「制度融資のメリット・デメリットって何があるの?」
「制度融資と日本政策金融公庫の創業融資との違いが知りたい」

このように、制度融資を受けるか悩んでいませんか?

この記事では、制度融資の特徴から中小企業が制度融資を利用するメリット・デメリット、そして日本政策金融公庫との違いまで解説しています。

この記事をお読みいただくことで、

  • 制度融資の特徴について知ることで、スムーズに申し込みができるようになる
  • 制度融資のメリット・デメリットが分かり、自分に向いているかがわかる
  • 日本政策金融公庫の創業融資との違いを知ることで、自分に適した方を選べる

ようになります。

ぜひ、最後まで読み進めていってください。

制度融資とは?中小企業を対象とした融資制度

制度融資は中小企業を対象とした融資制度

制度融資とは中小企業や小規模事業者、個人事業主などを対象に、主に地方自治体が提供する融資制度のことです。

また、制度融資の目的は、主に「地域経済の活性化」と「中小企業の経営安定」の2つです。

中小企業や個人事業主は、大企業に比べて事業や財政における基盤が不安定で信用力が低いため、銀行などから融資を受けるのは簡単ではありません。
そこで地方自治体が制度融資を設けることによって、信用力の低い事業者でも資金調達ができ、財政の安定と事業成長が目指せるようになっています。

制度融資は地域の活性化を目的としていることから、事業の可能性や事業主のやる気などを考慮して審査を行うため、銀行から融資を受けるのは難しい場合でも、事業の計画性によっては制度融資を受けられることも少なくありません。

そのため制度融資は、中小企業をはじめとした小規模な事業者の創業融資や開業資金調達として利用されることの多い融資制度です。

制度融資の仕組み!異なる3者が共同して提供している

制度融資は地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者が共同して提供する公的融資です。

制度融資を提供するのは地方自治体ですが、地方自治体は融資を仲介する役割がほとんどで、実際に資金を貸しつけるのは銀行などの金融機関です。
そして、万が一貸し倒れが起きた際、金融機関の負担を減らすために信用保証協会が代わりに保証人を担う仕組みとなっています。

また、地方自治体は融資を仲介するほかに、融資の金利を一部補給したり、保証料を一部負担します。
そのため、低い金利と低い保証料で融資を受けられるのが制度融資の特徴です。

制度融資の申請の流れ!申し込む前に理解しておこう

制度融資を申請してから融資を受けるまでの流れは、地方自治体や制度融資によって一部異なりますが、大まかな流れは次の通りです。

  1. 地方自治体へ相談・申し込み
  2. 金融機関へ申し込み
  3. 信用保証協会の保証審査
  4. 金融機関の融資審査
  5. 融資

まずは地方自治体へ融資の相談を行い、制度融資の斡旋書(あっせんしょ)を交付してもらいます。次に地方自治体の指定する金融機関へ交付書を提出して融資を申し込みます。

そして金融機関は融資審査を行うとともに、信用保証協会へ保証審査を申し込み、それぞれの審査結果をもとに融資の可否が決定するといった流れが一般的です。

制度融資の3つのメリット!創業初期でも低金利で借りやすい

制度融資の3つのメリット

ここまで、制度融資の詳細について見てきましたが、実際に制度融資を受けるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

制度融資のメリットは以下3つが考えられます。

  • 創業初期でも融資を受けやすい
  • 金利が低い
  • 経営のアドバイスを受けられる

創業初期でも借りやすくて金利が低いことから、特に、開業して間もない小規模な事業者にとってはメリットの大きい融資制度です

ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。

創業初期でも融資を受けやすい

制度融資の最大のメリットが、創業初期でも融資を受けやすいことです。

通常、銀行などの金融機関から資金調達する際、創業初期では審査に通らないことがほとんどです。銀行は融資をする上で「毎月必ず返済できるか」を重要視しているため、資金繰りがまだ安定しているとはいえない創業初期は、融資審査で低く評価されてしまいます。

一方で、制度融資は地域経済の活性化などを目的としていることから、審査において「事業計画や事業主のやる気」といった、事業の可能性を大目に見ています。そのため、開業して間もない事業者でも、制度融資なら融資を受けられる可能性は高いです。

資金繰りに困りやすい創業初期に資金を受けられれば、金銭的な理由で競争に負けることが少なくなります。また、調達した資金を利用して事業の利益を飛躍的に上げることも可能です。

そのため、開業間もない時期でも融資を受けやすい点は制度融資のメリットと言えます。

金利が低い

制度融資は金利が低いこともメリットの一つです。制度融資は地方自治体が金利の一部を補給してくれるため、金利の相場は約1%〜3%と、金融機関で受ける通常の融資制度よりも低金利で借り入れすることができます。

地方自治体が金利を一部負担するのは、金利が高いことで返済が困難になる自体を防ぐためです。返済能力が低ければ金利は高くなり、金利が高くなればますます返済が困難になります。

特に、制度融資の創業融資を利用する人は信用度があまり高くない事業者が多いと考えられます。つまり、資金繰りに困って制度融資を受けているにも関わらず、金利が高くなるため返済が難しくなってしまうのです。

信用度が高くない人でも返済の負担を和らげるため、地方自治体が金利を一部負担しているのが制度融資です。

経営のアドバイスを受けられる

制度融資の3つのメリットが、経営のアドバイスを受けられることです。

地方自治体によっては、地域の活性化や雇用の創出を図る一環として、制度融資を行っている事業者に対して経営のアドバイスを行う場合があります。経営が初めてで経営手法について悩んでいる事業者にとって、自治体のアドバイスは事業の支えになります。

また、直接的なアドバイスがなくても、孤独になりやすい小規模事業者や個人事業主にとって、経営について相談できる相手がいる環境は心強いものです。

制度融資の3つのデメリット!融資における負担が大きい

制度融資の3つのデメリット

制度融資には3つのメリットがありますが、一方で以下3つのデメリットも存在します。

  • 融資実行までに時間がかかる
  • 融資限度額がやや少ない
  • 基本的に連帯保証人を立てる必要がある

制度融資を受けるためには連帯保証人を求められることがほとんどで、さらに融資が実行されるまでには時間がかかるため十分注意しなければいけません。

ここからは、制度融資におけるそれぞれのデメリットについて見ていきましょう。

融資実行までに時間がかかる(審査期間はおよそ2ヶ月)

制度融資は融資の実行までに時間がかかることがデメリットで、その審査期間はおよそ2ヶ月とされています。日本政策金融公庫の審査期間が長くても1ヶ月程度であることを考えると、制度融資の審査期間は非常に長いことがわかります。

制度融資の審査が長い理由は手続きに時間がかかるためです。制度融資は自治体と金融機関と保証協会の3者が関わる融資制度で、3者それぞれが審査を行います。

3者が審査を行って相互に連携を取り合う時間が必要なため、制度融資は融資が実行されるまでの期間が長引いてしまうのです。

そのため、急ぎで資金調達をしたい事業者にとって、制度融資の2ヶ月間という審査期間は大きなデメリットと言えるでしょう。

融資限度額がやや少ない

制度融資は融資の限度額がやや少ないというデメリットがあります。制度融資の内容によっても大きく異なりますが、限度額がおおよそ500万円〜3,000万円に設定されていることが多いです。

制度融資の限度額が比較的少ない理由は、地方自治体と信用保証協会が関わっているためです。

金融機関から直接融資を受けるのであれば、上限額は高くなりやすいですが、地方自治体や信用保証協会は金融機関ほどの資金力を持ち合わせていません。仮に融資者が貸し倒れしてしまった場合、その負担が地方自治体や信用保証協会にまで影響するため、融資限度額がやや少なく設定されています。

しかしながら、制度融資は小規模な事業者を対象としている融資制度です。そのため、高額な融資を希望していない事業者にとっては、制度融資の上限額の少なさは大きなデメリットに感じられないと考えられます。

連帯保証人を立てる必要がある

法人で制度融資を受ける場合、原則的に連帯保証人を立てる必要があり、その連帯保証人には経営者本人がならなければいけない点が大きなデメリットです。

経営者が個人的な保証人になると、仮に会社が倒産した時にその本人に債務が回ります。事業にかかるお金は数百万円単位なので、個人の借金としては非常に大きな金額です。

つまり、制度融資は事業がうまくいかなかった時の経営者側のリスクが大きすぎるということです。そのため制度融資を受ける際は十分に注意しなければいけません。

ちなみに現在、コロナの影響から追加融資をお考えの事業者の方が多くいますので、KIKでは全てのお困りの方に初回のカウンセリングを無料で行っております

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3都府県別に紹介!中小企業が利用できる制度融資

3都府県別に紹介!中小企業が利用できる制度融資

ここまで、制度融資のメリット・デメリットについて紹介してきましたが、実際に中小企業が利用できる制度融資にはどんなものがあるのでしょうか?

ここからは、創業融資の利用を考えている中小企業や小規模事業者に向けて、東京都・大阪府・福岡県の制度融資について見ていきます。

東京都の創業融資「創業」

東京都の制度融資「創業」の融資条件は以下のようになっています。

融資対象者 すでに創業している人の場合:都内に事業所(住居)があって保証協会の保証対象となる業種を営んでおり、その上で創業して5年未満の中小企業者。など
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 3,500万円
融資期間 運転資金7年以内(据置期間1年以内)
設備資金10年以内(据置期間1年以内)
融資利率 3年以内:1.5%〜1.9%以内
3〜5年以内:1.6%〜2.1%以内
5〜7年以内:1.8%〜2.3%以内
7年以上:2.0%〜2.5%以内
融資形式 証書貸付。融資期間が1年以内の場合は手形貸付。
信用保証料補助 信用保証料の2分の1

「創業」は、新規の創業資金や創業後の事業資金の調達を目的とした制度融資です。そのため、すでに創業している人だけでなく、創業前の人も条件を満たせば融資を受けることができます。

参考:制度融資一覧|東京都産業労働局

大阪府の創業融資「開業サポート資金(開業資金)」

大阪府の制度融資「開業サポート資金(開業資金)」の融資条件は以下のようになっています。

融資対象者 府内において事業開始に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備を現に行っておられる方。など
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 合計3,500万円
融資期間 運転資金7年以内(据置期間1年以内)
融資利率 1.4%(固定金利)
返済方法 毎月元金均等分割返済
信用保証料率 年1.0%

また、「開業サポート資金(開業資金)」は女性や35歳の若者、55歳以上のシニア創業者などを対象に金利優遇を行っており、対象者は定率より0.2%金利が割引されます。

参考:制度融資(信用保証付き)のご案内|大阪府

福岡県の創業融資「新規創業資金」

福岡県の制度融資「新創業資金」の融資条件は次のようになっています。

融資対象者 事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に新たに県内で創業しようとする具体的計画を有するもの、または創業した日から1年を経過していないもの。など
資金使途 創業時または創業後に必要な事業資金(創業後は、借換資金も含む)
融資限度額 1,000万円もしくは2,000万円(融資対象者によって異なる)
融資期間 運転資金7年以内(据置期間2年以内)
設備資金10年以内(据置期間2年以内)
融資利率 1.3%もしくは1.2%(融資対象者によって異なる)
信用保証料率 0%

福岡県の「新創業資金」は、保証料率が0%と、地方自治体が全額負担してくれることが大きな特徴です。申し込みは商工会議所・商工会を通して行います。

参考:令和元年度 福岡県中小企業融資制度のご案内|福岡県

日本政策金融公庫と比較!創業融資を受けるならどっち?

日本政策金融公庫と比較!創業融資を受けるならどっち?

制度融資とよく比較対象にされるのが、日本政策金融公庫の創業融資「新創業融資制度」です。

制度融資と新創業融資制度との違いは次の通りです。

制度融資 新創業融資制度
担保
保証人
原則的に個人保証 基本的に不要
審査期間 2ヶ月前後 3〜4週間
金利 約1%〜3% 2.56%〜2.75%
支援機関 少ない 多い

結論から言えば、創業融資を受けるなら制度融資よりも新創業融資制度の方が好条件で融資を受けられる可能性が高いです。しかし、制度融資は金利が低いことから、中長期的に融資を受けるなら、支払う利息が少なくなる制度融資の方が得する場合もあります。

ここからは、それぞれの違いについて詳しく見ていきます。

また、以下の記事では日本政策金融公庫の創業融資と制度融資との違いについて詳しく比較しているので、ぜひ併せてチェックしてみてください。

制度融資は無担保・無保証人で融資が受けられない

新創業融資制度と制度融資の1つ目の違いが、制度融資は無担保・無保証人で融資が受けられないことです。

厳密に言えば、制度融資は担保を必要とするケースは少ないですが、法人として融資を受ける際は保証人を必要とすることがほとんどです。保証人は基本的に法人代表者となるため、法人の代表者は事業を営むにあたって大きなリスクを抱えることになります。

一方、新創業融資制度は無担保・無保証人で融資を受けられることがほとんどで、万が一会社が倒産しても個人の債務は免除されます。

そのため、制度融資は新創業融資制度と比べて、融資にかかるリスクが大きいことがデメリットです。

制度融資は審査結果が届くまでに時間がかかる

制度融資と新創業融資制度における2つ目の違いは審査期間です。

制度融資は審査に2ヶ月程度かかることが一般的ですが、新創業融資制度の審査は3〜4週間程度、遅くても1ヶ月で着金できることがほとんどです。制度融資は公庫の融資と違って3者間で審査が行われるため、その分審査が長引いてしまいます。

そのため、スタートアップなどで資金調達を急いでいる事業者にとっては、制度融資の審査スピードがデメリットに感じられるでしょう。

なお、開業時の事業計画を立てるなら、事業計画書の中でも創業時に特化した「創業計画書」の作成がおすすめです。
また、KIKではコロナ渦で融資を考えている方が大変多くなっているため、
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日本政策金融公庫の審査期間については、以下の記事で詳しく解説しているので、できる限り早く融資を受けたい方はぜひチェックしてみてください。

金利は制度融資の方が低い

金利は制度融資の方が低い

新創業融資制度と制度融資の3つ目の違いが金利です。基本的に制度融資の方が低金利で融資を受けられる可能性が高いです。

上記でも紹介したように、新創業融資制度の基準利率は2.56%〜2.75%(令和2年3月現在)となっています。その一方で、東京都の制度融資「創業」の金利は最大でも2.0%〜2.5%以内です。

中長期的に返済していくことを考えると、制度融資でお金を借りた方が支払う利子を抑えやすいと言えます。

しかし、日本政策金融公庫は工夫次第で金利を引き下げることができます。以下の記事では、日本政策金融公庫の金利の仕組みについて詳しく解説しているので、できる限り低金利で融資を受けたい方はぜひチェックしてみてください。

制度融資には審査をサポートしてくれる機関が少ない

日本政策金融公庫の創業融資と制度融資の4つ目の違いが、制度融資には審査をサポートしてくれる機関が少ないことです。

日本政策金融公庫の審査を受ける際、「認定支援機関」と呼ばれる審査サポート機関を利用できます。認定支援機関は、創業計画書の書き方や経営改善などの提案をしてくれるため、サポートを受ければ公庫の審査に通過する可能性が高くなります。

一方で、制度融資の審査をサポートしてくれる機関は少ないため、事業者は基本的に地方自治体と相談しながら自力で制度融資を申し込まなくてはいけません。

できる限り高い確率で融資審査に通過したい場合、審査を有利に進める手段の少ない制度融資は、日本政策金融公庫の創業融資と比較してデメリットと言えるでしょう。
「銀行から融資を受けたいんだけど金利ってどのくらいかかるんだろう?」
「銀行融資の金利は低いって聞いたけど本当かな?」

このような疑問をお持ちではないでしょうか?

融資の際に気になることの一つはやはり金利ですよね。

この記事ではそんな銀行融資における金利について解説していきます。

本記事をお読みいただくことで

  • 銀行融資における金利相場
  • 銀行融資の金利を決定する要素や計算方法
  • 銀行融資における事業規模や調達方法別の金利

などについて理解できるでしょう。

この記事を読んで、銀行からの融資を受ける際の参考にしてみてください。

銀行融資の金利相場を比較!期間や調達方法で違う?

銀行融資の金利相場を比較!期間や調達方法で違う?

現在の日本では政策金利が低いため、銀行融資の金利相場もやや低くなっています。

具体的には2〜3%前後が銀行融資の金利相場と言われています。

しかし、銀行の金利は

  • 融資期間
  • 調達方法
  • 事業規模

など様々な条件により異なるので、これから詳しく見ていきましょう。

融資期間ごとの金利は?

銀行から融資を受ける際の金利は、返済する期間によって異なります。

例えば、長野銀行の金利は次のようになっています。

長野銀行 創業支援資金「スタート」
融資期間 利率
3年以内 2.766%
5年以内 2.996%
10年以内 3.436%
10年以内超 3.436%

長野銀行|創業支援資金「スタート」」より引用

このように返済期間が長くなればなるほど金利が高くなっていきます。

融資期間が長いと金利が高くなるのは、長期間の融資で何か不測の事態が起きた場合に返済が途絶える可能性が高くなるためです。

返済期間が短いほど低く、長いほど高いという金利の傾向は、銀行に限らずどの金融機関においても変わることはありません。

調達方法ごとの金利の違いは?

また、金利は調達方法によっても異なります。

調達方法の違いとは、貸付をしてくれる金融機関による違いのことです。

銀行以外の金融機関を含めると、調達方法は大きく次の3つに分けられます。

  • 政府系金融機関(日本政策金融公庫)
  • 預金を取り扱う金融機関(地方銀行・信用金庫)
  • 預金を取り扱わない金融機関(消費者金融・信販会社)

それぞれ見ていきましょう。

政府系金融機関(日本政策金融公庫)

日本政府が100%出資している金融機関に日本政策金融公庫があります。

日本政策金融公庫では次の3つの融資制度が用意されています。

  • 中小企業向けの長期融資
  • 個人事業や小規模企業向けの小口資金
  • 農林漁業や国産農林水産分野への長期融資

この中で最も利用されるのが中小企業向けの長期融資で、貸付期間ごとの金利は次のようになっています。

貸付期間 基準利率
5年以内 1.11%
10年超11年以内 1.11%
15年超16年以内 1.14%
19年超20年以内 1.19%

日本政策金融公庫|中小企業事業(主要利率一覧表)」より引用

以上のように、日本政策金融公庫では他の金融機関に比べて金利が非常に低く設定されていることが特徴です。

銀行融資における金利相場は2〜3%なので、日本政策金融公庫は非常に借りやすい金利設定と言えます。

預金を取り扱う金融機関(都市銀行・地方銀行・信用金庫)

融資をしようと考えて、まず思い浮かぶ方法が銀行や信用金庫などからの借入でしょう。

このような金融機関の金利も一般的には安いと言われますが、実際のところはどのくらいなのでしょうか。

今回は、みずほ銀行で中小企業向けに用意されている「スマートビジネスローン」を例に見ていきましょう。

みずほ銀行「スマートビジネスローン」
申し込み条件 以下条件を全て満たしている方
・みずほ銀行に一定期間、口座を持っている・みずほ銀行にお借入残高がない・みずほ銀行からのインビテーションを受けた
借入金額 最大1,000万円(10万円以上から)
借入期間 12ヵ月以内(1ヵ月単位)
借入利率 1%台~14%(年率)
資金使途 運転資金
返済方法 元金均等返済・期限一括返済
担保・保証 担保不要・代表者様の連帯保証が必要
手数料 無料

みずほ銀行|みずほスマートビジネスローン」より引用

こちらの銀行融資の金利は1%からと非常に低く設定されていますが、幅が広く最大で14%になる場合もあります。

金利に幅があるのは、融資を受ける企業の返済能力・借入期間・融資金額などにより異なるためです。

銀行融資の金利が高く借入が難しい場合は、1~2%と比較的金利の低い日本政策金融公庫からの融資を検討してみましょう。

預金を取り扱わない金融機関(消費者金融・信販会社)

消費者金融や信販会社のような機関はノンバンクと言われ、預金を扱わない金融機関となります。

基本的にはノンバンクで借入を行う際の金利は銀行や信用金庫などに比べて高く設定されています。

ここでは大手消費者金融プロミスの自営業者向けローンを例に見ていきましょう。

プロミス「自営者カードローン」
申し込み条件 年齢20歳以上、65歳以下の自営者の方
借入金額 最大300万円
借入利率 6.3%~17.8%(実質年率)
資金使途 生計費および事業費
返済方法 残高スライド元利定額返済方式
担保・保証 不要

プロミス|自営者カードローン」より引用

こちらのカードローンの場合、金利が6.3%~17.8%と日本政策金融公庫や銀行に比べて非常に高く設定されています。一方で、借入までのハードルが低く、最短で即日で融資を受けることができるのが特徴です。

ただ、その分金利による返済額が高くなってしまうためあまり利用するのは得策とは言えません。ノンバンクで借り入れを行うときは、緊急で資金が必要になったときにするのが良いでしょう。

銀行融資の金利の計算方法や金利を決定する要素は?

銀行融資の金利の計算方法や金利を決定する要素は?

ここまでで銀行融資は様々な条件によって異なることは理解できたと思います。

しかし、金利はどのような要素により決まるのかについて気になる方もいるかもしれません。

ここからはそんな銀行融資の金利が決まる計算方法や要素などについて見ていきましょう。

銀行融資の金利の計算方法

銀行融資の金利は実質年率で表示することが義務付けられており、金利計算をする際も実質年率から算出します。

実質年率とは、元金以外に支払う必要がある利息や手数料などの諸費用を含めた金利のことです。

金利は以下の式で求められます。

「金利(利息額)=借入残高×金利(実質年率)÷365日×借入日数」

今回は次の条件を例に金利(利息)計算をしてみましょう。

<条件>

  • 借入残高:30万円
  • 実質年率:15.0%
  • 借入日数:30日

こちらを上記の数式に当てはめると、

「30万円×15.0%÷365日×30日=3,698.630…」

となり、3,699円が1か月の金利(利息)です。

それでは、上記条件で毎月3万円を返済する場合のシュミレーションをしていきます。

返済月数 支払額 返済額 利息 借入残高
1か月 30,000円 26,301円 3,699円 273,699円
2か月 30,000円 26,626円 3,374円 247,073円
3か月 30,000円 26,954円 3,046円 220,119円
4か月 30,000円 27,286円 2,714円 192,833円
5か月 30,000円 27,623円 2,377円 165,210円
6か月 30,000円 27,963円 2,037円 137,247円
7か月 30,000円 28,308円 1,692円 108,939円
8か月 30,000円 29,657円 1,343円 80,282円
9か月 30,000円 29,010円 990円 51,272円
10か月 30,000円 29,368円 632円 21,904円
11か月 22,174円 21,904円 270円 0円
合計 322,174円 300,000円 22,174円 -

30万円を金利15%で借りて、毎月3万円を返済すると合計で2万円以上利息が発生することになります。

返済期間を長く設定してしまうと支払う利息が増えてしまうので、可能な範囲で早めに返済できるといいかもしれません。

また、融資を受ける商品や制度の金利によって支払う額も変動してくるため、返済額を抑えたい方はできるだけ金利が低い商品や制度を選びましょう。

銀行融資の金利を決定する要素は?

銀行融資の金利は次の4つの要素で決まります。

  • 銀行の調達金利
  • 銀行の経費
  • 企業貸し倒れリスク
  • 銀行の利益

一つ一つの要素をご紹介します。

銀行の調達金利

銀行が企業に対して貸すお金は、ほとんどが銀行の自己資金ではありません。

銀行は預金者などから預かっているお金を企業に対して又貸しする形をとっています。

そのため銀行も預金をしてくれている人たちに利息を払う必要があります。

この利息などを企業に対する金利によって賄っているのです。

銀行の経費

銀行の経営には様々な経費が発生します。

経費は大きく分けて事業経費と諸経費があり、具体的には次のようなものがあります。

  • 事業経費:金融商品や有価証券の売買費用など
  • 諸経費 :人件費・システム代・オフィスの賃料・光熱費など

これらの経費を金利による収入により補います。

企業貸し倒れリスク

銀行が融資を行う先の企業が必ずしも経営がうまくいくとは限りません。

中には倒産してしまう企業もあるでしょう。

銀行はそのような企業の将来性や倒産リスクを踏まえた上で、倒産する可能性が高いような企業には通常より高い金利を設定する場合があります。

銀行の利益

銀行にとって金利は最も大きな利益の一つです。

そのため金利の設定はとても慎重に設定されています。

場合によっては利益のために金利を高めに設定していることもあるかもしれません。

なお、あなたが融資でいくら増資できるか不安な方は、こちらの窓口から無料で相談することができます。

銀行融資の金利は法人と個人でどのくらい変わる?

銀行融資の金利は法人と個人でどのくらい変わる?

ここまでで銀行融資における金利の相場や金利の決まり方について、ある程度理解できたと思います。

しかし、ご自身が経営している会社の事業規模によって金利はどのくらい違うのか気になる方もいるのではないでしょうか。

ここからは事業規模ごとの金利について、掘り下げていきましょう。

法人(大企業)向けの銀行融資は低金利?

大企業のような法人に融資を行っている有名な金融機関は、日本政策投資銀行や都市銀行です。

日本政策投資銀行は大企業向けに長期的な融資を行い、日本経済発展のため資金援助を行っています。日本政策投資銀行は国が運営している金融機関のため、基本的には低金利(1〜2%前後)で融資を行っています。

一方で、都市銀行の金利は数%〜10%前後と言われています。日本政策投資銀行よりは高く設定されていますが、ノンバンクや消費者金融などに比べると比較的低金利で融資を受けられます。

中小企業向けの借入金利の平均は?

中小企業が借り入れを行う金融機関は、日本政策金融公庫、銀行、ノンバンクなどが挙げられます。

各機関の貸付条件の傾向を簡単にまとめると次のようになります。

金融機関 日本政策金融公庫 銀行 ノンバンク
金利 年1〜3% 年2〜9% 年6〜18%
審査の難易度 厳しい 普通 優しい
融資までのスピード 1ヶ月 数週間 最短即日

※金利は目安です。各金融機関や制度・商品により異なります

審査は厳しく金利が低いのが日本政策金融公庫、審査は優しく金利が高いのがノンバンク、その中間が銀行といったイメージです。

ちなみに帝国データバンクによる調査によると、近年企業の平均借入金利は年々低下しています。2007年度の平均借入金利は2.33%でしたが、それ以降11年連続で低下しており2018 年度の企業の平均借入金利は1.37%となっています。

個人(個人事業主)向けの銀行融資の金利相場は?

個人事業主でも銀行から融資を受けることは可能で、金利は数%〜10%前後が相場と言われています。

他にも日本政策金融公庫やノンバンクなどからも借入を行えます。

各機関の具体的な金利や貸付条件は次のとおりです。

金融機関 日本政策金融公庫 銀行 ノンバンク
金利 年1〜3% 年2〜9% 年6〜18%
審査の難易度 厳しい 普通 優しい
融資までのスピード 1ヶ月 数週間 最短即日

※金利は目安です。各金融機関や制度・商品により異なります

個人事業主は、法人に比べて銀行から直接借入することは難しいと言われています。

一方で信用金庫や地方銀行からは、地域活性化などの観点から、個人事業主でも比較的低金利で融資を受けることができます

また、銀行から融資を受ける際の審査は、信用金庫やノンバンクなど他の金融機関に比べるとやや厳しいです。そのため融資を受けるまでにかかる期間も長いので、借り入れを行う際は計画的に利用する必要があります。

銀行融資の金利に関するQ&A

銀行融資の金利に関するQ&A

最後に銀行融資の金利に関して気になることをまとめていきます。

銀行プロパー融資の金利相場は?

信用保証協会の保証を付けずに銀行に直接融資を受ける方法がプロパー融資です。

プロパー融資は一般的に大企業向けの融資と言われており、金利や融資額は担当者との協議で決まります。

金利においてはプロパー融資は信用保証協会の保証料がないため、低金利となることが多いです。

金利相場は年2〜9%前後と言われていますが、こちらは銀行との付き合いの長さや企業の信用度などによって異なります。

証書貸付の金利は安い?

証書貸付とは、お金を借りる際に書面で契約をする貸付方法です。

証書貸付には融資商品の数が多く用意されています。

そのため、金利も5%と低いものから14%を超えるものまで様々ですが、平均すると金利は8〜10%前後と言われています。

ちなみに、証書貸付の場合の審査は最短で1週間・最大で1か月ほどかかり、その後審査に通過するとお金が入金されるという形になっています。

銀行融資の金利は交渉して下げられる?

結論から言うと、銀行融資における金利を交渉で下げることは可能です。

銀行融資の金利は以下の要素により決まります。

  • 銀行の調達金利
  • 銀行の経費
  • 企業貸し倒れリスク
  • 銀行の利益

この中で最も調整しやすいのが企業貸し倒れリスクです。

企業貸し倒れリスクとは企業の信用度とも言い換えられ、企業の格付けや返済期間などによって変わります。

  • 企業の格付けランクが一つ違うと貸付金利が0.125%異なる
  • 返済期間が短いほど金利が低くなる

などとも言われるので、このあたりを頭にいれておくと交渉をうまく進められるかもしれません。

以下の記事では、銀行の格付方法や格付を上げるポイントについて詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

銀行のビジネス(事業)ローンの金利相場は?

銀行のビジネスローンの金利相場は5〜10%と言われています。

その他の条件としては、借入額は500~5,000万円、融資スピードは3日~1週間くらいが平均です。

具体例を挙げると、みずほ銀行「スマートビジネスローン」では次のような条件になっています。

  • 金利:1~14%(年率)
  • 借入額:最大1,000万円
  • 融資スピード:最短2営業日

このように銀行によっては最低金利が1%などと設定されている銀行もあります。

一方で、消費者金融やクレジットカード会社などのノンバンクのビジネスローンの金利相場は10~15%くらい。

借入額は300~500万円程度、融資スピードは最短即日が一般的な条件となっています。

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まとめ:銀行融資の金利は条件によって異なるので状況によって使い分けよう

まとめ:銀行融資の金利は条件によって異なるので状況によって使い分けよう

融資において金利はとても重要な要素のひとつです。

銀行融資の金利相場は

  • 返済期間
  • 調達方法
  • 事業規模

など様々な条件によって異なります。

特に多額の融資を受けるときは、コンマ数%の金利差でも返済額への影響は大きくなります。

ですので、ご自身の状況に合わせて、適切な金利の融資方法を検討しましょう。

まとめ:制度融資と日本政策金融公庫は自分に適した方を選ぶ

制度融資は金利が低いメリットがある一方で、融資を受けるためには保証人を必要とするなどのデメリットがあります。

公的融資は制度融資のほかに日本政策金融公庫の創業融資「新創業融資制度」がありますが、どちらの融資を受けるかは人それぞれ自由です。低金利で融資を受けたいなら制度融資が適していますし、リスクを抑えて融資を受けたいなら新創業融資制度が適しています。

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