「創業融資」と名のつく融資制度には様々な種類があるため、自分で調べて比較しようとすると、とても大変です。

実際、「創業融資に申し込もうにも、一体どれに申し込めばいいんだ!?」と混乱してしまう人は大変多くなっています。

ただでさえ起業独立の準備で忙しい中、融資制度の理解に時間を割くのはもったいないですよね。

そこで今回は、日本政策金融公庫が運営する創業融資制度を中心に、「創業融資」と呼ばれている融資制度について解説していきます。

この記事では、

  • 「創業融資」と呼ばれる制度の種類とそれぞれの特徴
  • 創業融資・制度融資を合わせた各制度のメリット・デメリット

について詳しく解説しています。

事業開始したばかりの時期は、起業前の予想をはるかに上回るスピードでお金が減っていくため、事業開始の時期を生き残るうえで十分な資金調達に成功することは大変重要です。

潤沢な資金に支えられながら腰を据えて事業を営むか、「今月はあと○○円お金が足りない!」と不安に駆られながら仕事に追われるか。

豊富な資金の有無は事業の安定のみならず、あなたの心の安定にもつながるのです。

資金調達後の金利や連帯保証の有無などといった条件にも、融資制度ごとに差があります。
のちのち悔いが残ることのないよう、この記事の内容を参考にしてうえで、しっかりと計画を練っていきましょう。

「日本政策金融公庫」が運営する“新創業融資制度”の特徴

日本政策金融公庫は政府が100%出資する「政府系金融機関」です。国民生活向上や社会活性化のための融資を行っているということもあり、営利志向の民間銀行が相手にしないような起業間もない事業や、リスクの高い事業に対しても積極的に支援を行っています。

こういった背景から、融資審査のポイントも民間銀行とは違ってきます。
「民間銀行では借りられたけど、公庫では借りられなかった」「公庫では借りられたけど、民間銀行では借りられた」という話もたくさんあります。
さっそく、気になる公庫の融資条件をチェックしていきましょう。

特徴1.無担保・無保証!代表者が連帯保証を負う必要はなし!

起業家にとってもっとも心強いのがこの「無担保・無保証」というところかもしれません。
つまり、もしもあなたが日本政策金融公庫から1000万を借りた状態で会社を潰してしまったとしても、あなたがその1000万の返済責任を背負うことにはならないということです。
もちろん、「いちど会社を潰してしまった」という実績事態は記録に残りますので、金融機関から新たにお金を借りる分には不利になりますが、少なくとも「莫大な借金を返済するための生活」に陥らなくて済む、という点では大変有利な条件ではないでしょうか。

さらに深堀りすると、「もし会社がお金を返せなくなってもあなたが背負うことにならない」ということは、「1000万円もの大金を借りて会社を潰した」としても、あるいは「ほんの200万円借りて会社を潰した」としても結果は変わらない、ということです。
ということは、新創業融資においては「最初に借りられるだけ借りた方が良い」ということになります。
これ、大変なことだというのがお分かりになりますでしょうか?

ちなみに、元メガバンクの元行員から聞いた話ですが、銀行が新規融資にあたって経営者の信用調査を行う際、会社を潰した経歴のある人物は「倒産経験あり」というふうに表示されるだけで、「どれだけの借金を返せなくて倒産したか」というような情報は表示されないらしいです。
すなわち、「たくさん借りて倒産した」社長も「わずかなお金が返せなくて倒産した」社長も、その後の新規借入の審査にあたっては同じ評価になってしまうということです。

こういった点から見ても、少なくとも日本政策金融公庫の新創業融資について言えば、「できるだけ多く借りたもん勝ち」と言って差し支えないのではないでしょうか?

特徴2.審査・入金までが早い!

これも「新創業融資」のメリットの一つです。審査申込をしてから融資実行までの平均期間はおよそ3週間から1ケ月。
あとで詳しく説明する「制度融資」だとお金が出るまでにおよそ3か月かかることを思えば、「夢の実現のため、一刻も早くお金が必要なんだ!」という起業家たちにとっては大変ありがたい制度といえるでしょう。

特徴3.自己資金を重視(“見せ金”はNG)

日本政策金融公庫の特徴は、事業開始時点までに「どれだけの資金を自分で集めてきたか」という点を非常に重要視していることです。
軍資金の多寡を問う理由は、ただ単に「お金をたくさん持っている人の方がお金を返してくれるだろうから」といった担保的な意味合いではありません。

公庫には、自己資金の額をとおして「“経営者の資質”を図ることができる」という考え方があります。
どういうことかというと、「自己資金をしっかりと準備しているということは、事業に対しても本気で臨もうとしている」「しっかりとお金を用意できるということは計画性がある」と判断しているのです。

実際に「貯金が出来る人は商売もうまくいく」と言えるかどうかはさておき、公庫はこのような基準で判断しているので、ただ単に「お金がたくさんあればいい」という考え方ではなく、“見せ金”、つまり「自分でコツコツ貯めたお金ではなくて他人から借りただけのお金」は計画性や真面目さを表すものではないので評価しないということです。
(公庫の担当者によっては、事業計画のチェックよりも通帳のコピーのチェックに時間をかける担当者も少なくないと聞きます。)

ちなみに民間銀行にはあまりこうした考え方はなく、担保代わりとなる自己資金はあればあるほど良いという判断基準なので、知人から借りたお金でも何でもたくさんある方が審査では有利になります。

「自己資金」と認められる資産とそうでない資産の違いについては『創業融資を自己資金なしから獲得するための3ステップ』という記事に詳しくまとめていますので、こちらもぜひお読みください。

日本政策金融公庫の創業融資の流れ

日本政策金融公庫の創業融資に申し込んでから融資を受けるまでの流れは次の通りです。

  1. 申し込み
  2. 必要書類の提出
  3. 面談
  4. 審査
  5. 結果の通知
  6. 融資の実行

面談が終了してから結果の通知が届くまでには3〜4週間程度かかり、審査結果の通知は郵送で行われます。

なお、申し込みは基本的に日本政策金融公庫の窓口で行われます。
お近くの日本政策金融公庫の店舗は「店舗案内」からご確認ください。

また以下の記事では日本政策金融公庫の申し込み時に行われる面談について詳しく解説しています。
面談で聞かれる内容など気になる方は、ぜひ併せてチェックしてみてください。

日本政策金融公庫で創業融資を受ける際の必要書類

日本政策金融公庫で融資を受ける際の必要書類には、主に次の6つがあります。

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 見積書(設備資金を申し込む場合)
  • 履歴事項全部証明書の原本(申込人が法人の場合)
  • 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保を希望する場合)
  • 推薦書(生活衛生関係の事業を営む場合)

必要書類は人それぞれ異なります。
たとえば個人事業主として設備資金のかからない事業を営む場合、必要書類は借入申込書と創業計画書の2枚程度です。

また、必要書類に加えて「資金繰り計画書」など追加の書類も提出することで、事業の計画性を高く評価されて審査を有利に進められます。
必要書類だけでなく、事業の計画性をアピールできる書類はできる限り提出するようにしましょう。

ちなみに現在、コロナの影響から追加融資をお考えの事業者の方が多くいますので、KIKでは全てのお困りの方に初回のカウンセリングを無料で行っております

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民間銀行が運営する融資制度の特徴

民間銀行はあくまでも営利追求が目的の組織なので、基本的に創業間もない事業者への融資には消極的です。
が、間に“信用保証協会”という団体や自治体を間に挟んでリスク保証してもらうことで融資を行うという制度があります。
繰り返しになりますが、日本政策金融公庫では借りられないけれど民間銀行では借りられた、という人もいますので、こちらの融資制度もチェックしていきましょう。

民間銀行による融資制度➀“信用保証協会付融資”

信用保証協会は47都道府県と横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市にそれぞれ本拠を置く公的機関です。
信用保証協会自体がお金を持っていて融資しているわけではないのですが、民間銀行や、後ほど説明する「制度融資」を営む地方自治体と事業主を結ぶ役割を果たしています。
つまり、「この事業主さん今あまりお金がないし、リスクの高い事業をしているけれど、私たちがしっかり審査してるからお金を貸してあげて下さい」「もしもお金が焦げ付いた場合は私たちが弁済しますから」という形で、銀行や自治体に話を通してくれるのが保証協会なのです。

信用保証協会付融資(制度融資なし)

信用保証協会が間に立つ融資の特徴について説明します。ここでは、後ほど詳しくご説明する「制度融資」なしの、登場人物が信用保証協会と民間銀行の二者だけの場合のお話をします。

特徴1.代表者が連帯保証を負う必要がある

信用保証協会が間に立つ融資と言えども、営利企業の民間銀行からお金を借りる融資なので、「会社が潰れてしまったからお金を返せなくてもいい」とはなりません。
会社の代表が連帯保証を負う必要があります。これが日本政策金融公庫の「新創業融資」制度との違いです。

特徴2.審査・入金までが長い

審査までの期間が2~3か月と、日本政策金融公庫の倍以上の期間がかかるのが欠点です。
信用保証協会、銀行と二者がそれぞれ審査を行うので、日本政策金融公庫が単独で決定を下す「新創業融資」に比べて、両者間の意思のすり合わせにどうしても時間がかかるのです。

特徴3.自己資金を重視しない(“見せ金”に寛容!)

日本政策金融公庫と違って、「自己資金を準備しているか否かで経営者資質を図る」という考え方がありません。
あくまで、「キャッシュリッチであればあるほど確実に返済してくれそう」という考え方です。
したがって自己資金の中身については、別に自分でコツコツ貯めたお金じゃなくても、知人親戚から調達したお金や相続遺産などでも融資審査には有利に働きます。

信用保証協会付融資(制度融資あり)

都道府県や市区町村が運営する「制度融資」という制度があります。
日本政策金融の融資制度のように、「制度融資」も中小企業や起業家を支援するために運営されています。
「制度融資」の受付窓口は各自治体のお役所ですが、実際にお金を貸す主体は民間銀行になります。

特徴1.金利が低い

日本政策金融公庫の「新創業融資」制度や、自治体の「制度融資」をはさまない信用保証協会付融資の場合、金利は1.7~2.3%の範囲となりますが、自治体が関わる「制度融資」の場合、金利1%未満とほぼあってないような利率に収まることもあります。
なぜこんなに安いのか、その理由は(あなたのお住まいの自治体によるのですが)、融資の利息の一部を自治体が保証してくれる可能性があるからです。
また自治体によっては、信用保証協会付融資を利用する際に信用保証協会に対して払う手数料も負担してくれるので、起業家の負担も一層軽くなります。詳しくは、あなたのお住まいの自治体のホームページを開いて、「制度融資」の条件について調べてみてください。
もしも他の自治体に比べて有利な条件なら、積極的な利用を検討してみるといいでしょう。

特徴2.代表者が連帯保証を負う必要がある

「制度融資」も貸し出す主体が民間銀行なので、代表者が連帯保証を負う必要があります。
この点、日本政策金融公庫が行う無担保・無保証の「新創業融資」とは異なります。

特徴3.審査・入金までが“とても”長い

日本政策金融公庫が単独で融資の可否を判断するのに比べて、民間銀行と信用保証協会の二者が関わる「保証協会付融資」は2倍以上の審査機関がかかることはすでに説明しましたが、これに加えて自治体が絡む「制度融資」の場合はさらに審査~入金までの所要期間が長く、およそ3か月の期間がかかる場合が多いです。
公庫の「新創業融資」が平均3週間~1ケ月で完結するのに比べれば、実に3倍の時間がかかるということです。

起業初期の時間が足らない時期において、1~2か月のタイムロスが生じる影響は大きいです。
したがって、制度融資を申し込む際には、それだけの時間をかけてでも低い利率を狙うべきなのか、あなたがお住まいの自治体の融資条件を確認したうえで、慎重に検討しましょう。

特徴4.自己資金を重視しない(“見せ金”に寛容!)

自治体が絡む「制度融資」の場合も、民間銀行が貸し出す以上、民間銀行の目線で審査されることになりますので、公庫が“見せ金”とみなすような資金であっても審査には有利になります。

民間銀行による融資制度➁“東京都女性若者シニアサポート事業”

“東京都女性若者シニアサポート事業”は東京都と民間銀行が協調して事業者を支援する制度です。
名前の通り東京都在住者が対象の制度になります。

日本一潤沢な資金を持っている自治体、東京都だからこその有利な条件もあります。

女性や若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)の起業者を応援するための制度です。
「40歳~54歳の男性」以外の人は利用を検討すべきでしょう。

自治体が運営する「制度融資」と同じく東京都が窓口の役割を担いますが、実際にお金を貸す主体は民間銀行になります。

特徴1.無担保・無保証!代表者が連帯保証を負う必要はなし!

他の自治体による「制度融資」や、保証協会付融資とは大きく異なる点が「代表者連帯保証無し」であるという点です。
なぜ、「連帯保証無し」で済むのか?

それは、東京都が日本一大きな自治体だからです。
世界最大の都市の一つである東京都は、他の自治体とは比べ物にならないほどのお金を徴税しており、非常にキャッシュリッチです。

東京都以外の自治体や保証協会付融資の場合、民間銀行が資金の出所なので、もしもあなたがお金を返せなくて「貸倒れ」が起こる場合、民間銀行がダメージを負うことになります。
しかしながら東京都の場合、「もしも貸倒れになった場合は私達(都)が負担するから、銀行さんは女性や若者・シニアの方々を積極的に支援してあげてください」というスタンスです。

何かあった際、巨大な財政力のある東京都が負担してくれるということで、民間銀行・金融機関としても代表者連帯保証を求めなくて済むのです。
この条件は起業を志す人にとって非常に有利です。

特徴2.年齢・事業経験年数による制限がある(ただし女性は何歳でも大丈夫!)

制度の趣旨上、年齢や事業経験年数を基準にした利用制限があります。
若干分かりづらいかもしれませんが、“若者”の定義は「39歳以下の人」、“シニア”の定義は「55歳以上の人」です。
女性は年齢関係なく申し込める制度になっています。

そして年齢・性別の要件とは別にもう一つ重要なポイントですが、「事業経験が5年以下」であることが要件です。
この支援事業の趣旨は「女性・若者・シニアを支援する」ということに加えて、「これから起業しようとする“ビギナー”を応援する」という目的がありますので、すでに事業者として5年を超える経験がある人は支援の対象外となります。

ちなみに、「事業者」というのは法人の社長のみならず個人事業主として開業届を出している人も含めた定義になります。

特徴3.審査・入金までが“とても”長い

やはりお役所が絡む制度ということもあり、審査に掛かる期間は他の自治体が運営する「支援制度」と同じぐらい長く掛かります。
3か月ほどの期間が掛かります。
役所が関わる審査であるということ以外に、都が指定するアドバイザー(中小企業診断士)との面談が必要となってくるため、時間がかかることになります。

制度融資の流れ

制度融資を申し込んでから融資が実行されるまでの流れは次の通りです。

  1. 地方自治体へ相談・申し込み
  2. 金融機関へ申し込み
  3. 信用保証協会の保証審査
  4. 金融機関の融資審査
  5. 融資の実行

制度融資の流れは地方自治体や制度の内容によって細かな違いはありますが、大まかな流れは上記の通りです。

まずは自治体で融資の相談を行って斡旋書を受け取った後、指定の金融機関へ斡旋書の提出・申し込みを行います。
その後、信用保証協会の保証審査と金融機関の融資審査が順番に行われ、審査基準を満たせば融資が実行されるといった流れです。

なお、制度融資を申し込んでから実際に融資を受けられるまでに2ヶ月程度かかります。

制度融資の必要書類

東京都における制度融資の必要書類は次の通りです。

  • 信用保証委託申込書
  • 信用保証委託契約書
  • 個人情報の取り扱いに関する同意書
  • 印鑑証明書
  • 商業登記簿謄本(法人のみ)
  • 確定申告書または決算書の写し(直近2期分)
  • 納税証明書
  • 見積書または契約書の写し(設備資金を申し込む場合)
  • 創業計画書(業歴1年未満の場合)

参照:必要書類|東京都産業労働局

制度融資の必要書類は自治体や事業者によって違いがあります。
必要書類の詳細については、事業を営む地域の自治体のホームページから必ず確認しましょう。

なお、開業時の事業計画を立てるなら、事業計画書の中でも創業時に特化した「創業計画書」の作成がおすすめです。
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4つの融資制度のメリット・デメリットを徹底比較!

以上を踏まえたうえで、4つの融資制度のメリット・デメリットを比較していきます。
あなたの状況にとってどの制度を選ぶのが一番ぴったりと合うか、以下にまとめた情報を頭に入れたうえで選んでいきましょう。

1.日本政策金融公庫“新創業融資制度”のメリット・デメリット

金利は年1.7%~2.3%です。金利は代表者の年齢、性別、事業内容などの審査基準によって決められます。

メリット

    • 審査から入金までがとにかく早い!

日本政策金融公庫が単独で融資判断をするので、審査から入金までの流れは3週間から1ケ月と、かなり早いです。
一刻も早く事業を前に進めたい起業家にとって、“新創業融資”のスピーディーさはとても魅力的です。

    • 審査能力が高い→事業計画書の書き方が多少下手でも、しっかり中身をみて融資してくれる!

日本政策金融公庫の職員は民間の銀行・信用金庫の行員・職員と異なり、投資信託や生命保険等、さまざまな営利目的の金融商品を売るノルマに追われることなく、純粋に融資だけを専門としています。
それゆえ、他の民間金融機関に比べて融資審査の能力は高く、とりわけ新規事業の審査については他の金融機関では殆ど扱わず公庫に案件が集中するため、公庫は独自の知見・ノウハウを豊富に持っています。
このような事情もあり、新規事業の融資審査に関しては、書面上の体裁だけで判断せず、面談を通して正確に診断してくれるため、あなたの事業の将来性が間違いないものなら、その可能性を見抜いてくれるのです。

デメリット

    • 自己資金要件に厳しい(“見せ金”を評価しない)

すでにご説明したように、公庫は手持ちのお金をもとに「経営者資質を図る」という、ある意味で特殊な姿勢をとっているので、お手持ちの預金が少ない起業家にとっては審査が厳しいかもしれません。
公庫の担当者によっては、「事業計画書をチェックする時間と同じぐらい、通帳の写しのチェックに時間を割いている」ほどです。

2.民間銀行“信用保証協会付融資”(制度融資なし)のメリット・デメリット

金利は年1.7%~2.3%です。金利は代表者の年齢、性別、事業内容などの審査基準によって決められます。この年利に加えて、保証協会へ払う保証料が求められます(保証料は返済後に返還されます)。

メリット

    • 自己資金要件は緩い(“見せ金”にある程度寛容)!

日本政策金融公庫の姿勢とは逆に、自己資金の内容については強いこだわりがなく、「とにかく手元資金があればよい」というスタンスです。
手元資金に余裕がなく、「知人や親戚からお金を借りてなんとか事業をはじめたい!」という人にとっては申込の敷居が低いです。

デメリット

    • 代表者連帯保証がある

貸し出す主体が民間金融機関です。民間の金融機関は営利目的なので、貸し出した融資に対しては代表者連帯保証を求めます。このため、もしもお金が返せなくなってしまった場合には、その分の債務を背負うことになる可能性・リスクがあります。

    • 審査にかかる時間が長め

融資審査から貸出までを単独で行う日本政策金融公庫に比べて、金融機関と保証協会との間での調整に時間を要するため、審査から入金までにかかる期間は比較的長めになります。2~3か月ほどの期間を要することになります。

    • 審査能力が低い

日本政策金融公庫ほど審査眼に優れているわけではないので、事業計画書などの資料を通してしっかりとプランを説明してあげないと、プランを理解されず融資がおりない可能性が高いです。

3.民間銀行“信用保証協会付融資”(制度融資あり)のメリット・デメリット

金利は年1.7%~2.3%です。金利は代表者の年齢、性別、事業内容などの審査基準によって決められます。この年利に加えて、保証協会へ払う保証料が求められます(保証料は返済後に返還されます)。

メリット

    • 自己資金要件は緩い(“見せ金”にある程度寛容)!

上で説明した「民間銀行“信用保証協会付融資”(制度融資なし)」と同様です。

デメリット

    • 代表者連帯保証がある

こちらも上で説明した「民間銀行“信用保証協会付融資”(制度融資なし)」と同様です。

    • 審査にかかる時間が極めて長い

融資審査から貸出までを単独で行う日本政策金融公庫に比べて、金融機関と保証協会、さらに自治体との間での調整が発生します。自治体は“お役所”であるということもあり、提出書類も多く、融資~入金までにより長い時間が掛かります。
融資がおりるまでの期間の相場は3か月ほどになります。

    • 審査能力が低い

こちらも上で説明した「民間銀行“信用保証協会付融資”(制度融資なし)」と同様です。

4.民間銀行“東京都女性若者シニアサポート事業”のメリット・デメリット

金利は年1%程度です。これまでご紹介してきた制度の中でも最も安い水準です。

メリット

    • 金利が“とても”低い!

金利は年1%と非常に低いです。
今回の記事でご紹介した制度の中でも最安値となります。
やはり、莫大な財政力を持つ東京都のバックアップがある融資制度ということで、営利を追求する金融機関の融資と比べて金利を要求されないのが魅力です。
少しでも金利を低く抑えることによって、返済が経営を圧迫する事態を下げたい人にとっては、たとえ融資審査に長い期間がかかることを割引して考えたとしても、メリットが大きい制度です。

    • 代表者連帯保証がない!

もしもお金が返せなくなってしまった場合、「貸出金額の半分は東京都から民間金融機関へ弁済する」ということになっています。
わかりやすく言うと、1000万の融資を受けた人が、400万円ほどしか返していない状態で倒産してしまった場合、返せなかった600万のうち“1000万円の半分にあたる500万円”を差し引いた100万円しか金融機関は損害を負わない」ということになっています。
民間金融機関側のリスクが低いため、経営者は連帯保証を求められずに済みます。
なので、上記した金利の低さも併せて、融資受入れ後のリスクを最小限に抑えることができる制度だといって過言ではないでしょう。

デメリット

    • 都が指定するアドバイザーとの面談が必要

これを“デメリット”として紹介するのは賛否あると思うのですが、融資支援機関を運営する私たちが経験してきた現実をふまえてお話しします。
まず、私たちの支援で「東京都女性若者シニアサポート事業」を利用した起業家の方々で、「(東京都指定の)アドバイザーとの面談が役に立った」「アドバイザーの人たちと話せてよかった」という声をほとんど聞かないのです。
むしろ、「余計な時間をとられることになった」と感じられている声のほうが多いです。

そもそも、東京都指定のアドバイザー自体に、事業経験・商売経験がある人がほとんどいないという、「アドバイザーの資質」の問題が大きいと考えます。
もちろん本当に能力があって、「世の中の起業家を応援したい」という立派な意気込みを持っているアドバイザーの方々も中にはいらっしゃると思いますし、そうした能力・人柄共に優れたアドバイザーの方々へは大変申し訳ないのですが、実際にはそうした優れた方々というのは一部であることから、あえてこのような事を書かせて頂いています。

とにかく、机上の空論を振りかざして、融資申込者に対して“上から目線”のアドバイザーが多いのが実情です。

本当に経営コンサルティング能力が高い人材は、「中小企業診断士」のような資格の有無に関わらず、色々な所から仕事の依頼が来るはずです。
東京都の「アドバイザー」というのは、いわば「資格はとったけど、自分自身で事業や商売の実績があるわけではなく、かといって“肩書に頼らず自分を売り込む”ような営業能力があるわけでもない」ような中小企業診断士達の受け皿になっている側面もあるのが実態です。
現実世界での実績は全くなく、そこらへんの本屋で売られているビジネススクールのテキストに載ってるような理論を無理やり当てはめてこようとするだけのアドバイザーが本当に多いのです。
あなたが一生懸命考えてきたプランを、非現実的な理論で否定されて、プラン変更を要求されたり資料の再提出を求められたりするのは嫌ですよね?

もちろん全てのアドバイザーがそうだというわけでは全くありませんし、中には優秀で立派な方も存在する事を否定するものではありません。が、少なくとも「プロのアドバイザーに的確なアドバイスをもらえる!」という過度な期待は持たず、「たまたま優秀な人に当たればラッキーだな」ぐらいの気持ちで臨んだ方が賢明でしょう。

    • 審査期間が極めて長い

東京都と民間銀行の間の調整に時間がかかること、“お役所”が絡むので手続きが煩雑なこと、そして「アドバイザーとの面談」が要件とされている等の事情により、審査から融資受入までの期間は非常にながく、およそ3か月の期間を要します。
提出書類も多く、資料準備に時間やエネルギーを取られるので、急ぎで融資を受けたい人にとっては向かない制度ではあります。

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まとめ

様々な種類があってややこしい、創業融資の制度について理解できましたでしょうか?
今回の記事の内容をまとめると、

  • 「創業融資」と呼ばれる制度の種類とそれぞれの特徴
  • 創業融資・制度融資を合わせた各制度のメリット・デメリット

について説明しました。

起業の準備にあたってはやらなければいけないことが本当に多くて大変忙しいはずです。
そんななかで、創業融資を申し込む手続きにも時間を割くのは確かに大変なことです。
しかしながら、創業時に受ける融資は通常の融資に比べて有利な点がいくつもあります。
なにより、創業融資を受けた会社は、そうでない会社に比べて数年後の生存率や経営安定度がはるかに高いというデータもあります。

いまは忙しくて「創業融資なんて面倒くさい!」という思いも浮かぶかもしれませんが、後々になって振り返れば必ず、「やっぱり創業融資を受けといてよかった!」と感慨深く思うか、あるいは「あの時創業融資を受けておけばよかったのに...」と切実に後悔することになるでしょう。
面倒な点や難しい点については今回の記事をはじめ、このブログの様々な記事を通してしっかり解決してください。
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