創業融資を自己資金が無い状態で受けたいと考えている人は数多くいます。

ただ創業融資の審査に通るためには、ある程度まとまった自己資金、最低でも50万~100万円の自己資金を持っていることが基準とされています。
これを下回ると、あなたがどんなに素晴らしい事業計画を練っていたとしても、そのプランの内容を見られる前に「自己資金が足りないから」という理由で機械的に落とされることになりかねません。
まさに“足切り”のようなものです。
(たまに、「自己資金がなくても創業融資は受けられる!」と謳っている創業融資コンサルを見かけますが、実際に自己資金ゼロで融資を受けられるのはレアケースです。)

あなたの素敵な夢が“足切り”されない為にも、まずは「自己資金の定義」を知り、自己資金と見なされるものと見なされないものを頭に入れる必要があります。

この記事では

  • 創業融資を受けるための自己資金の目安
  • 自己資金と認められる金融資産について
  • 自己資金を素早く増やす方法

について詳しく解説しています。

自分の状況と照らし合わせて、現在創業融資を受けることが出来るのか確認してみてください。

自己資金の目安、ボーダーラインは50万~100万

ここでは、

    • 自己資金ゼロだと融資が厳しい理由
    • 自己資金は最低でも50万円は必要

といった点についてお話しします。

自己資金ゼロだと融資が厳しい理由

基本的に、自己資金はあればあるほど有利です。
公庫の融資制度における自己資金の要件においては、自己資金は「融資希望額の10分の1以上」の額が最低限必要であるとされており、この額を下回ると審査の合否以前に申込自体ができなくなってきます。
「それなら、融資希望額は200万程度だから、自己資金は20万円ぐらいあればいいんだね?」というと、そういうわけでもありません。
自己資金は、「経営者としての資質・準備にかける本気度合をみるための指標」として、金融機関の担当者から重視されているのです。
つまり、「自分が起こそうとしている事業に最低限必要な資金を貯められない人は、経営者として必須の計画性に乏しい」と思われてしまうということです。

自己資金は最低でも50万円は必要

では、「経営者としての資質・準備にかける本気度合」という基準に合格できるラインがどれぐらいかというと、最低でも50万円、できれば100万円といったところです。
なので、融資希望額が200万~300万円程度の人であっても、せめて50万円の自己資金は確保したいところです。

ただし、50万円~100万円用意できればいいのかというと、そう単純ではありません。
あなたのもっているお金が自己資金だと認められるためには、ある一定の要件があるのです。

あなたのお金は「自己資金」と認められる?自己資金の定義

手元にあるお金がすべて「自己資金」と認めてもらえるわけではないのです。
一方で、手元にある現金でなくても、「自己資金」と見なしてもらえる資産もあります。

ここでは、
・自己資金として認められるお金
・自己資金として認めてもらえないお金
について、詳しくお話ししていきます。

意外とOK!!自己資金と認められるお金(資産)

自己資金として認められるものの中には、少々意外なものもあります。
自分自身では持っていたことも忘れていたような資産が自己資金として認められることもあります。
以下でご紹介するのは、自己資金として認められる資産の代表例です。

1.家族や友人から貰ったお金

家族や友人から貰ったお金を自己資金として計上することができます。
借りたお金を自己資金とすることはできませんが、返済義務のないお金であれば自己資金の一種です。

ただし、金融機関によっては家族や友人からの贈与を自己資金として認めるかどうか判断が分かれます。
そのため家族や友人から受け取ったお金でも、返す必要がないことを示すことが重要です。

家族から贈与を受けた場合は「贈与契約書」を、友人からお金を受け取った場合は出資理由を明確に示すものを用意しましょう。

自己資金を“すばやく”貯めるための3ステップ

2.生命保険の解約返戻金・積み立て型保険

解約返戻金付きの生命保険や、年金型などの積み立て型保険は、いざという時に現金化できるという意味で、自己資金の中に含めることができます。
日本政策金融公庫へ審査を申込みする際には忘れず、保険に加入している事の証明となる書類(保険証書など)を用意するようにしましょう。

3.株式・投資信託

株や投資信託などの金融資産も、自己資金として認めてもらうことができます。
基本的には、購入時の簿価ではなく時価で評価されます。
もしもこのような金融商品をお持ちでしたら、総額でどれぐらいになるのか、整理しておきましょう。

これはNG!!自己資金と認められないお金

意外にも自己資金として認められるものがある一方で、「えっ、これは自己資金として認められないの!?」というものもあります。
いざ融資申請する段階でつまづかないよう、あらかじめ知っておきましょう。

知人・親戚から借りたお金

日本政策金融公庫が評価するのは、「自分の力でこつこつと貯めてきたお金」です。
なので、「起業したいからお金を貸してくれ!」と周りの人に頼んで、一時的な形で集めたお金は自己資金として評価されません。
(このようなお金は業界用語で“見せ金”と言われ、公庫の担当者から嫌われています。)
「そうは言っても、貸してもらったお金だと言わなければいいんでしょう?」と思ってしまうかもしれませんが、公庫は審査の際、過去半年~1年分の通帳の動きをチェックします。
なので、自分で稼いでコツコツ貯めたお金ではない、知人や親戚から借りたお金だと、どうしても、「あれ?なんで審査の直前期にドカンとまとまったお金が入ってるんだろう?」「仕事で大口の受注が入った形跡もないのに、おかしいな...」と、すぐ勘付かれてしまいます。
(公庫の担当者からすれば、数えきれないほどの融資案件を審査した経験があるので、いわゆる“見せ金”だと気づくのは難しいことではありません。)

タンス預金

タンスや金庫の中に入れている現金は、銀行の通帳などの目に見える形で証明できないので、自己資金として認めてもらえません。
あなたがこのような“タンス預金”を持っているなら、出来るだけ早い段階で銀行の口座へ移してしまいましょう。
口座へ移すタイミングが融資直前のタイミングになってしまいますと、公庫の担当者からは「見せ金ではないか?」と疑われかねません。
預金口座に預け入れてから、そのお金を半年間ぐらい動かさないでおけば、ほぼ問題なく自己資金として認められるはずです。

みなし自己資金とは?すでに使ったお金も自己資金に含まれる

みなし自己資金とは、創業前にすでに使ってしまったお金を自己資金に含めることです。

創業融資を申し込むにあたって「融資の申し込み前に、お店の取得費や備品にお金を使ってしまった!」という方もいるかと思います。
そんな時、みなし自己資金を利用すれば、現在手元にないお金も自己資金として認めてもらうことができます。

たとえば自己資金を100万円用意して、創業融資を申し込む前に備品の購で30万円を使い、手元に70万円しかなくても、自己資金100万円として申し込みが可能です。

ただし、みなし自己資金は例外的な措置であって、必ず認められるというものではありません。
みなし自己資金を認めてもらうために、領収書、注文書などをきちんと保管しておきましょう。

自己資金を“すばやく”貯めるための3ステップ

以上でご説明した「自己資金と認められるもの」「自己資金と認められないもの」の基準を頭に入れたうえで、もしも「このままだと自己資金が足りない...!」という状態であれば、ぜひこれから紹介する方法を参考にして、融資審査までに少しでも自己資金を集めていきましょう。
好きなことにお金を使わずに貯めることはなかなか難しいかもしれませんが、あなたの夢を一日もはやく実現するための最初の一歩です。早めに取り組みましょう。

ステップ1.“現物出資”で資金を増やす(法人設立している場合)

法人設立している場合での話ですが、あなたの個人的な持ち物の中から経営に使えそうなものを「現物出資」することによって、自己資金に算入することができます。
たとえば、パソコンやコピー機、不動産(土地・建物)などをお持ちであれば、一定の手続きを経ることによって、自己資金を大きく見せることができるのです。
このような形で自己資金に算入されたものを「みなし自己資金」と呼びます。

現物出資を申請できる身近な資産の一例としては、以下のようなものがあります。

      • 事務機器(パソコン・コピー機・FAX機など)
      • 営業用の車両運搬具(車・バイク・自転車など)
      • 事業所用の不動産(土地・建物)

上記に例として挙げたのは、個人でも比較的所有していることが多い資産です。
手持ちの自己資金だけで足りない場合は、お家にある物や道具の中から、事業に転用できそうな物がないか洗い出してみましょう。
あなたが思っているより、大きな額を用意できることになるかもしれません。

ステップ2.身内から資金を「贈与」してもらう形で現金を増やす

先述したように、身内から資金を贈与してもらって現金を増やすのも手段の一つです。
一般的に、自己資金の捻出に困っている方は、知人や親類からお金を「借りる」という手段を検討している方が多いですが、「借りたお金」は「自分で用意したお金」として評価されません。
ただし、「借りる」のではなく「贈与を受ける」となった場合は話が別になってきます。
「いったい何が違うんだ」と思われるかもしれませんが、この場合、単にお金を受け取るだけではなく、「贈与契約」を結ぶことによって、借りたお金とは違い、将来返す必要のない自分自身の資金として審査してもらえる可能性があります。

ただ単に、公庫の担当者に対して「借りたんじゃなくて、贈与してもらったんだ」と口頭で主張するのではなく、正式に「贈与契約を結んだ」と証明できることがポイントになります。

さらに言うと、生計を一にする配偶者や扶養家族の資金は自己資金として認められます。
なので、できれば融資審査の際に配偶者・扶養家族に相談して、あなたの自己資金の一部として申請する許可をもらっておくべきでしょう。

 

ステップ3.固定費を削減して現金を貯める

融資申込まで数か月単位の猶予がある場合の話になりますが、やはり現金を蓄積するためには、あなた自身の生活にかかっている費用の中から、削減して差し支えないものを削っていくこともある必要になります。
「不要な費用を圧縮する」という意識は、創業融資申請の際だけでなく、経営者として事業を運営していく上で重要な資質のひとつになってきます。
なのでこれを機に、不要な費用を圧縮する姿勢を身につけていきましょう。

もちろん、何でもかんでも削ってしまうのが良いというわけでもありません。
一般的な生活費用の中で、無駄であることが多くてかつ金額的にインパクトが大きいのは、いわゆる「固定費」です。

「固定費」とは、家賃や車の維持費、保険料、借金やローンの月々の返済など、月々の出費額がある程度固定されていて、調節しにくい費用のことです。
飲食にかけるお金や娯楽にかける変動的な費用と比べて、「先月使い過ぎちゃったから、今月は控えめにしよう」というような調整が効きにくいのが特徴です。

さらに、このような「固定費」に掛かる費用は、金額的にも大きい傾向があります。
変動的費用と違って月々で細かく調節することが出来ない費用なので、削れる機会があれば積極的に減らしましょう。
これを機に保険の見直しを検討したりするのも手です。

また、最近ではスマートフォンの契約を格安SIMへ乗り換えることで、月々のスマホ代を1000円~2000円に抑えることも現実的に可能になりました。
性能も大手キャリアのSIMより大きく劣るわけではなく、乗り換え手続きも意外と簡単ですぐ終わらせることが出来るのでおすすめです。

自己資本比率で信用度が変わる?自己資金が低くても融資は可能

創業融資を申し込む際、自己資本比率によって個人の信用度が変わります。
自己資金を多く準備していても融資を受けられない場合があるので注意しましょう。

自己資本比率とは、自己資本と他人資本の比率のことで、「自己資本比率=自己資本÷(自己資本+他人資本)×100」の計算式で求められます。

たとえば、自己資本100万円、他人資本100万円の会社の自己資本比率は50%となります。
これを融資の申し込み時で考えると、自己資金を100万円準備して100万円の融資を受ければ自己資本比率が50%になるということです。

また、自己資本比率の最低ラインは30%とされています。
つまり、創業融資を200万円受けたければ、最低でも100万円の自己資金を用意する必要があるのです。

自己資本比率は高ければ高いほど信用を得られ、融資を受けやすくなるので、創業融資を申し込む際はこの自己資本比率に十分注意しましょう。

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担当者が事業内容の詳細をヒアリングし、公認会計士が創業融資を受けるためのコンサルティングや事業計画書の作成をサポートします。

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まとめ

自己資金のない状態から創業融資を受けるためのステップについて理解できましたでしょうか?
今回の記事の内容をまとめると、

  • 創業融資を受けるための自己資金の目安
  • 自己資金と認められる金融資産について
  • 自己資金を素早く増やす方法

について説明しました。

今回の記事でご説明した内容は、創業融資に関するノウハウのほんの一部にすぎません。
創業融資については、自己資金のほかにも知っておくべきことが他にもたくさんあります。

創業融資の申請は、いちど審査に落ちてしまうと少なくとも半年間は再審査を受けることができなくなりますし、それ以降の審査も通過の難易度が高くなってしまいます。
なので審査に臨むにあたっては、自己資金以外のこともしっかり研究した上で臨みましょう。

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