創業融資のことを調べていても「返済期間に関する疑問」について分かりやすく説明されている記事というのは、なかなか見あたらないのではないでしょうか?
創業融資の情報をどこより詳しく解説しているこのサイト、今回は「創業融資の適切な返済期間はどれぐらいなの?」という疑問にお答えします。

「返済期間は長いほうが返済にゆとりがもてるかな?」「それとも支払利息もあることだし、必要以上にダラダラ返済するのも良くないかな?」という思いの間で迷われておいででしょう。

この記事では、

  • 返済期間の決め方
  • 「運転資金」と「設備資金」、それぞれの返済期間の決め方
  • 「据置期間」とは何か

といった点について詳しく解説しています。

事業の未来を考えるので頭がいっぱいのこの時期、融資の細かな条件のために悩むのは時間がもったいないですよね?

この記事で必要な情報をサッと頭に入れて、面倒な創業融資の手続きをサッと終わらせてしまいましょう!

返済期間はどのように決めればいい?

返済期間はどのように決めればいい?

返済期間の決定については、「〇〇年で返済しよう」というふうに年月単位で区切る方法と、「〇〇回払いで返済しよう」というふうに回数で区切る方法があります。以下で詳しく解説していきましょう。

返済期間の設定尾は年月と回数から選べる

返済期間の設定についてですが、「5年で返済する」「10年で返済する」というふうに年月単位で区切る方法と、「50回払いで返済する」「100回払いで返済する」というふうに回数単位で区切る方法があります。
この「年月」で選ぶ方法と「回数」で選ぶ方法のどちらが有利ということはありません。金利面で見ても、どちらが安いということはありません。

強いていえば「回数」で選ぶ方が、一回ごとの返済回数が分かりやすい・イメージしやすいという利点はあります。

年収で選択することは「次の車検まで」「対象年数が終了するまで」など、特定の期日までに返済を終わらせたい時に便利です。

返済期間の決め方

返済期間をどのように決定するのかについて、設備資金を運転資金によって最適な返済期間は異なります。

それぞれ、最適な返済期間の決め方を確認しておきましょう。

「設備資金の返済期間」

「設備資金」の返済期限は「5年以上、10年以下」と定められています。
「運転資金」の返済期限が「5年以上、7年以下」と定められていると比較すると、設備資金の方が返済期限が長いことがお分かり頂けるかと思います。

「設備資金」とは、「開業するにあたって必要な“固定資産”を購入するための資金」です。
“固定資産”というと工場や店舗、車両、器具など“目に見える設備”、いわゆる“有形固定資産”をイメージすることが多いかと思います。
ですが、“固定資産”にはこれ以外に、特許権やソフトウェア、ノウハウなどの目に見えない“無形固定資産”とがあります。

“有形固定資産”と“無形固定資産”のどちらも、「取得費用が多額になること」、「購入後に便益が発生するまでのタイムラグがあること」といった理由から、返済期限を長く設定することが可能になっています。
繰り返しになりますが最長期間は10年まで設定できますので、余裕を持った返済期間を設定することができます。

基本的に設備資金の返済期間は、その資産の耐用年数の範囲内で返済するのがベストです。

設備にはそれぞれ耐用年数というものが決められており、例えば新車を購入した時の法定耐用年数は、普通自動車で6年、軽自動車で4年です。

そのため、普通自動車を購入する際の設備資金の返済期間は6年以下とすることがよいでしょう。

耐用年数を過ぎても返済が継続することは「価値のないもののために支出をしている」ということになるので、おすすめできません。

「運転資金の返済期間」

「運転資金」は「設備資金」以外の名目で借りる資金です。
具体的には、従業員に払うお給料や材料仕入、広告宣伝費用、外注費用などの流動的な経費に充てるための資金になります。
創業時においては事業が軌道に乗るまでは利益がほとんど出ないので、その間に掛かる様々な経費を利益のみで支払っていくのは困難です。
そこで備えの資金として「運転資金」を借りておくことで、事業が軌道に乗って、利益のみで経費をまかなえる状態になるまでの間をカバーするのです。

この「運転資金」の返済期限については「7年」と、設備資金の上限10年に比べれば短くなります。
ですが、正しい事業計画に基づいた経営を行っていれば7年以内には軌道に乗るはずなので、経費も利益でまかなうことができるようになるはずです。
それを考えれば、返済期間を最長の「7年」に設定すれば、ある程度ゆとりを持った返済計画を組むことができるはずです。

この他、特定の工事や受注に対応する運転資金であれば、当該受注や工事代金が入金になった時に一括で返済する短期運転資金(借入期間が1年以内の資金)で融資を受けるのがよいでしょう。

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返済期間は長いほうがいいの?

返済期間は長いほうがいいの?

事業の内容にもよりますが、商売というのは基本的に営業開始してすぐに儲かりはじめるわけではありません。

そのため、「最初は返済期間を長くて毎月の負担を軽くしたい」と考える経営者の方も多いのではないでしょうか。

しかし、返済期間を長くすることにはメリットもデメリットもあります。

返済期間を長くするメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

返済期間を長くするメリット

返済期間を長くするメリットは多く分けて以下の2点です。

  • 創業当初の苦しい時期の資金流出を抑えられる
  • 資金の状況に合わせて柔軟な返済ができる

返済期間を長くする2つのメリットについて詳しく解説していきます。

メリット①創業当初の苦しい時期の資金流出を抑えられる

最初は収入よりも支出が多い期間が続き、時間をかけて少しずつ利益額が上向いてくるものです。

それも商売の期間に正比例して利益が伸びるわけではなく、まるで二次関数のグラフのように、初期のなかなか伸びない期間を経た後にググッと急上昇のカーブを描くようなイメージです。

返済期間を長めに設定するメリットは、この開業当初の苦しい時期に掛かる金銭的負担を抑えることにあります。
返済期間を長く取ることによって、いつ商売が軌道に乗るか分からない商売初期の資金繰りを乗り切りやすくすることができるのです。

メリット②資金の状況に合わせて柔軟な返済ができる

返済期間を長めに設定しておくことによって、会社の資金の状況に応じた柔軟な返済をすることができるというのもメリットです。

事業が軌道に乗るまでは少ない毎月返済額で乗り切り、事業が軌道にのったら一括返済を行うことも可能です。

一括返済まではできなくても、まとまったお金が入った時に繰上げ返済を行うこともできます。

毎月の決まった返済額を最小限とすることによって、柔軟な返済をすることができるのもメリットでしょう。

返済期間を長くするデメリット

返済期間を長くすることにはデメリットもあります。

  • 支払利息の額が多くなる
  • 追加融資を受けられる時期が遅くなる

返済期間を長くした場合の2つのデメリットについて詳しく解説していきます。

デメリット①支払利息の額が多くなる

一つ目は、借入期間が長い分、支払利息総額が多く掛かること。
これに関しては創業融資に限った話ではないので、分かりやすいかと思います。

デメリット②追加融資を受けられる時期が遅くなる

二つ目は、開業後しばらく後の話にはなるのですが、追加融資を受けようとする際、受けられる時期が早くなるということです。
実は追加融資に関するルールとして、「融資額の30%以上を返済すること」という条件があります。
したがって、もしあなたが追加融資を受ける時期まで現時点で決めているのであれば、その時期に合わせて返済条件を決めるべきでしょう。

デメリットを踏まえたうえで~返済期間は長めにとるべきか、短めにとるべきか~

現時点で追加融資を受ける予定がないのであれば、いつ軌道に乗るか分からない起業初期を乗り切るためにも、返済期間は長めに設定しておくのが無難でしょう。
追加融資を検討する段階というのも、数年後まで生存できてはじめて問題になる話です。
なので、そもそも最初の時期を乗り切れないと話になりません。

金利の支払総額が多くなるといっても、そもそも創業融資の金利が2%前後と極めて低い水準ですので、返済期間を多少長めに設定したところでそこまで差額は大きくないはずです。
さらに言えば、返済期間を長めに設定したとしても、後から繰り上げ返済することも可能ですので、基本的には長めの返済期間に設定するほうが有利ではないかと考えます。

返済期間の設定基準は年月or回数から選ぶ!

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よく耳にする据置期間とは?適切な期間設定も含めて説明します!

よく耳にする据置期間とは?適切な期間設定も含めて説明します!

据置期間というのは、簡単に言えば「利息だけを返済する期間」のことです。

据置期間とは利息のみを払う期間!

据置期間の間は融資額の元金を返済する必要はなく、利息額だけを払えばいいので、支払はずいぶんとラクになります。
繰り返し言及しているように、通常、事業開始後最初の半年~2年間ほどの間は、経営が軌道に乗らなくて厳しい資金繰りを強いられます。

そこで、利益が十分に出るようになるまでの期間を利息返済だけで済ませられるのは、創業期の事業家にとって非常にありがたいのではないでしょうか?

据置期間の設定基準について

据置期間は最長2年間まで設定することが可能です。
決算でいえば2期分にあたる期間、わずかな返済額で抑えることができるので、この間は返済に追われることなく事業に注力することが可能です。
もちろん、据置期間の間は元金が減らないので、その分利息額が上乗せされることになります。
したがって、据置期間が終わった後の返済負担が大きくなるというデメリットはあります。

が、それを差し引いて考えたとしても、経営が軌道に乗って利益が出る状態に至らなければ、そもそも借入を返すこと自体がままならなくなります。
なので、「事業開始後すぐにうまくいく!」ということが見えている状況などでない限り、基本的には据置期間を設定するほうが無難です。

ちなみに据置期間については、融資開始後に設定することはできません。
必ず、融資審査の時点で申し込んでおく必要があります。

なので融資開始後の段階になって、「すぐに経営が上手くいくと思ってたけど、厳しい状況になってきたからやっぱり据置期間を設定しようかな...」というわけにはいかないのです。

以上から、基本的には据置期間を設定することを推奨しています。
もしも据置期間を設定しないのであれば、事業開始後すぐに軌道に乗るという算段をつけておくようにしましょう。

なお、あなたが融資でいくら増資できるか不安な方は、こちらの窓口から無料で相談することができます。

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まとめ

「創業融資の返済期間をどれぐらい設定するほうがいいんだろう?」という疑問は解消できましたでしょうか?
今回の記事では、

  • 返済期間の決め方
  • 「運転資金」と「設備資金」、それぞれの返済期間の決め方
  • 据置期間とはなにか

といった点についてご説明しました。

ご説明してきたとおり、返済期間が長くなるほど利息の総額が多くなるというデメリットはある一方で、やはり事業開始直後の苦しい時期を乗りきるためには返済期間を長めにとって、月毎の返済負担を小さくしたほうが有利に働く可能性が高いのではないでしょうか。

創業融資の申込にあたっては、融資の審査に無事通過することばかり考えてしまいがちです。

しかし、融資通過後の返済期間をどれぐらいに設定するのかというのは、事業開始後の大変な期間を乗り切る上で非常に重要な選択になってまいります。
苦しい時期を乗り越えて、事業が軌道に乗ってなにも心配しないで済むような生活を送れるようにするために、返済期間についてもしっかりと考えておくようにしましょう。

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