中小企業は銀行などの金融機関から資金調達をすることがそれほど簡単ではないため、お困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

規模が小さく、業況が不安定な中小企業に対して融資してくれる金融機関や、出資してくれるベンチャーキャピタルを簡単に見つけることは難しいのが実情です。

しかし、自社の経営状態を少し改善したり、金融機関などへのアピールの方法を工夫することで、今よりも楽に資金調達することが可能になります!

当記事では、中小企業の資金調達方法と、資金調達の課題と解決法について詳しく解説していきます。

「自社は資金調達できない」と諦めていた事業者の方も資金調達が容易になる可能性があるので、銀行や投資家が企業のどこを見ているのか、しっかりと理解しておきましょう。

 速報NEWS!2020.9.14更新

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中小企業の資金調達方法は?4つの手段を解説

中小企業が資金調達する手段として以下の4つの方法が代表的です。

  • 銀行借入
  • ファクタリング
  • 助成金・補助金
  • クラウドファンディング

まずは、中小企業はどのような方法で資金調達することができるのか、詳しく解説していきます。

銀行借入

銀行借入は中小企業の最も基本的な資金調達方法です。

決算書の内容から、企業の返済能力や業況等を審査され、銀行が「返済可能」かつ「必要な資金」と判断すれば融資を受けることができます。

銀行や信用金庫のなどの金融機関が中小企業に対して行う融資には以下の2つの方法があります。

  • 信用保証協会の保証付融資
  • プロパー融資

中小企業に対する融資は、信用保証協会の保証付融資で取り扱われるのが一般的で、2%前後の金利で借りることができます。

プロパー融資は、何も保証をつけずに行う融資なので、銀行にとっては最もリスクの高い融資方法です。

そのため、プロパー融資は銀行にとって一定以上の信頼を確保できている企業にしか、融資をしてくれません。

中小企業が銀行などの金融機関から融資を受ける場合には、基本的に信用保証協会の保証をつけて融資を行うものと理解しておきましょう。

銀行借入の4つの種類

銀行借入には主に以下の4つの種類の借入方法があります。

融資の種類としては以下の4つの方法が代表的です。

  • 証書貸付:1年超の借入期間を設定し、原則的に分割で返済していく方法
  • 手形貸付:1年以内の借入期間で、原則的に分割で返済していく方法
  • 当座貸越:当座貸越枠という借入可能な枠を設定し、枠の範囲内で原則的に審査なしで借入をする方法
  • 手形割引:企業が保有している受取手形を銀行に割り引いてもらう(期日前の額面金額を借りる)方法

用途や金額や企業の状況に合わせて適切な資金調達手段を選択しましょう。

銀行融資の審査基準は以下の記事で詳しく解説していますので、審査基準を知りたい方はぜひご覧ください。

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ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有している売掛金などの売掛債権を売却して早期に資金化する方法です。

お金を借りているわけではなく、売掛債権を売却しているだけなので、審査の対象は売掛先企業の信用状況になります。

手数料は銀行融資よりも高くなりますが、銀行から融資を断られた場合や、銀行融資を待っていたら時間的に間に合わない場合にはファクタリングを活用することも検討してみましょう。

助成金・補助金

国や地方自治体などの助成金や補助金によって資金調達するという方法です。

国や地方自治体は、政策目標に合った事業を行う中小企業や個人事業主に様々な助成金・補助金を用意しています。

助成金や補助金は返済不要の資金ですので、受給した金額だけは自社の資金繰りは円滑になります。

特に、新型コロナウイルス関連では様々な助成金や補助金が用意さており、代表的な助成金が持続化給付金です。

新型コロナウイルスの影響によって売上高が前年同月比で50%以上減少している中小事業者は、法人200万円、個人事業主100万円を限度に給付を受けることができます。

参考:経済産業省|持続化給付金に関するお知らせ

この他にもITツール導入を支援するIT補助金や、テレワークや非対面型への営業への切り替えに必要な資金を支援する持続化補助金などで、投資額の2/3から3/4程度の補助を受けることができます。

新型コロナウイルス関連では多数の助成金が存在します。

コロナ関連の助成金について知りたい方は以下をご覧ください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングでも中小企業が資金を集めることができる場合があります。

クラウドファンディングとは、特定のプロジェクトに対して支援してくれる人を募ってお金を集めます。

営利目的というよりも社会貢献のためのプロジェクトを興して、そのための支援を受けるのがクラウドファンディングです。

そのため、単純に中小企業が営利目的の事業に必要な資金を集めるのではなく、「利益にはならないが社会や地域のためにぜひやってみたい」という事業があれば、クラウドファンディングで支援者や仲間を集めてみるのがよいでしょう。

中小企業の資金調達は難しい?中小企業が資金調達できない3つの課題とは

中小企業は簡単に上記の方法で資金調達することができるわけではありません。

一般的に中小企業は以下のような理由で、金融機関からの資金調達が難しいといわれています。

  • 中小企業やベンチャーは借りにくい
  • 赤字や債務超過は借りにくい
  • 投資ファンドからの出資も簡単には出ない

中小企業が慢性的に抱えている資金調達に関する3つの課題についても解説していきます。

自社に当てはまっていないか、確認してみてください。

中小企業やベンチャーは借りにくい

銀行からの借入金は、中小企業やベンチャー企業では借りにくいのが実情です。

基本的に銀行は「返済に問題がない」と判断できる企業でないと融資を実行しません

中小企業やベンチャー企業は経営状態が大手企業と比較して不安定なので、そもそも銀行から融資を受けにくい立場にいます。

また、小規模かつ業歴が浅い企業は倒産するリスクがあるので、銀行は担保の提供を求めてくることもありますが、中小企業やベンチャーは担保となる不動産を持っていないことがほとんどです。

このような理由から中小企業は銀行から借入をすることが難しくなっています。

赤字や債務超過は借りにくい

銀行は赤字や債務超過の企業に対しては原則的に融資を行なっていません。

収益力や財務的な体力が弱い中小企業は、少しの経営危機によって赤字や債務超過へ転落してしまうことが多いため、「本当に困ったときこそ銀行から融資を受けることが難しい」といえます。

そもそも銀行の事業資金融資は、融資によって企業経営が向上したり拡大すると見込まれる場合に融資されるべきものなので、赤字を補填するためではありません。

そのため、債務超過や赤字を解消することができる見込みが立たない場合には、赤字・債務超過の状態で融資を受けることは難しいと考えた方がよいでしょう。

投資ファンドからの出資も簡単には出ない

中小企業の資金調達方法としてベンチャーキャピタルから出資を受けるなどの方法もありますが、やはりこれも普通の企業にはハードルが高いと言える方法です。

投資ファンドのベンチャーキャピタルは、「今後、大きな市場を獲得しそう」とか「社会の中で普及するシステムや技術だ」と判断できるようなアイディアや技術やサービスに対して投資を行います。

そのため、一般的な事業内容の中小企業は、出資による資金調達は難しいでしょう。

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中小企業の資金調達円滑化のための対処法は?すぐにできる方法も

中小企業が資金調達を円滑に行うためには、融資や出資を受けやすい企業になる必要があります。

中小企業が融資や出資を受けやすくするためには以下の3点の改善に務める必要があります。

  • 不要な資産を売却する
  • 資本を厚くする
  • 利益を最大化する

中小企業が資金調達を円滑化するための3つのポイントについて詳しく解説していきます。

不要な資産を売却する

今は、企業のバランスシートはオフバランス化することが求められています。

オフバランス化とは、「不要な資産も負債も持たずにできる限り貸借対照表(バランスシート)を小さくする」ということです。

金融機関から評価される決算書になるためには、最小の資産で最大の利益を獲得することが求められるので、収益に関係のない不要な資産は売却しオフバランス化を図ることを心がけましょう。

資本を厚くする

企業の理念や経営目標に賛同する人を募って出資者を増やしていくことで、企業の資本金は厚くなり、企業の安全性は高まります。

また、企業は「応援してくれる人が多い」ということが評価基準の1つとなるので、出資者が多ければ金融機関などからの評価も高くなります。

できる限り多くの人を巻き込み、低い金額からでいいので、出資を募りましょう

利益を最大化する

企業の信用度を最も高めるのは利益の最大化です。

利益の最大化の方法としては経費の圧縮と売上の拡大の2つの方法あります。

それぞれの具体的手段について解説していきます。

経費の圧縮

経費の圧縮方法としては以下の方法があります。

  • 役員報酬の削減
  • 仕入れ原価の見直し
  • 地代家賃の引き下げ交渉

最も簡単にできる経費の圧縮は役員報酬の削減です。

経営者自ら自分の給料を削減するだけなので、すぐに削減分の利益を確保することができます。

この他、仕入れ原価を下げることができないか検討したり、家賃の引き下げ交渉を行うなどの方法で、従業員の人件費を下げることなく経費を圧縮し、利益を最大化することができます。

売上の拡大

売上を拡大する基本的な方法としては以下のような方法があります。

  • 販路の拡大
  • 単価の引き上げ
  • 多角化

ネット通販などを利用して販路を拡大したり、取引先と交渉して単価の引き上げを行うなどの方法で、売上の拡大を期待することができます。

また、多店舗化したり別事業へ乗り出したりするなどの多角化戦略によって売上の拡大を図ることも可能です。

開業時やベンチャー企業が資金調達を円滑にする方法

何も実績がない開業時や、起業間もないベンチャー企業が資金調達をする場合は、金融機関や投資家に対して特別なアピールをする必要があります。

何も実績がない状態であるため、自社をよく見せるというよりも、「この経営者なら大丈夫」と思わせることが最も重要で、以下の3つのポイントがあります。

  • 自社の魅力を最大限伝える
  • 金融機関が納得できる資金繰り計画を立てる
  • 企業に至った理由を明確にする

開業したての企業やベンチャー企業が資金調達を円滑に行うためのポイントについて詳しく解説していきます。

自社の魅力を最大限伝える

会社としての実績が何もない状態では、とにかく経営者が自社の製品やサービスの魅力を強く訴えることが重要になります。

「製品やサービスがどんなに素晴らしいか」「どのようにして社会に貢献するのか」などの魅力を最大限に伝え、製品やサービスを通じて社会や人の暮らしなどをどのように変えたいのかという夢も力強く伝えるようにしましょう。

金融機関が納得できる資金繰り計画を立てる

起業前の会社やベンチャー企業に対して金融機関が最も心配することは「貸したお金が返済されるかどうか」ということです。

そのため、合理的な予測に基づいた資金繰り計画を立てることも非常に重要です。

「〇〇月にすでに契約済のA社からの売上が〇〇円入金になる」というような、できる限り具体的な根拠に基づいた入出金の計画を立て、返済には問題ないと銀行に納得してもらうことができるようにしましょう。

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起業に至った理由を明確にする

起業に至った経緯を明確に伝えることも非常に重要です。

例えば、美容院に10年間勤務しており、自分個人に一定数の顧客がついているので、このまま独立してもすぐに「〇〇万円の売上が見込める」などというような、起業に至った合理的な理由が必要になります。

反対に、これまでは事務職のサラリーマンだったが、一念発起して急にラーメン屋を開業するというような起業プロセスでは、審査に通過できない可能性が高いでしょう。

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まとめ

中小企業は資金調達方法としかは以下の4つの方法があります。

  • 証書貸付:1年超の借入期間を設定し、原則的に分割で返済していく方法
  • 手形貸付:1年以内の借入期間で、原則的に分割で返済していく方法
  • 当座貸越:当座貸越枠という借入可能な枠を設定し、枠の範囲内で原則的に審査なしで借入をする方法
  • 手形割引:企業が保有している受取手形を銀行に割り引いてもらう(期日前の額面金額を借りる)方法

銀行や投資家などが企業のどこをチェックしているのかしっかりと抑え、外部から資金調達をしやすいような企業の状態を継続的に作っておきましょう。

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