメリットは以下になります。

 

◎メリット|誰にでもチャンスがある

VCと違い投資ファンドではないので、事業に対するパッションや個人投資家の方との相性が良ければ出資してもらえる可能性が高くなります。

多くの個人投資家は自身で成功している人が多く、ビジネスに対する知識も豊富です。事業者に寄り添ってアドバイス等もしてくれるのは大きなメリットと言えます。

 

◎デメリット|なかなか出会うことができない
個人投資家を探そうと思っても、理想の個人投資家と出会うことはなかなかできません。提案をする以前に接点がなければ出資の可能性はないため、その点はデメリットになります。

 

利益重視で将来的に出資分を回収するというよりも、事業者の成長のためや業界の発展のために出資を決める人が多いのもポイント。

個人投資家から出資を受けるのは「事業を成長させたい」「事業に熱い想いがある」という人におすすめの方法と言えます。

個人投資家の探し方は別途書いている記事があるので、そちらをご覧ください。

他企業からの出資受入

他企業からの出資とは企業から直接出資を受けるという方法です。

前述した2つに比べるとややハードルが高くなりますが、出資を受けることができればバックアップをしてくれる企業が多いのが特徴ですね。

他企業から出資を受けるメリット・デメリットは以下になります。

 

◎メリット|企業独自のノウハウを共有してくれる
独自ノウハウの共有や他の企業との繋がりを持てるのがメリットです。今までにない世界が急速に広がるため、できることも大きく広がります。

 

◎デメリット|出資のハードルが高い
やはり企業なので将来的に回収できる見込みがなければ出資はしてくれません。また、それぞれの専門分野があるので、関連性がないとなかなか出資は渋られることが多いです。

 

他企業から出資を受けるのは「企業的な繋がりが欲しい」「出資企業のノウハウが欲しい」という人に適しています。

会社の創業・開業資金の集め方② 融資

女性の起業に最適!特例で受けられる2つの創業融資制度

融資は、銀行や信用金庫などの金融機関が法人・個人に対し、特定の目的のための資金を貸し出すことです。

融資を受けるメリット・デメリットは以下になります。

 

◎メリット|経営権を渡す必要がない
融資であれば経営権を渡す必要はありません。そのうえ、実績が増えれば融資額も増える可能性があります。返済義務はあるものの、経営は自由にできるようになっています。

 

◎デメリット|返済の義務が生じる
融資の場合は返済義務があります。返済のことを考えながらだとストレスもかかり資金も貯まりにくいです。また、融資までに時間がかかることもデメリットと言えるでしょう。

 

融資は資金調達をしたいけど、経営権を渡したくないという人におすすめの方法となっています。

融資と大きく違う点は返済の義務があるということ。融資といっても方法は様々で、それぞれに合った方法が当然あります。

融資を受ける方法は以下の4つです。

  • 日本政策金融公庫からの融資
  • 銀行からの融資
  • 信用金庫からの融資
  • 信用保証協会からの融資

それぞれの融資について早速解説していきます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度などを利用する

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、銀行などで融資を受けるよりも低い利子で融資をしてくれます。

日本政策金融公庫から融資を受けるメリット・デメリットは以下の通りです。

 

◎メリット|利子が低い
利子は調達する制度によって変わりますが、マル経融資の金利は約1.21%、新創業融資制度の金利は約2.56%〜2.45%と低い水準になっています。

 

◎デメリット|融資の審査基準が厳しい
上限は3,000万円(うち1,500万円は運転資金)となっていますが、実際には満額融資することは稀です。融資の審査が厳しいので満額下りる可能性が低いのはデメリットですね。

 

政府の金融機関なので、税金から賄われており融資の際も慎重になるということは覚えておきましょう。

とはいえ満額融資ができなくても、一部を融資してくれることがあるので候補の一つに加えておきたい資金調達方法になります。

日本政策金融公庫の融資を受けるのは「経営権を渡したくない」「低金利で資金調達をしたい」という人におすすめの方法です。

日本政策金融公庫で落ちやすい理由をまとめた記事もあるので、ぜひチェックしてみてください。

銀行から融資を受ける

銀行からの融資とは銀行に審査を依頼して受ける融資です。銀行は基本的にすべての会社を評価しています。今までの実績や現在の状況などを把握して融資を決めるのが一般的ですね。

銀行から融資を受けるメリット・デメリットは以下になります。

 

◎メリット|信頼度がどんどん溜まっていく
評価が高い会社ほど融資は有利になり、高い金額を融資してくれるようになります。返済をしっかりとしてリピートをすることで、次回はさらに多きな金額を融資してくれるのはメリットですね。

 

◎デメリット|実績や信頼がないと融資がされにくい
信頼が大切なので、ベンチャーや今まで他の事業をしていないと融資額は低くなる傾向にあります。融資してもらうには戦略的な計画が必要になり、それを認めてもらう他ありません。

 

銀行から融資を受けるのは「これから継続して借りる予定がある」「将来的にまとまった資金を融資してもらいたい」という人に適した方法です。

あらかじめ計画書などはしっかりと作り込んでおきましょう。

なお、開業時の事業計画を立てるなら、事業計画書の中でも創業時に特化した「創業計画書」の作成がおすすめです。
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銀行から融資を受ける場合は事前に審査の基準を知っておくことが大切です。審査基準については別記事で詳しく解説しているので、チェックしてみてくださいね。

信用金庫から融資を受ける

日本政策金融公庫の次に候補に上がるのが、信用公庫からの融資です。

信用金庫と地方公共団体、信用保証協会の三者が協調して行う融資のことを指します。

信用金庫から融資を受けるメリット・デメリットは以下の通りです。

 

◎メリット|融資のハードルが低く借りやすい
実績がない会社でも比較的に融資をしてもらいやすく、初めての場合でも比較的借りやすいでしょう。もちろん新規事業の場合でも融資の審査は可能になっています。

◎デメリット|金利が高い
借りやすい一方、金利がやや高いので返済の計画などはその分を加味して考えなければなりません。上手く他の融資先と調整して、数割を融資してもらうというのが理想の形ですね。

 

信用金庫からの融資を受けるのは「とにかく融資を受けたい」「あと少しだけ資金が足りない」という人におすすめの方法です。

融資の優先順位としては日本政策金融公庫よりも後にしましょう。

信用保証協会(制度融資)を利用する

信用保証協会は、中小企業や小規模事業主の金融円滑化のために設立された公的機関です。

信用保証協会はプロパー貸し付けができるようになっており、他の金融機関などからの保証がなくても融資をしてもらえます。

信用保証協会から融資を受けるメリット・デメリットは以下の通りです。

 

◎メリット|保証付きの融資と併用できる
信用保証協会のメリットは、金融機関の融資審査が通りやすくなることです。加えて保証付きの融資を受けることで、本来の融資額よりも大きな金額を融資してもらえることが可能になります。

 

◎デメリット|手続きが複雑で時間がかかる
保証協会から融資を受けるには、色々な書類提出や手続き、口頭での説明が必要になります。これらは銀行借入れに必要な書類提出や口頭説明に加えて発生するもので手間が余計にかかりますね。

 

信用保証協会からの融資を受けるのは「銀行の融資で何度も断られてしまった」「創業融資の調達先を探している」という人に適した方法です。

当然返済が必要になってくるので、返済の計画はしっかりと組み込んでおきましょう。

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会社の創業・開業資金の集め方③ 補助金

販売やマーケティング

補助金とは、主に国が新規事業や創業促進のために金銭面で補助してくれる制度です。

補助金は出資ほどのスピードがなく、大きな金額を受け取ることもできませんが手助けになってくれることは間違いないですね。

補助金を受けるメリット・デメリットは以下の通りになります。

 

◎メリット|補助金の使い道が自由
メリットは国や自治体が相手になるので、安心だとういうこと。そして原則として返済の必要がありません。また、受け取った助成金をどのように使うかも、企業の自由です。

 

◎デメリット|時間がかかる
申請に時間がかかるという点と申請の時期が決まっているのはデメリットです。申請期限は決まっているので、一日でも遅れると受給できなくなります。

 

時間がかかるのは仕方ないですが、今すぐに資金調達がしたいという人とは相性があまり良くありません。

補助金を受けるのは資金調達をそこまで急いでいないという人におすすめの方法になっています。

補助金を受ける方法は以下の2つです。

  • 創業補助金から補助金を受ける
  • 小規模事業者持続化補助金を受ける

それぞれの補助金について解説していきます。

創業補助金

創業補助金とは創業時に必要な経費の一部を国や自治体が補助してくれる制度のことです。

創業時補助金を受けるメリット・デメリットは以下になります。

 

◎メリット|開業前でも申請可能
メリットは返済義務がなく、開業前でも申請をできるということ。創業補助金を受けることができれば、一定の信用も得ることができます。信用が上がることで次の融資に有利になるので、メリットは多いです。

 

◎デメリット|支払いは後払い
創業補助金は原則として後払いになります。そのため審査が通ってすぐに資金が手元に来るわけではありません。また、補助金交付後5年は事業状況を報告する必要もあるので、その点はデメリットです。

 

創業時補助金を受けるのは「社会的信用を上げたい」「開業前に準備をしたい」という人におすすめの方法になっています。

事業状況の報告などやや手間な部分がありますが、それ以上のメリットがあるので上手く利用しましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は事業計画書等を作って申し込むことで、最大50万円の補助が受けられるという制度です。

小規模事業者持続化補助金を受けるメリット・デメリットは以下になります。

 

◎メリット|審査が比較的緩い
条件さえ満たしていれば、他の制度に比べると審査には通りやすくなっています。上限が決まっているというのもポイントで、少額だからこそ調達しやすいです。

 

◎デメリット|受けるための条件が決まっている
この補助金を受けるには以下の3つの条件があります。

  • 補助金を申し込む時点で、すでに創業している
  • 従業員の人数が少ない
  • 商工会議所または商工会の支援を受ける

 

上記を満たしていないと補助受けることができません。また、補助対象になるものとそうでないもので細かく区分されているので、確認の手間がかかるという点はデメリットです。

小規模事業者持続化補助金を受けるのは「他の補助金に通らなかった」「少額でも資金調達をしたい」という人に適した方法になっています。

条件が決まっているので、補助金の対象になるのかどうかはしっかりとチェックしておきましょう。

会社の創業・開業資金の集め方④ 個人借入

新創業融資制度のメリット・デメリット

個人借入は個人が近しい存在、あるいは消費者金融から借入をすることです。

個人借入をするメリット・デメリットは以下のようになります。

 

◎メリット|即日借入することも可能
メリットはすぐに借入をすることができ、時間がなくても用意ができるということ。個人の借入なので、基本的にスピードはピカイチです。即日借りることもできるのは大きなメリットとなるでしょう。

◎デメリット|信頼関係が崩れやすい
借入額は少なく、信頼関係を崩す可能性があるのはデメリットです。借入額は信頼関係によって変わる場合が多いでしょう。消費者金融から借入をする場合は総量規制で借入できる金額が決まっています。

返済ができなければ、関係性は悪くなり生きにくくなるというのもデメリットですね。

個人借入はすぐにでも資金が必要という人におすすめの方法です。

 

個人借入の方法は以下の2つ。

  • 消費者金融からの借入
  • 親族・知人からの借入

やり方によっては個人で資金調達することも可能です。ただ、リスクが大きくなるので、資金調達する場合はよく検討してからにすることを忘れないでください。

では見ていきましょう。

消費者金融を利用する

消費者金融とは一般の個人に対して融資を行っている業者のことです。

あまり良いイメージはないかもしれませんが、使い方によっては資金調達の助けになってくれます。

消費者金融から借入をするメリット・デメリットは以下の通りです。

 

◎メリット|借入するまでの時間が早い
基本的に他の資金調達方法から考えると、少額にはなりますが審査などが圧倒的に早いというメリットがあります。返済の自由度の観点から見ても、返済日の候補が多く返済サイクルを自由に選択できるので利用しやすいです。

 

◎デメリット|利子が高くつく
借入が簡単な一方、消費者金融の利子は高めに設定されることが多いのはデメリットです。利用する際は計画的に利用することが必須となります。

 

消費者金融からの個人借入は「今すぐお金が必要」「返済方法を自分で指定したい」という方におすすめの方法です。

利用や返済規定は各会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

親族・知人からの借入

外部から資金調達をせず、親族・知人からの借入をするという方法もあります。

親族・知人からの借入をするメリット・デメリットは以下の通りです。

 

◎メリット|利子などの条件が自由
特に金利等は決まっていないため、双方の間で条件を決めることができます。場合によっては、同額を返してくれれば問題ないということもあるわけですね。

 

◎デメリット|関係性が崩れやすい
双方の信頼関係がしっかりと確立されていないと、関係性を崩すことになりかねません。お金を返さないなど金銭トラブルになることも多いので注意が必要になります。

また、大きな金額を動かすというのはなかなか難しいのもデメリットでしょう。

 

親族・知人からの借入は「しっかりと返せる自信がある」「資金に余裕のある人が周りにいる」という人におすすめの方法です。

人によって借入できる金額の規模が変わるのと、信頼関係に注意して方法の一つとして頭に入れておくと良さそうです。

最終手段とするのが一般的ですね。

なお、個人の方で融資がどれくらい受けられるか不安な方は、こちらの窓口から無料で相談することができます。

会社の創業・開業資金の集め方⑤ その他

3都府県別に紹介!中小企業が利用できる制度融資

資金調達の方法は考え方によってはいくらでもあります。

出資や融資などを受けられない場合や審査に落ちてしまった場合におすすめです。

メリット・デメリットは方法によって大きく変わるので、それぞれの特性をしっかりと見極めましょう。

紹介する方法は以下の3つです。

  • 共済の制度を利用する
  • ビジネスコンテストに参加する
  • クラウドファンディングを行う

自分に合った方法がどんなものなのかを精査して、できる限りのことをしていくのがベストですね。

ではそれぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

共済の制度を利用する

中小企業基盤整備機構が用意する共済制度に加入していると、資金調達の手段として活用することができます。掛金に応じて共済金を受け取ることが可能です。

共済の制度を利用するメリット・デメリットは以下の通り。

 

◎メリット|掛金は節税対策になる
積み立てが必要になり、その掛金に応じて共済金を受け取ることが可能となる制度ですが、掛金は控除の対象になります。最高額の70,000円の場合は、年間840,000円の所得控除が受けられる計算です。

 

◎デメリット|掛金によって金額が変動する
最大2,000万円までは可能ですが、積み立てにより変動するのはデメリットです。利用前に都度確認することが大切になってきます。

 

共済の制度を利用するのは「今までの積み立て実績がある」という人に適した方法です。

いざという時のためのものなので、新規で開業する際には候補には入りませんが、他に事業をしていて新たに事業を増やすなどといった場合には役に立つでしょう。

ビジネスコンテストに参加する

優秀な計画で将来性があれば、ビジネスコンテストで賞をもらうことも可能です。

ビジネスコンテストに参加するメリット・デメリットは以下の通りです。

 

◎メリット|誰にでもチャンスがある
ビジネスコンテストは小難しい書類等がなくても問題ありません。誰でも挑戦でき、誰にでもチャンスがあるのは大きなメリットです。参加者は多く、優秀な人が多いので一筋縄ではいきませんが、賞金はもらうことができる場合が多いというのがポイント。

 

◎デメリット|優秀なライバルが多い
同じようなことを考えている人は大勢いるので、競争率が高いのはデメリットです。中にはビジネスコンテストの常連なんかの人もいるので、比較的ハードルは高くなります。

 

ビジネスコンテストに参加するのは「プレゼンテーションに自信がある」という人におすすめの方法です。

事業計画が優れている他に、プレゼンテーションをする力があると、一気に賞をもらう可能性が高くなります。

王道の資金調達方法ではないものの、誰でも参加できるということを考えれば挑戦してみる価値はありそうですね。

クラウドファンディングを行う

近年多くなっているのが、クラウドファンディングを使った資金調達方法です。

クラウドファンディングにやろうとしていることや事業に対する思いを載せることで、参道してくれる人が融資してくれるというものになります。

クラウドファンディングを行うメリット・デメリットは以下の通りです。

 

◎メリット|ユーモアやアイディアが評価される
本当に実現できたらいいことやありそうでなかったことなど、多くの人が共感してくれれば目標金額も集まりやすくなります。細かい書類というよりも簡潔で分かりやすいというのがポイントです。

 

◎デメリット|お返しを考える必要がある
返済の必要はありませんが、お返しをする必要があり、物やサービスを金額に合わせて提供しなければなりません。少々ここが面倒なので、しっかりと考えたいですね。

 

クラウドファンディングを行うのは「大勢の人があったらいいなと思っているものを形にできる自信がある」という人に適した方法になっています

目標金額まで届くことは多く、銀行などに断られていても資金調達に成功するケースは多いです。

クラウドファンディングを成功させるための方法も詳しく書いています。

開業資金の調達方法に関するQ&A

経営力も身に付く

開業資金の調達方法に対する疑問は多いでしょう。

奥が深く、専門的な知識が必要なため、調べても新たな疑問が生まれてくるというのは当然のことです。

今回は比較的多い疑問を集めて、回答したのでぜひ参考にしてください。

起業の融資は自己資金なしでもOK?

お金がないけど起業したいという人もいますが、残念ながら通常は自己資金が必要になります。

自己資金がないと、返済能力がないと判断され、資金調達は難しくなることが多いです。

どこも回収できる見込みがなければ融資をしないのは当然のこと最低でも回収できる金額が保証されていない、自分で用意することができないとなると融資はできないと判断されますね。

もちろん自己資金がなければ、起業の登記代も払えないので、ある程度は必要になります。

起業の資金調達で融資以外でおすすめの方法は?

資金調達で融資意外となると、やはり出資してもらうのが良いでしょう。

返済の必要もなく、アドバイス等も受けられるのはありがたいですね。しかし、出資してもらうには綿密な計画書などが必要です。

ハードルは決して低くないので、心してかかりましょう。

では実際にどんな資金調達方法があるのかですが、今回紹介するのは基本的に誰でもできる方法にフォーカスします。

やり方によってはハードルが高いので、自分に合った方法を判断して行うのが良いですね。

創業資金の調達をツイッターでするのは危ない?

SNSが普及し、ツイッターで資金調達をする人も中にはいます。

普通に探すのでは会えない方に連絡を取れるという点では、チャンスがある方法ですね。誰もが使えるというのも大きなメリットでしょう。

まだまだエンジェル投資家の数は少なく、根気よく探す必要はありますが上手い話には注意することも忘れずに。

知名度があるエンジェル投資家の人もいるので、そういった方は安心です。しかし、中には詐欺まがいのことをしている人がいるのも現実。

絶対に危ないと言い切りはしませんが、細心の注意は必要です。

新創業融資制度の審査は厳しい?かかる期間は?

新創業融資制度の審査は比較的厳しいものになっています。

理由は税金を使っているため。大事な税金で安易に融資をすることはできないので、その分審査も厳しくなります。

期間は初回かどうかで変わってきます。一般的には2週間前後を目安にしましょう。

過去に融資してもらったことがある場合はチェック項目が少なくなるので、1週間前後になります。

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まとめ|融資制度や出資を利用し、開業資金を集めよう

事業計画書の書き方

開業資金の調達方法は考えればいくらでもあります。しかし、大きな金額が必要となると、資金調達の方法も限られてきますね。

まずは資金調達の方法には以下の5つがあるということを頭に入れておきましょう。

  • VCや個人投資家からの「出資」
  • 国や銀行からの「融資」
  • 国や地方自治体からの「補助金」
  • 親や知人からの「借入」
  • ビジネスコンテストやクラウドファンディングからなど「その他」

今回紹介したものの他にも資金調達方法はありますが、まずは上記5つから考えてみるとスムーズです。

考える順番には多少の前後はありますが、上から順に考えるとリスクが低くなります。

どの資金調達方法も相手を納得させなければ、いけないので計画書などの書類は事前に用意しておくのがおすすめです。

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