「公的融資ってそもそも何?」

「個人事業主でも受けられる公的融資って何かある?」

このように、公的融資と聞いても具体的にどのような制度があり、誰なら使えるかなどわからない方も多いのではないでしょうか?

本記事では公的融資の初歩的な知識から具体的な融資制度までご紹介します。

この記事を読むことで、公的融資に関する基礎知識を理解でき、ご自身に適した公的融資制度を利用できるようになります。

ぜひ最後まで読み進めてみてください。

そもそも公的融資とは?

そもそも公的融資とは?

「公的融資ってそもそも何?」とお思いの方も多いかもしれません。

そこで、初めに公的融資の意味や概要に関する説明をしていきます。

公的融資の意味は公的機関(国や自治体)からの借り入れ

公的融資とは、国や地方自治体のような公的機関が提供している融資のことを言います。

具体的には、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの機関が公的融資を行う機関に該当します。

公的機関は、基本的に国民の暮らしを豊かにするために設けられています。

暮らしを豊かにするためには、雇用を創出する必要があり、雇用を増やすためにはある程度の規模を持った会社や事業が必要になります。

そのような事業や会社を増やすことで、経済が活発になります。

結果として

  • 国の税収が上がる
  • 景気が好調になる

といった利益を享受できるため、公的機関は企業や個人事業主に対して積極的に融資を行っています。

公的融資と民間融資の違い

ここまでで公的融資の概要を把握できたかと思いますが、融資の種類は公的融資だけではありません。

公的融資以外の融資の種類として民間融資があります。

民間融資は銀行や信用金庫などの民間企業が融資を行うことを指します。

銀行や信用金庫は全国各地に配置されているため、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの公的機関より数が多く、気軽に融資を受けることができます。

その他に民間融資を行っている企業は、消費者金融や保険会社・ローン会社などがあり、融資商品もバラエティに富んでいます。

そのため、ご自身の目的や状況に合わせて、融資制度や商品を選ぶことができるのが民間融資のメリットです。

一方で、公的融資は数こそ少ないですが、民間融資に比べて低い金利で利用できることがメリットと言えます。

公的融資を利用するメリット・デメリット

公的融資を利用するメリット・デメリット

ここまでで公的融資の概要を理解できたかと思います。ここからは公的融資についてさらに理解を深めるために、公的融資を利用するメリットやデメリットについてご紹介します。

公的融資を受けるメリット

公的融資のメリットは民間の金融機関に比べて「負担が少ない」ことです。

具体的には次のようなメリットがあり

  • 民間企業に比べて低金利で融資を受けられる
  • 長期間にわたり借り入れを行える
  • 据置期間が用意されている

融資を受ける側にとって、低リスクで融資を受けることが可能です。

公的融資は企業の信用度や返済能力以上に、各制度に設けられている条件を満たしているかどうかが大きな判断基準とされています。 

そのため、公的融資は中小企業や小規模事業者でも融資を受けられる融資制度が用意されていることも特徴です。

例えば「中小企業経営力強化資金」や「マル経融資」などの融資制度は中小企業や小規模事業者でも利用可能です。

その他にも融資制度によっては、保証人や担保が不要な制度も用意されており、借り入れしたい人にとって優しいことも公的融資のメリットの一つです。

公的融資を受けるデメリット

一方で、公的融資は、融資を受けるまでのハードルが高いことがデメリットと言えます。

具体的には次のようなデメリットがあり

  • 審査が厳しい
  • 揃えるべき書類が多い
  • 手続きまでに時間がかかる

実際にお金が手に入るまでに手続きが多いことが特徴です。

銀行や消費者金融などの民間融資には、様々な融資制度や商品が用意されており、審査が優しく手続きが簡単なものもあります。利用する制度や商品によっては、最短即日〜数日で審査が終わる場合もあります。

一方で、公的融資では数週間〜1か月以上かかることも少なくありません。

これは公的機関が、自らの利益のためでなく

  • 国の経済が発展するか
  • 国民の暮らしを豊かになるか

などといった観点で融資を行っているため、審査を慎重に行うためです。

そのため、申し込みから融資実行までに時間がかかり、企業が融資を受けるまでに資金が底をつき事業を継続できなくなる場合があります。

以上が公的機関で融資を受けるデメリットとなります。

創業時や個人事業主でも利用できる5つの公的融資制度

創業時や個人事業主でも利用できる5つの公的融資制度

ここまで公的融資のメリットデメリットを含め、公的融資の大枠を理解できたかと思いますが、具体的にどのような制度があるかわからない方も多いのではないでしょうか。

特に創業時や個人事業主の方の中には、融資を初めて使う方もいると思うので、具体的にどの制度を利用したらいいか悩んでいる方も多いかもしれません。

そこで、ここからは公的融資の中から創業時や個人事業主でも利用できる制度について見ていきます。

創業時や個人事業主でも利用できる公的融資制度は次の5つになります。

  1. 日本政策金融公庫の融資制度
  2. 商工会議所のマル経融資
  3. 信用保証協会の保証付融資
  4. 住宅金融支援機構の住宅ローン
  5. 生活福祉資金貸付制度

それぞれの特徴や具体的な融資条件などを詳しく見ていきましょう。

1.日本政策金融公庫の融資制度

公的融資を行っている機関として最も有名な機関が日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫とは、日本政府が全額出資している金融機関で、創業支援や中小企業の事業支援などを重点的に行っています。

そんな日本政策金融公庫が提供している代表的な融資制度には次の3つがあります。

  • 新創業融資制度
  • 新規開業資金
  • 中小企業経営力強化資金

一つずつ詳しく解説していきます。

新創業融資制度【無担保・無保証人】

「新創業融資制度」は、名前の通り新しく事業を始めようと考えている方や事業を初めて間もない方が利用できる融資制度です。

新創業融資制度
融資限度額 3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
融資利率 基準利率
融資期間 ・運転資金:7年以内
・設備資金:20年以内
据置期間 ・運転資金:2年以内
・設備資金:2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:日本政策金融公庫「新創業融資制度

新創業融資制度には、次のようなメリット・デメリットがあります。

公的融資には、次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • 無担保・保証人で利用できる
  • 融資期間が長い
  • 日本政策金融公庫で用意されている他の融資制度に比べて金利がやや高い

新創業融資制度は、基本的に創業をしようと考えている方向けの支援制度のため、会社を興そうと考えている方向けの制度と思われるかもしれません。

しかし、個人事業主も融資を受けることが可能で、無担保で保証人がいなくても利用できることが特徴です。

一方で、新創業融資制度は日本政策金融公庫で用意されている他の融資制度に比べて金利がやや高いことがデメリットと言えます。

とは言え、金利は高くても2.75%(令和2年5月1日現在)なので、民間融資の金利に比べれば非常に低いです。

ですので、新しく事業を行いたいと考えている方にも利用しやすい制度になっています。

以下の記事では、新創業融資制度について詳しく解説しているので参考にしてみてください。

新規開業資金

「新規開業資金」は新しく事業を始める方や事業を始めて7年以内の方を中心に利用できる融資制度です。

新規開業資金
融資限度額 7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
融資利率 基準利率
融資期間 ・運転資金:7年以内
・設備資金:20年以内
据置期間 ・運転資金:2年以内
・設備資金:2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:日本政策金融公庫「新規開業資金

新規開業資金には、次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • 金利が低い
  • 融資限度額が高い
  • 借り入れ可能額は自己資金の2倍まで
  • 見せ金を増加しても融資額を増やせない

新規開業資金は、新たに雇用を創出できるような企業を増やし、国や国民を豊かにすることを重点に置いているため、融資限度額が高く設定されていることが特徴です。

ただし、新規開業資金で借り入れ可能な金額は自己資金の2倍までとなっています。つまり自己資金が1,000万円であれば2,000万円が借入限度額となります。

ひとつ注意点として、資金を多く借りたいと考え、自己資金を見せ金として増加しても融資は可決されません。

例えば、別の金融機関から融資を受けたお金を自己資金として装っても、審査で預貯金が不自然に増加していると判断され、融資は却下されます。

その他、新規開業資金の特徴として、金利が0.7〜2.3%程度となっており1%未満で融資を受けられる可能性があります。

開業を考えている方で、できるだけ低い金利で融資を受けたいは新規開業資金を利用してみましょう。

中小企業経営力強化資金

「中小企業経営力強化資金」は、中小企業の経営力や資金繰りを強化するために設けられている融資制度です。

中小企業経営力強化資金
融資限度額 直接貸付:7億2,000万円
(うち運転資金2億5,000万円)
融資利率 基準利率
融資期間 ・運転資金:7年以内
・設備資金:20年以内
据置期間 ・運転資金:2年以内
・設備資金:2年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金には、次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • 融資限度額が非常に高い
  • 自己資金の要件がない
  • 融資までのハードルがやや高い
  • 2年間は報告書を提出する義務がある

中小企業経営力強化資金は、革新的な領域や異分野の企業連携による新たな事業分野の開拓を目的に融資を行っています。まだない新しい市場を開拓することで、国全体の経済が大きく発展する可能性があります。

そのため、融資限度額が他の融資制度に比べてズバ抜けて高く設定されているのが特徴です。他にも、融資を受ける際に自己資金の要件がないというメリットもあります。

一方で、中小企業経営力強化資金を利用するには、認定支援機関によるサポートが必要となるため、融資までのハードルがやや高いことがデメリットとして挙げられます。

とは言え、運転資金だけでも2億円以上の融資を受けられるので、新規領域への事業展開を考えている方は利用してみるといいかもしれません。

以下の記事では、中小企業経営力強化資金について詳しく解説しているので参考にしてみてください。

2.商工会議所のマル経融資

2.商工会議所のマル経融資

「マル経融資」は、商工会議所が小規模事業者の経営改善や事業発展を目的に設けた支援制度です。

正式名称は「小規模事業者経営改善資金」と言います。

マル経(小規模事業者経営改善資金)
融資限度額 2,000万円
融資利率 固定金利:年1.21%
融資期間 ・運転資金:7年以内
・設備資金:10年以内
据置期間 ・運転資金:3年以内
・設備資金:4年以内
資金使途 運転資金・設備資金

引用:商工会議所「マル経(小規模事業者経営改善資金)融資制度

マル経融資には、次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • 無担保・無保証人で利用できる
  • 金利が低い
  • 商工会への参加が必須
  • 創業して間もない場合は利用できない

商工会議所が6か月指導した従業員20人以下の法人や個人事業主の方であれば、無担保・無保証人で日本政策金融公庫から融資を受けられます。

小規模事業者は、大きな企業に比べて資金繰りを行うことが難しく、従業員への給与やボーナスの支払いもできていない事業者も少なくありません。

しかし、マル経融資では、そういった給与やボーナスの支払いを目的として支援を受けることができます。もちろん設備資金や仕入資金などにも利用可能です。

マル経融資を利用する際の注意点として、商工会への参加が必須となります。そのため、申し込みの際に入会金や年会費などのコストが発生してしまいます。

ただ、金利は固定で1.21%と非常に低く設定されているので、低金利で融資を受けたい方には利用しやすい融資制度となっています。

以下の記事では、マル経融資について詳しく解説しているので参考にしてみてください。

3.信用保証協会の保証付融資

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が銀行などの金融機関から円滑に資金調達をできるように支援する機関です。

金融機関では、直接融資を受ける「プロパー融資」と信用保証協会を利用した「保証付き融資」の2種類の融資制度が設けられています。

信用保証協会の保証付き融資には、次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • 中小企業や小規模事業者でも利用できる
  • 支店が全国47都道府県にあるので利用しやすい
  • 融資実行までの時間が長い
  • 保証料が発生する

一般的に、プロパー融資は大企業や信用がある有名企業が利用しやすく、中小企業や小規模事業者は簡単には利用できません。

これは、中小企業や小規模事業者の信用度が高くなく、貸し倒れリスクあるためです。

しかし、信用保証協会を通した融資(=信用保証付き融資)は貸し倒れリスクがないため、通常では利用できない金融機関から融資を受けることが可能です。

信用保証協会は、全国47都道府県に支店があるので、誰でも住まい近くの信用保証協会を利用できることもメリットです。

一方で、信用保証付き融資は銀行と信用保証協会の2つの機関が関わるため、手続きが煩雑で融資実行までにかかる時間が長いです。

また、信用保証協会を利用するために保証料が発生することがデメリットと言えます。保証料は銀行の借り入れ金利に1%程度上乗せされるくらいです。

以下の記事では、信用保証協会やプロパー融資について詳しく解説しているので参考にしてみてください。

4.住宅金融支援機構の住宅ローン【フラット35】

    公的機関では事業者向けの融資だけでなく、住宅ローンも提供しています。

    住宅ローンを提供している公的機関は住宅金融支援機構で、国民に向けて住生活の向上を目的に資金供給を行っています。

    そんな住宅金融支援機構が提供している住宅ローンが「フラット35」です。

    フラット35には、次のようなメリット・デメリットがあります。

    メリット デメリット
    • 保証人不要で利用できる
    • 固定金利で資金計画が立てやすい
    • 繰り上げ返済の最低金額が高い
    • 景気変動などにより市場金利が下がっても、固定金利のため金利が下がらない

    「フラット35」は全期間固定金利の住宅ローンで、保証人不要で利用することが可能です。

    具体的に金利は次の通りです。

    • 返済期間15〜20年:年1.23〜1.96%
    • 返済期間21〜35年:年1.30〜2.30%

    固定金利で、資金の受取時で返済終了までの金利と返済額が確定するので、資金計画が立てやすいのがメリットです。

    また、返済中に病気や事故など万が一のことが合った場合に備えて、返済方法の変更などのサポートも行っているので、安心して住宅ローンを組むことができます。

    一方で、フラット35は繰り上げ返済の最低金額が高いことがデメリットとして挙げられます。民間の住宅ローンの場合、最低1万円から返済できる場合が多いのですが、フラット35は10万円が最低金額となっています。

    このように繰り上げ返済額の高さはデメリットと言えますが、サポートの手厚さや資金計画を立てやすいことはメリットとなるので、安心して住宅ローンを組みたい方には向いている制度です。

    5.生活福祉資金貸付制度【生活費にも利用OK】

    5.生活福祉資金貸付制度【生活費にも利用OK】

    「生活福祉資金貸付制度」は厚生労働省が提供している貸付制度です。

    代表的には次の5つの制度が用意されています。

    • 総合支援資金
    • 福祉資金
    • 教育支援資金
    • 不動産担保生活資金
    • 緊急小口資金貸付

    順番に詳しくご紹介していきます。

    総合支援資金

    「総合支援資金」は、日常生活を行っていく上で生活することが困難な方に向けて用意されている支援制度です。

    総合支援資金には、次の3つの種類の支援資金があり

    • 生活支援費
    • 住宅入居費
    • 一時生活再建費

    最も代表的な支援資金が「生活支援費」です。

    生活支援費
    貸付上限額 ・2人以上:月20万円以内
    ・単身:月15万円以内
    貸付利率 保証人あり:無利子
    保証人なし:年1.5%
    償還期間 据置期間経過後10年以内
    据置期間 最終貸付日から6か月以内
    保証人 原則必要

    引用:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧

    「生活支援費」は生活を立て直しするために利用できる支援制度です。

    保証人は原則必要となりますが、もし保証人を立てられた場合は無利子で利用できます。

    また、支援額も単身であれば月15万円と、1か月暮らしていく分には十分の額が支援されるので、生活に困窮している方は利用してみましょう。

    家賃だけでなく食費や衣類、生活必需品などへの利用も可能です。

    住宅入居費
    貸付上限額 40万円以内

    ※貸付利率・償還期限・据置期間・保証人は「生活支援費」と同様です

    名前の通り、住宅に入居するための支援制度が「住宅入居費」です。

    住宅に入居するために掛かる敷金や礼金など、賃貸契約を結ぶために必要な費用全般に利用できます。

    例えば、働くために実家を出て職場の近くに家を借りるなどの際に転居費に当てられます。

    一時生活再建費
    貸付上限額 60万円以内

    ※貸付利率・償還期限・据置期間・保証人は「生活支援費」と同様です

    先述の生活支援費だけで賄えないときに利用できるのが「一時生活再建費」です。

    滞納している公共料金の建て替えや債務整理をするための費用などに利用できます。

    他にも就職や転職をするために、スキルを習得するための費用に当てることも可能です。

    福祉資金

    「福祉資金」は、要介護者や障害者がいる世帯が利用できる支援資金です。

    福祉資金
    貸付上限額 ・2人以上:月20万円以内
    ・単身:月15万円以内
    貸付利率 保証人あり:無利子
    保証人なし:年1.5%
    償還期間 据置期間経過後20年以内
    据置期間 最終貸付日から6か月以内
    保証人 原則必要

    引用:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧

    「福祉資金」は次のような用途に利用できます。

    • 介護サービスや障害者サービスを受ける
    • 福祉用具を購入する
    • 障害者用の車椅子を購入する

    基本的には介護や障害者を支援するための支援資金ですが、使用用途が明確であれば

    • 冠婚葬祭の費用
    • 事故や病気などの療養費
    • 住宅移転費
    • 就職などの技術支援費
    • 日用品の購入費

    などにも利用することもできます。

    また、融資上限額は他の支援資金に比べてやや高いことも福祉資金の特徴です。

    ただし、利用するためには原則保証人が必要となることは注意しましょう。

    保証人を用意できて、福祉関係で明確な資金用途が提示できる方には向いている支援制度です。

    教育支援資金【無利子・無担保】

    「教育支援資金」は、高等学校や大学・高等専門学校に修学するため利用できる支援資金です。

    教育支援資金・就学支度費
    貸付上限額 <教育支援資金>
    ・高校:月3.5万円以内

    ・高専:月6万円以内
    ・短大:月6万円以内
    ・大学:月6.5万円以内
    <就学支度費>
    ・50万円以内
    貸付利率 無利子
    償還期間 据置期間経過後20年以内
    据置期間 卒業後6か月以内
    保証人 不要

    引用:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧

    「教育支援資金」は、学校に通うために利用できる「教育支援資金」と入学するために利用できる「就学支度費」の2種類があります。

    具体的には、次のような費用に利用できます。

    • 教育支援資金:学費・教科書の購入費・通学のための交通費
    • 就学支度費:入学金・教科書・PCの購入費

    いずれの支援資金も無利子・保証人なしで利用できるため非常に利用しやすい制度です。

    しかし、審査によっては保証人が必要になる場合があります。

    とは言え、無利子で利用できる支援制度はあまり多くないので、教育面で資金繰りが困難な方には最適な制度と言えます。

    不動産担保生活資金

    「不動産担保生活資金」は、不動産を担保に生活費の支援を受けられる支援資金です。

    不動産担保生活資金
    貸付上限額 ・土地の評価額の70%程度
    ・月30万円以内
    貸付利率 年3%または長期プライムレートのいずれか低い利率
    償還期間 据置期間終了時
    据置期間 契約終了後3か月以内
    保証人 必要

    引用:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧

    不動産担保生活資金は、基本的に高齢者世帯が利用できる支援制度となっています。

    不動産は、所有者本人が死亡した際に遺族に相続する際に相続税が発生します。

    相続税は大きな金額になるため、遺族に大きな負担をかけてしまいます。

    しかし、不動産担保生活資金を利用すると、所有者が死亡した場合に担保である不動産が売却され融資資金として回収されます。そのため、遺族にも負担をかけずに今後の生活を行えます。

    また、融資金額は最大で30万円なので、年金と合わせると余裕を持った生活を送ることができます。

    不動産担保生活資金を利用するためには、保証人が必要となるので利用を検討している方は頭に入れておきましょう。

    緊急小口資金貸付【無利子・無担保】

    「緊急小口資金貸付」は、緊急で一時的に生活が困難になった場合に利用できる支援制度です。

    緊急小口資金貸付
    貸付上限額 月10万円以内
    貸付利率 無利子
    償還期間 据置期間経過後12年以内
    据置期間 貸付けの日から2か月以内
    保証人 不要

    引用:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧

    「緊急小口資金貸付」は、名前に小口とあるように貸付上限額は10万円までです。

    他の支援資金に比べて上限が低く設定されていますが、無利子でお金を借りられることはメリットと言えます。

    しかし、緊急小口資金貸付は緊急と名前が付いているとは言え、申し込みから融資を受けるまでに最短でも5日程度かかります。そのため、本当に今すぐにお金が必要という方には向いていません。

    ただし、無利子で借りられることは大きなメリットなので、1週間後くらいにお金が必要という方は利用してみるといいかもしれません。

    まとめ:法人・個人が低金利で利用できる公的融資を上手く活用しよう

    まとめ:法人・個人が低金利で利用できる公的融資を上手く活用しよう

    公的融資は民間融資に比べて、長期間でかつ非常に低い金利で融資行っています。

    そのため、融資を受けるリスクが低く、事業資金が必要な方にとって利用しやすい融資制度の一つです。

    ただ、国や地方自治体が行っている制度なので審査は少し厳しく、融資が行われるまでに少し時間を要します。

    公的機関で融資を行いたい場合は、資金使途を明確にし、今後の事業展開をよく考えた上で計画的に利用しましょう。

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