「飲食店を開業したいんだけど、どこから融資を受ければいいの?」
「融資審査に通過するコツは?」

このように、飲食店の開業に伴って融資を受けようとお考えではありませんか?

飲食店の開業でこれから融資を受けようとされている方には、日本政策金融公庫の融資制度がおすすめです。
日本政策金融公庫の融資制度はその他の融資制度と異なり、低金利、担保・保証人不要で融資を受けられることが特徴です。

こちらの記事では、飲食店を開く際に利用できる日本政策金融公庫の2つの融資制度から、融資審査に通過するコツ、準備する自己資金の目安まで紹介しています。

こちらの記事を読むことで

  • 飲食店の開業におすすめの融資制度が分かり、融資までスムーズに進める
  • 融資審査に通過するポイントが分かり、具体的な対策を始められる
  • 必要な自己資金の目安が分かり、融資や開業の計画を立てる際の参考にできる

ようになります。ぜひ最後まで読み進めていってください。

飲食店の開業で融資を受けるなら日本政策金融公庫がおすすめ

飲食店の開業で融資を受けるなら、日本政策金融公庫の融資制度がおすすめです。

日本政策金融公庫とは国が100%出資する金融機関のことで、中小企業や小規模事業者の資金援助および事業支援を目的としています。

日本政策金融公庫は低金利、担保・保証人不要で融資を受けられることが特徴で、飲食店を比較的低リスクで開業することができます。

また、一般的な金融機関では、過去の業績や経歴のない事業者に対する創業融資に消極的です。
しかし、日本政策金融公庫は審査において、お店の将来性や事業主の本気度も評価するため創業時に融資を受けやすいといったメリットがあります。

そのため、これから飲食店を開業する方が融資を受けるなら、まずは日本政策金融公庫の融資を検討しましょう。

飲食店の開業時に受けられる公庫の2つの融資制度

飲食店が開業時に受けられる、日本政策金融公庫の融資制度には以下の2つがあります。

  • 新創業融資制度
  • 中小企業経営力強化資金

ここからは、それぞれの融資制度の詳細について解説していきます。

新創業融資制度

新創業融資制度は低金利、担保・保証人不要で受けられる日本政策金融公庫の融資制度です。
事業主は比較的低リスクで資金調達ができるため、飲食店の経営を円滑に行いやすいと言えるでしょう。

融資限度額 3,000万円
返済機関 他に利用する融資制度によって変動
利率 個別事情によって変動。
基準利率は2.46%〜2.85%(令和2年8月現在)
担保・保証人 原則不要

また、新創業融資制度は自己資金の要件が易しく、10分の1以上とされています。
つまり、100万円の自己資金があれば1,000万円の融資を受けられる可能性があるということです。

ただし、自己資金の要件はあくまでも最低条件であり、実際に満額の融資を受けられるとは限りません。
審査を有利に進めるためには自己資金の比率を上げる必要があります。

最低でも目標とする融資額の30%以上は自己資金を準備しておくことが大切です。

以下の記事では、新創業融資制度の特徴や融資を受ける際のポイントまで詳しく解説しています。
新創業融資制度についてもっと詳しく知りたい方はぜひチェックしてみてください。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は新創業融資制度よりも低金利で、担保・保証人不要で融資が受けられる融資制度です。
概要は以下のようになっています。

融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間 ・設備資金が20年以内
・運転資金が7年以内
利率 2.16%〜2.55%(令和2年8月現在)
担保・保証人 基本的に不要

中小企業経営力強化資金は、自己資金の要件がないため、実質自己資金なしからでも利用することができます。
ただし、高額の融資を受けたり、審査に通りやすくしたりするためには自己資金の比率を上げることが大切です。

また、融資を受けてから2年間は、日本政策金融公庫へ事業の進捗を記した報告書を提出する必要があります。
手間がかかり、経営の自由度が少し下がってしまうので注意しましょう。

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以下の記事では、中小企業経営力協会資金の特徴や新創業融資制度との比較まで紹介しています。
中小企業経営力強化資金についてもっと詳しく知りたい方はぜひチェックしてみてください。

飲食店が開業資金の借入で融資審査に通過する4つのコツ

ここまで、日本政策金融公庫の融資制度について紹介してきましたが、実際に融資を受けるためには審査に通過しなくてはいけません。

飲食店が開業資金の融資を受ける際、審査に通過するコツには以下の4つがあります。

  • できる限り多くの自己資金を用意する
  • 飲食業の経験を積む
  • 将来性のある事業計画を立てる
  • 認定支援機関を利用する

ここからは、それぞれのコツについて詳しく解説していきます。

1.できる限り多くの自己資金を用意する

融資を受けるならできる限り多くの自己資金を用意しておきましょう。

自己資金の多ければ事業主のやる気を評価され、融資審査を有利に進めることができます。
新創業融資制度の自己資金要件は10分の1以上とされていますが、最低でも30%以上は自己資金を準備しておくのが望ましいです。

また、自己資金が多ければ融資を有利に進められるだけでなく、飲食店の経営を成功させやすいといったメリットもあります。

融資を受ければ必ず利息を支払わなくてはいけません。
自己資金が少なければ多くの融資が必要になり、その分利息の負担も大きくなります。

一方で、ほとんど自己資金で飲食店を開業した場合、利息の支払いが少なく、経営に余裕が持てるため飲食店を成功させやすいと言えるでしょう。

2.飲食業の経験を積む

融資審査を有利に進めるためには、飲食業の経験を積むことも必要です。

日本政策金融公庫は融資を行う条件の一つとして、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」としています。
別の条件を満たしていれば融資を受けることは可能ですが、日本政策金融公庫が事業主の経歴を審査していることは明らかです。

一般的に考えても、飲食業の経験がない方よりも飲食経験の長い人の方が経営を上手に行えると考えられます。

つまり飲食業の経験がない方は融資を受けるのが難しい一方、これまで長年飲食業として働いていた方は融資審査を有利に進めることができるでしょう。

まだ飲食業の経験が短い方、あるいはほとんどない方はまず飲食業の経験を積むことをおすすめします。

3.飲食業が長続きする事業計画を立てる

飲食業が長続きする事業計画を立てている方は、日本政策金融公庫からの融資を受けやすいです。

飲食店を開業する際は事業実績がないため、これまでの売り上げや資金繰りを評価することはできません。
そのため、日本政策金融公庫の審査では、お店の将来性や事業主の本気度が評価対象となります。

それらをアピールできるのが事業計画書です。
いかに飲食業が長続きできるのか、根拠のある数字で示し、実現性が高いと評価されれば融資を受けられるでしょう。

予想される客単価や回転数、収益等の見積もりを出して事業計画書に書き込むことが大切です。
また、競合調査を行ったデータもあれば、事業位計画書に添付することで事業主の本気度を伝えることができます。

日本政策金融公庫の融資を受ける際は、このように飲食業が長続きする根拠のある事業計画書を作成しましょう。

なお、開業時の事業計画を立てるなら、事業計画書の中でも創業時に特化した「創業計画書」の作成がおすすめです。
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以下の記事では、事業計画書の中でも開業時に作成する「創業計画書」の書き方について詳しく解説しています。
創業計画書を作成する際はぜひこちらの記事を参考にされてください。

4.認定支援機関を利用する

日本政策金融公庫の融資を受けるなら、認定支援機関の利用をおすすめします。

認定支援機関とは中小企業や小規模事業者の経営相談・支援を行う、国に認められた公的機関です。
日本政策金融公庫も認定支援機関の利用を推奨しているように、認定支援期間のサポートを受ければ審査通過の可能性が高くなると言えるでしょう。

認定支援機関は資金調達や経営に関して専門的な知識を有しています。
そのため、日本政策金融公庫の審査を有利に進めるだけでなく、飲食店の経営におけるアドバイスも受けられます。

より飲食業を成功させるためには、認定支援機関の利用をおすすめします。

なお、当社「株式会社KIK」では、認定支援機関の公認会計士がが資金調達のご相談を承っております。
資金調達でお困りの方はぜひ当社をご利用ください。

飲食店の開業前に準備しておくべき自己資金はいくら?

飲食店を開業する前には、最低でも200〜300万円の自己資金を準備しておきましょう。

飲食店の開業費用にもよりますが、およそ700〜1,200万円で飲食店を開くと仮定した場合、最低でも30%〜50%の自己資金は準備しておくべきです。
融資審査を有利に進めるのはもちろん、開業後の負担を減らすためにも自己資金は多い方がいいです。

まずは、現在考えている飲食店を開くのにいくらかかるのかを算出し、そこから逆算して必要な自己資金を計算する必要があります。
もし自己資金が足りない場合は、時間をかけてお金を貯めるほか、親族や知人等から援助してもらうのも手段の一つです。

飲食業を成功させるためには、きちんと自己資金が貯まってから融資および開業しましょう。

飲食店の開業にかかる費用はいくら?

飲食店の開業にかかる費用は、お店の業態や規模、出店する場所によって大きく異なります。
そのため開業費用を一概に言い切ることはできませんが、おおよそ700〜1,200万円を目安と考えておくと良いでしょう。

飲食店の開業にかかる主な費用には以下のものがあります。

  • 物件取得の費用:賃料の10〜12ヶ月分
  • 店舗の内外装工事費・設備費:50〜80万円/1坪
  • 食材の仕入れ:想定売上の30〜40%
  • その他の経費:50〜200万円

など

飲食店の物件を取得するためには、賃料の10ヶ月分の保証料がかかることも少なくありません。
仮に月20万円の物件を借りるなら、保証料は200万円となります。

そのほかにも毎月の家賃や人件費、仕入れなど月にかかる固定費を最低でも6ヶ月分は用意しておくことも大切です。

また、飲食店の開業資金はきちんとした数字を使って計算する必要があります。

開業にかかる費用を大雑把に計算してしまうと、いざ開業するにあたって費用が足りずにお店を開けないことも考えられます。
万が一開店出来としても、初期費用の計算を大雑把にやっているお店が長続きするとは考えられません。

飲食店を開業して長続きさせるためにも、きちんとした費用を見積もって計画的に融資・経営を行いましょう。

自己資金なしでも飲食店開業の融資を受けられる?

結論から言えば、自己資金なしで飲食店を開業するのは難しいです。
融資を受けられることが難しいだけでなく、仮に受けられたとしても数十万円程度で飲食店を開くほどの資金調達はできません。

飲食店を開くにあたって、日本政策金融公庫の融資だけに頼るのではなく、自身でも資金を貯める努力が必要です。
本気で飲食店を始めたい、長続きさせたいと考えるのであれば、最低でも開業資金の30%は自己資金を貯めましょう。

日本政策金融公庫以外で飲食店が借入できる融資制度はある?

日本政策金融公庫以外にも、開業時に借りられる融資制度には以下のものがあります。

  • 銀行や信用金庫の保証付融資
  • 都道府県の制度融資

飲食店の開業に伴って融資を受けるなら、基本的に日本政策金融公庫がおすすめです。
しかし、日本政策金融公庫とは別の融資制度を併用して、より多くの資金を調達する方法もあります。

ここからは、それぞれの融資制度について深掘りして解説していきます。

銀行や信用金庫の保証付融資

銀行や信用金庫などの民間金融機関から融資を受けるのも選択肢の一つです。
通常、民間金融機関は開業資金の融資には消極的ですが、信用保証協会の保証付融資なら開業時でも融資を受けられる可能性があります。

万が一返済ができなくなった場合は信用保証協会が金融機関へ代位弁済を行います。
その分金融機関は低リスクで融資が行えるため、開業時でも事業者へ融資を行えるといった仕組みです。

ただし、金融機関の保証付融資は利息に加えて保証料が毎月かかるほか、代表者の個人保証を求められることがほとんどです。
日本政策金融公庫の融資制度に比べて、ややコストやリスクがかかる点に注意しましょう。

保証付融資を受ける場合は、日本政策金融公庫と併用することをおすすめします。

都道府県の制度融資

開業資金の融資を受ける手段として、地方自治体の制度融資を利用する方法があります。

制度融資とは、都道府県や市区町村などの自治体が提供する融資制度のことです。
金融機関と信用保証協会に融資を斡旋してくれるもので、事業者が融資を受ける際の仕組みは上記の保証付融資とほとんど同じです。

制度融資は飲食店を開業する前からでも融資を受けやすいほか、金利も低いことが特徴となっています。

ただし、連帯保証人を求められることがほとんどです。
そのため他の融資制度と比べるとリスクは高いですが、お店を成功させる根拠があるなら制度融資の利用も検討しましょう。

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制度融資の詳細については以下の記事で解説しています。もっと詳しく知りたい方はぜひこちらも併せてチェックしてみてください。

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まとめ:飲食店が資金調達するなら公庫の融資を受けよう

この記事をまとめると、以下のようになります。

  • 飲食店の開業で融資を受けるなら日本政策金融公庫がおすすめ
  • 日本政策金融公庫の融資は低金利、担保・保養人不要で借入できる
  • 審査を通過するためには自己資金を多く用意することが大切
  • 準備しておくべき自己資金は最低でも200万円〜300万円
  • 自己資金なしで融資を受けるのは難しい

融資を受ける方法としては、日本政策金融公庫のほかに、民間金融機関の制度付き融資や地方自治体の制度融資などがあります。
各融資制度の中でも日本政策金融公庫は低金利で、なおかつ担保・保証人不要で融資を受けることができます。

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