「日本政策金融公庫の新創業融資制度ってどんなの?」
「新創業融資制度の審査に通過する方法が知りたい」

このように、新創業融資制度について気になっていませんか?

新創業融資制度はこれから事業を始める人、または事業を開始して間もない人が受けられる融資制度です。民間の金融機関と比べて金利が低くて返済期間が長いなど、創業時に優しい制度内容となっています。

この記事では、新創業融資制度のメリット・デメリットと審査に通過するポイントについて解説しています。

この記事を読むことで、

  • 新創業融資制度の内容がわかる
  • 審査通過に大切なポイントを知って、申し込み準備に取り掛かれる
  • 自分に合った創業融資の制度がわかる

ようになります。

ぜひ最後までお付き合いください。

 速報NEWS!2020.9.14更新

現在、コロナの影響で保証協会の審査基準が緩くなっているケースがあります。

また、コロナによる申し込み状況が一旦落ち着き、入金までのスピードが早まっているタイミングです。

あなたのケースで銀行融資が可能かどうか、簡単にご回答できますので、以下の窓口でご相談をお願いします。

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公庫の新創業融資制度とは?制度のメリット・デメリット

新創業融資制度のメリット・デメリット

公庫の新創業融資制度とは、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人が、無担保・無保証で事業資金を借り入れできる融資制度です。

新創業融資制度の概要は以下のようになっています。

利用の要件
  1. 創業の要件
  2. 雇用創出等の要件
  3. 自己資金要件
融資限度額 3,000万円
返済機関 他に利用する融資制度によって変動
利率 個別事情によって変動。
基準利率は2.56%〜2.75%(令和2年3月現在)
担保・保証人 原則不要

新創業融資制度は決算書を出さずに申し込めることが特徴で、まだ事業の結果が出ていなくても借りられる余地があります。通常、銀行などの金融機関で創業資金の融資を受けるとなると、事業の安定性を見られるため2期分の決算書の開示を求められることがほとんどです。

その点、公庫の新創業融資制度はこれから事業を始める人に優しい融資制度といえます。

以下では新創業融資制度の具体的なメリット・デメリットについて解説していきます。

新創業融資制度のメリット|返済期間が長くて金利が低い

新創業融資制度のメリットは返済期間が長くて金利も低いことです。

新創業融資制度は公庫の他の融資制度と組み合わせて申し込む必要があり、それによって返済期間も変動します。しかし、公庫の融資制度はどれも返済期間が長いものばかりなので、新創業融資制度の返済期間も長くなります。

たとえば、新創業融資制度と合わせてよく利用される「新規開業資金」の返済期間は設備資金で20年以内、運転資金で7年以内です。そのうち2年間の据置き期間も設けることができるので、余裕を持って融資を受けられることが新創業融資制度のメリットです。

また、新創業融資制度は金利が低いこともメリットの一つです。

公庫の他の融資制度と比べると金利はやや高めですが、民間の金融機関と比べると創業融資としては低い水準となっています。

新創業融資制度のデメリット|単体では申し込み不可

新創業融資制度はそれ単体で申し込みできない点に注意しなければいけません。

日本政策金融公庫の他の融資制度と組み合わせる必要があり、あくまでもオプションとして新創業融資制度は利用されます。組み合わせられる融資制度はいくつかありますが、基本的にどれも審査基準に違いはありません。

要件を満たしていて、なおかつ特別利率が適用されるものを選びましょう。

なお、新創業融資制度は、利用要件が似ている「新規開業資金」と組み合わせて利用するのが一般的です。

融資を利用できる3つの要件とは?わかりやすく解説

融資を利用できる3つの要件

日本政策金融公庫のホームページによれば、新創業融資制度を利用できるのは以下3つの要件を全て満たしている人とされています。

  • 創業の要件
  • 雇用創出等の要件
  • 自己資金要件

しかしこれだけでは、どういった要件なのかがよくわかりませんよね。ここからは、それぞれの要件について誰にでもわかりやすいように紹介していきます。

参考:新創業融資制度|日本政策金融公庫

創業の要件|新たに事業を始める人・始めて間もない人

「創業の要件」を満たすのは、新たに事業を始める人または始めて間もない人です。

具体的には、事業開始前か事業を開始して税務申告を2期終えていない事業者が対象となっています。

そのため、すでに税務申告を2期終えている人は新規開業資金あるいは一般貸付などを利用して資金調達する必要があります。

雇用創出等の要件|従業員を雇用するなどの予定がある人

「雇用創出等の要件」は具体的に10個もの要件があり、そのいずれかを満たしている必要があります。

各要件をわかりやすくまとめると以下のようになります。

  • 従業員の雇用を予定している
  • 事業にニーズがあってなおかつ差別化されている
  • 事業と同じ業種の経験が長い

この3つのいずれか当てはまる場合は、雇用創出等の要件を満たしている可能性が高いです。

逆にいえば雇用創出等の要件を満たしていないのは、従業員の雇用を生まず、市場のニーズにもそぐわない、そして事業経験もほとんどない場合とされます。

「自分が雇用創出等の要件を満たしているのか不安」という人は、一度日本政策金融公庫に相談してみることをオススメします。

参考:新創業融資制度の雇用創出等の要件|日本政策金融公庫

自己資金要件|10分の1以上の自己資金を確認できる人

「自己資金要件」を満たすのは、10分の1以上の自己資金を確認できる人です。

たとえば500万円の資金調達が必要で、新創業融資制度から450万円の融資を受けようと考えている場合は50万円の自己資金が必要です。

自己資金とは自分の手元にあるお金のことで、事業に利用する予定分の金額が自己資金として認められます。仮に貯金が100万円あったとして、そのうち30万円を事業に利用する予定なら自己資金額は30万円となります。

また、自己資金は返済義務のないものも適用されるので、親族や知人などからもらったお金も自己資金として換算することが可能です。

新創業融資制度の審査に通過する5つのポイント

新創業融資の審査に通過する5つのポイント

上記で説明した3つの要件を満たしていれば新創業融資制度の申し込みできますが、必ずしも審査に通過するわけではありません。申し込み要件と審査は別ものなので、融資を受けるためには審査を通過する必要があります。

新創業融資制度の審査に通過するためには、以下5つのポイントが大切です。

  • 自己資金比率が高い
  • 各種支払いを滞納していない
  • 創業計画書が作り込まれている
  • 業界の経験がある
  • すでに事業がうまくいっている

ここからは、審査を有利に進めるための5つのポイントについて詳しく解説していきます。

自己資金比率が高い|公庫にかかる負担を下げる

自己資金比率の高さは、新創業融資制度の審査において特に重要なポイントです。融資の利用要件では10分の1以上の自己資金が必要ですが、その比率を上げることで審査を有利に進めることができます。

なぜなら、自己資金は創業者の事業にかける本気度として評価されるためです。創業融資を申し込む人のうち自己資金をほとんど用意していない人よりも、努力して自己資金を多く準備してきている人の方が本気度を感じられます。

また自己資金比率が高ければ、公庫にかかる負担やリスクが少なくなるのも理由の一つです。事業はあくまでも自分で運営していくものなので、公庫ばかりにお金の負担やリスクをかけるのはあまり評価されません。

そのため、自己資金比率はできるだけ高くして融資を申し込むことが大切です。最低でも3分の1以上の自己資金比率を意識しましょう。

なお以下の記事では、自己資金がゼロの状態から創業融資を受ける方法について詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

各種支払いを滞納していない|税金やローンの延滞に注意

税金やクレジットカードの支払い、各種ローンの支払いなどを滞納している人は公庫の審査に落ちる可能性が高いです。

なぜなら、公庫の返済よりも税金の支払いなどが優先されると考えられるためです。

公庫の返済をはじめとした各種支払いは事業の利益から行われます。仮に各種支払いが滞っていて事業の利益が少なかった場合、公庫の返済ができない可能性があります。

公庫は貸したお金が返済されることを前提として融資を行っているため、返済見込みの低い人には融資を行いません。

各種支払いをきちんと行っているかは、審査において大切なポイントです。支払いが滞っている人はまず税金などを全て支払ってから公庫の融資を申し込みましょう。

創業計画書が作り込まれている|計画書は書き方が重要

創業計画書の書き方が重要

新創業融資制度を申し込む人は創業計画書の提出が必要です。その際に作り込まれている創業計画書を提出すれば審査を有利に進めることができます。

そこで、KIKではコロナ禍で融資を考えている方が大変多くなっているため、
実際に日本政策金融公庫に提出し、融資を獲得した「事業計画書」、「収支計画書」のサンプルを今だけ無料で配布しています。

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創業計画書はこれから始める事業の内容をはじめ、事業にかける思いや事業が成功する根拠を示すものです。公庫は事業が成功することを見越して融資を行うので、創業計画書で事業が成功する可能性を感じられれば審査を有利に進められます。

そのため、創業計画書は正しい書き方で作成することが非常に大切です。

以下の記事では創業計画書の書き方について詳しく解説しているので、これから新創業融資制度を申し込もうと考えている人はぜひチェックしてみてください。

業界の経験がある|事業者の経歴や実績が審査に影響する

新創業融資制度の審査を有利に進める上で業界の経験も大切なポイントです。

利用の要件として業界経験の有無が問われているように、これから始める事業の業界をすでに経験している人は審査で高く評価されます。これまでどんな仕事をしてきたのか、どの程度のスキル・経験があるのかといった、事業者の経歴や実績は審査に影響します。

経験したことのある事業を始める人は、その経験と実績をアピールしましょう。

逆に、全く未経験の業界にチャレンジする人は、担当者から「本当に事業を成功させられるのか?」と思われるので、創業計画書などで事業が成功する可能性を伝えることが大切です。

すでに事業がうまくいっている|赤字続きの事業は不利

すでに事業を始めていて、その事業がうまくいっている場合は新創業融資制度の審査に通過する可能性が高くなります。

なぜなら事業が安定して融資をきちんと返済できることの証明になるためです。日本政策金融公庫はきちんと返済できる人に対して融資を行なっています。

つまり、すでに事業がうまくいっていて利益が出ていることを証明できれば、公庫としてはぜひ融資をしたい対象ということです。逆に事業が赤字続きの場合は返済の遅れが予想されるので審査が不利になります。

事業を始めている事業者であることが前提ではありますが、事業がうまくいっているのなら、事業の資金繰りや利益を積極的にアピールしましょう。

新創業融資制度の審査結果はどう届く?審査の流れを紹介

新創業融資制度の審査結果

新創業融資制度の申し込みをして審査結果が届くまでの流れは以下の通りです。

  1. 申し込み
  2. 面談・書類の提出
  3. 店舗や事務所等を訪問
  4. 審査
  5. 審査結果の通知
  6. 融資の実行

申し込みを行って審査結果の通知が届くまでおよそ3週間前後で、審査結果の通知は郵送で行われます。

面談や事務所等の訪問の後に、日本政策金融公庫から電話がかかってくることがありますが、それは審査結果の連絡ではなく審査に関する質問のための電話がほとんどです。

また、仮に審査に落ちた場合でも審査結果の通知は行われるので、審査期間中は審査結果が郵送で届くのを待ちましょう。

新創業融資制度に必要な書類は6つ!申し込み前に確認

新創業融資制度に必要な書類

創業融資制度の申し込みに必要な書類は以下の6種類です。

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 見積書(設備資金を申し込む場合)
  • 履歴事項全部証明書の原本(申込人が法人の場合)
  • 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保を希望する場合)
  • 推薦書(生活衛生関係の事業を営む場合)

申し込み内容や事業の内容によって、人それぞれ提出する書類は異なるので注意しましょう。

たとえば、個人事業主としてWEB系の事業を始める人で、設備資金がかからない事業者は、提出する書類が借入申込書と創業計画書の2枚程度となります。

また、そのほかにも任意で「資金繰り計画書」などをプラスで提出すれば、きちんと事業計画を行っていると判断され、審査を有利に進めることができます。

ちなみに現在、新型コロナで影響が出ている事業主の方が多くいらっしゃるため、KIKは全てのお困りの方に初回のカウンセリングを無料で行っています

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女性の起業に最適!特例で受けられる2つの創業融資制度

女性の起業に最適!特例で受けられる2つの創業融資制度

女性の起業家の場合、新創業融資制度と併せて以下2つの融資制度もオススメです。

  • 女性、若者/シニア起業家支援資金の概要
  • 新創業融資制度(女性の小口創業特例)

それぞれ新創業融資制度をより好条件で借り入れできる制度となっています。対象者はぜひ利用を検討しましょう。

ここからは、2つの融資制度について詳しく解説していきます。

女性、若者/シニア起業家支援資金|低金利で借入可能

「女性、若者/シニア起業家支援資金」とは、優遇された特別利率で借り入れができる創業融資制度です。融資の対象者は次の要件を満たす人です。

  • 女性または35歳未満か55歳以上の人
  • 新たに事業を始める人または事業開始してから7年以内の人

対象者は新創業融資制度と組み合わせることで、無担保・無保証人は変わらず、基準利率2.16%~2.35%(令和2年3月現在)で利用できます。

通常、新創業融資制度を利用する場合は「新規開業資金」のオプションとして申し込みされますが、「女性、若者/シニア起業家支援資金」と組み合わせることでより好条件で借り入れできるようになります。

女性の方で要件を満たしている事業者は、ぜひ女性、若者/シニア起業家支援資金の利用を検討してみてください。

新創業融資制度(女性の小口創業特例)|借入ハードルが低い

新創業融資制度(女性の小口創業特例)とは、通常の新創業融資制度を女性の小口創業に対応させた制度で、通常よりも申し込みの条件が優しくなったものです。

通常の新創業融資制度と異なる点は、対象の要件と貸付限度額の2つです。

女性の小口創業特例の場合、対象者が女性限定で貸付限度額が300万円までになる代わりに、雇用創出等の要件が不要となります。要するに、創業の要件と自己資金要件の2つを満たしていれば申し込みが可能です。

これから小さな事業を始める女性で、借り入れ希望額が300万円未満なら、ぜひ新創業融資制度(女性の小口創業特例)の利用を検討してみてください。

また、一部の事業者に限られますが、「女性若者シニア創業サポート」と呼ばれる東京都が行う融資制度を利用するのも選択肢の一つです。

女性若者シニア創業サポートについて以下の記事で詳しく解説しているので、東京都内に住む女性の方は併せてチェックしてみてください。

審査に落ちた時の対処法とは?他に受けられる融資制度

審査に落ちた時の対処法とは?他に受けられる融資制度

万が一、新創業融資制度の審査に落ちてしまった場合、以下2つの対処法があります。

  • 別の方法で資金調達を行う
  • 審査に落ちた原因を改善して再度申し込む

日本政策金融公庫の他に資金調達する方法として、制度融資や銀行融資、出資、投資などが一般的です。しかし、実績のない創業時から融資を受けることを考えると審査のハードルが高いため、公庫の審査に落ちた原因を改善して、また新創業融資制度に申し込むのも手段の一つです。

日本政策金融公庫の融資審査に落ちた時の対処法について以下の記事で解説しているのでぜひ参考にしてください。

「銀行から融資を受けたいんだけど金利ってどのくらいかかるんだろう?」
「銀行融資の金利は低いって聞いたけど本当かな?」

このような疑問をお持ちではないでしょうか?

融資の際に気になることの一つはやはり金利ですよね。

この記事ではそんな銀行融資における金利について解説していきます。

本記事をお読みいただくことで

  • 銀行融資における金利相場
  • 銀行融資の金利を決定する要素や計算方法
  • 銀行融資における事業規模や調達方法別の金利

などについて理解できるでしょう。

この記事を読んで、銀行からの融資を受ける際の参考にしてみてください。

銀行融資の金利相場を比較!期間や調達方法で違う?

銀行融資の金利相場を比較!期間や調達方法で違う?

現在の日本では政策金利が低いため、銀行融資の金利相場もやや低くなっています。

具体的には2〜3%前後が銀行融資の金利相場と言われています。

しかし、銀行の金利は

  • 融資期間
  • 調達方法
  • 事業規模

など様々な条件により異なるので、これから詳しく見ていきましょう。

融資期間ごとの金利は?

銀行から融資を受ける際の金利は、返済する期間によって異なります。

例えば、長野銀行の金利は次のようになっています。

長野銀行 創業支援資金「スタート」
融資期間 利率
3年以内 2.766%
5年以内 2.996%
10年以内 3.436%
10年以内超 3.436%

長野銀行|創業支援資金「スタート」」より引用

このように返済期間が長くなればなるほど金利が高くなっていきます。

融資期間が長いと金利が高くなるのは、長期間の融資で何か不測の事態が起きた場合に返済が途絶える可能性が高くなるためです。

返済期間が短いほど低く、長いほど高いという金利の傾向は、銀行に限らずどの金融機関においても変わることはありません。

調達方法ごとの金利の違いは?

また、金利は調達方法によっても異なります。

調達方法の違いとは、貸付をしてくれる金融機関による違いのことです。

銀行以外の金融機関を含めると、調達方法は大きく次の3つに分けられます。

  • 政府系金融機関(日本政策金融公庫)
  • 預金を取り扱う金融機関(地方銀行・信用金庫)
  • 預金を取り扱わない金融機関(消費者金融・信販会社)

それぞれ見ていきましょう。

政府系金融機関(日本政策金融公庫)

日本政府が100%出資している金融機関に日本政策金融公庫があります。

日本政策金融公庫では次の3つの融資制度が用意されています。

  • 中小企業向けの長期融資
  • 個人事業や小規模企業向けの小口資金
  • 農林漁業や国産農林水産分野への長期融資

この中で最も利用されるのが中小企業向けの長期融資で、貸付期間ごとの金利は次のようになっています。

貸付期間 基準利率
5年以内 1.11%
10年超11年以内 1.11%
15年超16年以内 1.14%
19年超20年以内 1.19%

日本政策金融公庫|中小企業事業(主要利率一覧表)」より引用

以上のように、日本政策金融公庫では他の金融機関に比べて金利が非常に低く設定されていることが特徴です。

銀行融資における金利相場は2〜3%なので、日本政策金融公庫は非常に借りやすい金利設定と言えます。

預金を取り扱う金融機関(都市銀行・地方銀行・信用金庫)

融資をしようと考えて、まず思い浮かぶ方法が銀行や信用金庫などからの借入でしょう。

このような金融機関の金利も一般的には安いと言われますが、実際のところはどのくらいなのでしょうか。

今回は、みずほ銀行で中小企業向けに用意されている「スマートビジネスローン」を例に見ていきましょう。

みずほ銀行「スマートビジネスローン」
申し込み条件 以下条件を全て満たしている方
・みずほ銀行に一定期間、口座を持っている・みずほ銀行にお借入残高がない・みずほ銀行からのインビテーションを受けた
借入金額 最大1,000万円(10万円以上から)
借入期間 12ヵ月以内(1ヵ月単位)
借入利率 1%台~14%(年率)
資金使途 運転資金
返済方法 元金均等返済・期限一括返済
担保・保証 担保不要・代表者様の連帯保証が必要
手数料 無料

みずほ銀行|みずほスマートビジネスローン」より引用

こちらの銀行融資の金利は1%からと非常に低く設定されていますが、幅が広く最大で14%になる場合もあります。

金利に幅があるのは、融資を受ける企業の返済能力・借入期間・融資金額などにより異なるためです。

銀行融資の金利が高く借入が難しい場合は、1~2%と比較的金利の低い日本政策金融公庫からの融資を検討してみましょう。

預金を取り扱わない金融機関(消費者金融・信販会社)

消費者金融や信販会社のような機関はノンバンクと言われ、預金を扱わない金融機関となります。

基本的にはノンバンクで借入を行う際の金利は銀行や信用金庫などに比べて高く設定されています。

ここでは大手消費者金融プロミスの自営業者向けローンを例に見ていきましょう。

プロミス「自営者カードローン」
申し込み条件 年齢20歳以上、65歳以下の自営者の方
借入金額 最大300万円
借入利率 6.3%~17.8%(実質年率)
資金使途 生計費および事業費
返済方法 残高スライド元利定額返済方式
担保・保証 不要

プロミス|自営者カードローン」より引用

こちらのカードローンの場合、金利が6.3%~17.8%と日本政策金融公庫や銀行に比べて非常に高く設定されています。一方で、借入までのハードルが低く、最短で即日で融資を受けることができるのが特徴です。

ただ、その分金利による返済額が高くなってしまうためあまり利用するのは得策とは言えません。ノンバンクで借り入れを行うときは、緊急で資金が必要になったときにするのが良いでしょう。

なお、個人の方で融資がどれくらい受けられるか不安な方は、こちらの窓口から無料で相談することができます。

銀行融資の金利の計算方法や金利を決定する要素は?

銀行融資の金利の計算方法や金利を決定する要素は?

ここまでで銀行融資は様々な条件によって異なることは理解できたと思います。

しかし、金利はどのような要素により決まるのかについて気になる方もいるかもしれません。

ここからはそんな銀行融資の金利が決まる計算方法や要素などについて見ていきましょう。

銀行融資の金利の計算方法

銀行融資の金利は実質年率で表示することが義務付けられており、金利計算をする際も実質年率から算出します。

実質年率とは、元金以外に支払う必要がある利息や手数料などの諸費用を含めた金利のことです。

金利は以下の式で求められます。

「金利(利息額)=借入残高×金利(実質年率)÷365日×借入日数」

今回は次の条件を例に金利(利息)計算をしてみましょう。

<条件>

  • 借入残高:30万円
  • 実質年率:15.0%
  • 借入日数:30日

こちらを上記の数式に当てはめると、

「30万円×15.0%÷365日×30日=3,698.630…」

となり、3,699円が1か月の金利(利息)です。

それでは、上記条件で毎月3万円を返済する場合のシュミレーションをしていきます。

返済月数 支払額 返済額 利息 借入残高
1か月 30,000円 26,301円 3,699円 273,699円
2か月 30,000円 26,626円 3,374円 247,073円
3か月 30,000円 26,954円 3,046円 220,119円
4か月 30,000円 27,286円 2,714円 192,833円
5か月 30,000円 27,623円 2,377円 165,210円
6か月 30,000円 27,963円 2,037円 137,247円
7か月 30,000円 28,308円 1,692円 108,939円
8か月 30,000円 29,657円 1,343円 80,282円
9か月 30,000円 29,010円 990円 51,272円
10か月 30,000円 29,368円 632円 21,904円
11か月 22,174円 21,904円 270円 0円
合計 322,174円 300,000円 22,174円 -

30万円を金利15%で借りて、毎月3万円を返済すると合計で2万円以上利息が発生することになります。

返済期間を長く設定してしまうと支払う利息が増えてしまうので、可能な範囲で早めに返済できるといいかもしれません。

また、融資を受ける商品や制度の金利によって支払う額も変動してくるため、返済額を抑えたい方はできるだけ金利が低い商品や制度を選びましょう。

銀行融資の金利を決定する要素は?

銀行融資の金利は次の4つの要素で決まります。

  • 銀行の調達金利
  • 銀行の経費
  • 企業貸し倒れリスク
  • 銀行の利益

一つ一つの要素をご紹介します。

銀行の調達金利

銀行が企業に対して貸すお金は、ほとんどが銀行の自己資金ではありません。

銀行は預金者などから預かっているお金を企業に対して又貸しする形をとっています。

そのため銀行も預金をしてくれている人たちに利息を払う必要があります。

この利息などを企業に対する金利によって賄っているのです。

銀行の経費

銀行の経営には様々な経費が発生します。

経費は大きく分けて事業経費と諸経費があり、具体的には次のようなものがあります。

  • 事業経費:金融商品や有価証券の売買費用など
  • 諸経費 :人件費・システム代・オフィスの賃料・光熱費など

これらの経費を金利による収入により補います。

企業貸し倒れリスク

銀行が融資を行う先の企業が必ずしも経営がうまくいくとは限りません。

中には倒産してしまう企業もあるでしょう。

銀行はそのような企業の将来性や倒産リスクを踏まえた上で、倒産する可能性が高いような企業には通常より高い金利を設定する場合があります。

銀行の利益

銀行にとって金利は最も大きな利益の一つです。

そのため金利の設定はとても慎重に設定されています。

場合によっては利益のために金利を高めに設定していることもあるかもしれません。

銀行融資の金利は法人と個人でどのくらい変わる?

銀行融資の金利は法人と個人でどのくらい変わる?

ここまでで銀行融資における金利の相場や金利の決まり方について、ある程度理解できたと思います。

しかし、ご自身が経営している会社の事業規模によって金利はどのくらい違うのか気になる方もいるのではないでしょうか。

ここからは事業規模ごとの金利について、掘り下げていきましょう。

法人(大企業)向けの銀行融資は低金利?

大企業のような法人に融資を行っている有名な金融機関は、日本政策投資銀行や都市銀行です。

日本政策投資銀行は大企業向けに長期的な融資を行い、日本経済発展のため資金援助を行っています。日本政策投資銀行は国が運営している金融機関のため、基本的には低金利(1〜2%前後)で融資を行っています。

一方で、都市銀行の金利は数%〜10%前後と言われています。日本政策投資銀行よりは高く設定されていますが、ノンバンクや消費者金融などに比べると比較的低金利で融資を受けられます。

中小企業向けの借入金利の平均は?

中小企業が借り入れを行う金融機関は、日本政策金融公庫、銀行、ノンバンクなどが挙げられます。

各機関の貸付条件の傾向を簡単にまとめると次のようになります。

金融機関 日本政策金融公庫 銀行 ノンバンク
金利 年1〜3% 年2〜9% 年6〜18%
審査の難易度 厳しい 普通 優しい
融資までのスピード 1ヶ月 数週間 最短即日

※金利は目安です。各金融機関や制度・商品により異なります

審査は厳しく金利が低いのが日本政策金融公庫、審査は優しく金利が高いのがノンバンク、その中間が銀行といったイメージです。

ちなみに帝国データバンクによる調査によると、近年企業の平均借入金利は年々低下しています。2007年度の平均借入金利は2.33%でしたが、それ以降11年連続で低下しており2018 年度の企業の平均借入金利は1.37%となっています。

個人(個人事業主)向けの銀行融資の金利相場は?

個人事業主でも銀行から融資を受けることは可能で、金利は数%〜10%前後が相場と言われています。

他にも日本政策金融公庫やノンバンクなどからも借入を行えます。

各機関の具体的な金利や貸付条件は次のとおりです。

金融機関 日本政策金融公庫 銀行 ノンバンク
金利 年1〜3% 年2〜9% 年6〜18%
審査の難易度 厳しい 普通 優しい
融資までのスピード 1ヶ月 数週間 最短即日

※金利は目安です。各金融機関や制度・商品により異なります

個人事業主は、法人に比べて銀行から直接借入することは難しいと言われています。

一方で信用金庫や地方銀行からは、地域活性化などの観点から、個人事業主でも比較的低金利で融資を受けることができます

また、銀行から融資を受ける際の審査は、信用金庫やノンバンクなど他の金融機関に比べるとやや厳しいです。そのため融資を受けるまでにかかる期間も長いので、借り入れを行う際は計画的に利用する必要があります。

銀行融資の金利に関するQ&A

銀行融資の金利に関するQ&A

最後に銀行融資の金利に関して気になることをまとめていきます。

銀行プロパー融資の金利相場は?

信用保証協会の保証を付けずに銀行に直接融資を受ける方法がプロパー融資です。

プロパー融資は一般的に大企業向けの融資と言われており、金利や融資額は担当者との協議で決まります。

金利においてはプロパー融資は信用保証協会の保証料がないため、低金利となることが多いです。

金利相場は年2〜9%前後と言われていますが、こちらは銀行との付き合いの長さや企業の信用度などによって異なります。

証書貸付の金利は安い?

証書貸付とは、お金を借りる際に書面で契約をする貸付方法です。

証書貸付には融資商品の数が多く用意されています。

そのため、金利も5%と低いものから14%を超えるものまで様々ですが、平均すると金利は8〜10%前後と言われています。

ちなみに、証書貸付の場合の審査は最短で1週間・最大で1か月ほどかかり、その後審査に通過するとお金が入金されるという形になっています。

銀行融資の金利は交渉して下げられる?

結論から言うと、銀行融資における金利を交渉で下げることは可能です。

銀行融資の金利は以下の要素により決まります。

  • 銀行の調達金利
  • 銀行の経費
  • 企業貸し倒れリスク
  • 銀行の利益

この中で最も調整しやすいのが企業貸し倒れリスクです。

企業貸し倒れリスクとは企業の信用度とも言い換えられ、企業の格付けや返済期間などによって変わります。

  • 企業の格付けランクが一つ違うと貸付金利が0.125%異なる
  • 返済期間が短いほど金利が低くなる

などとも言われるので、このあたりを頭にいれておくと交渉をうまく進められるかもしれません。

以下の記事では、銀行の格付方法や格付を上げるポイントについて詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

銀行のビジネス(事業)ローンの金利相場は?

銀行のビジネスローンの金利相場は5〜10%と言われています。

その他の条件としては、借入額は500~5,000万円、融資スピードは3日~1週間くらいが平均です。

具体例を挙げると、みずほ銀行「スマートビジネスローン」では次のような条件になっています。

  • 金利:1~14%(年率)
  • 借入額:最大1,000万円
  • 融資スピード:最短2営業日

このように銀行によっては最低金利が1%などと設定されている銀行もあります。

一方で、消費者金融やクレジットカード会社などのノンバンクのビジネスローンの金利相場は10~15%くらい。

借入額は300~500万円程度、融資スピードは最短即日が一般的な条件となっています。

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まとめ:銀行融資の金利は条件によって異なるので状況によって使い分けよう

まとめ:銀行融資の金利は条件によって異なるので状況によって使い分けよう

融資において金利はとても重要な要素のひとつです。

銀行融資の金利相場は

  • 返済期間
  • 調達方法
  • 事業規模

など様々な条件によって異なります。

特に多額の融資を受けるときは、コンマ数%の金利差でも返済額への影響は大きくなります。

ですので、ご自身の状況に合わせて、適切な金利の融資方法を検討しましょう。

まとめ:新創業融資制度を受けて資金調達を成功させよう

新創業融資制度を受けて資金調達を成功させよう

まだ実績のない創業者が資金調達をするなら、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用しましょう。

新創業融資制度の審査に通過するためには、以下5つのポイントが大切です。

  • 自己資金比率が高い
  • 各種支払いを滞納していない
  • 創業計画書が作り込まれている
  • 業界の経験がある
  • すでに事業がうまくいっている

新創業融資制度は創業初期の事業者でも申し込みでき、さらに民間の金融機関の融資制度と比べても金利や返済期間の点でメリットがあります。

また、女性や若者など要件を満たす人は特別な条件で借り入れできる創業融資制度もあるので、併せてチェックして資金調達を成功させましょう。

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