晴れて個人事業主となり新生活への気持ちが高まっている人がいる一方で、新しい事業を行うにあたって資金繰りに困っている方も少なくないのではないでしょうか。

今回は個人事業主になって資金調達に困っている方や事業の発展を考えて融資を検討している方に向けて、個人事業主が融資を受ける方法をご紹介します。

<本記事でわかること>

  • 個人事業主の融資・資金調達方法
  • 個人事業主が生活費の借り入れを行える制度
  • 個人事業主が即日で融資を受ける方法
  • 個人事業主が融資における審査や注意点
  • 個人事業主の資金調達の限度額

個人事業主でも融資は可能?

個人事業主でも運転資金の融資を受けることは可能です。

むしろ、「法人のみ借入不可」と決められている融資は皆無だと言えるでしょう。

個人事業主でも、その事業規模に応じた必要な運転資金を法人と同じように受けることが可能です。

ただし、個人事業主は事業と生活が一体化した存在ですので、法人とは審査基準が異なることがあるということは言えるでしょう。

審査に通過すれば個人事業主も法人と同じように審査を受けることができます。

まずは日本政策金融公庫への申請を

個人事業主は銀行や信用金庫など様々な金融機関から法人と同じように運転資金を借りることができます。

「どこに申し込んだらいいか分からない」と感じている個人事業主の方も多いのではないでしょうか?

個人事業主の方が 「運転資金を借りたい」と考えた時には、まず日本政策金融公庫へ相談するのがよいでしょう。

数ある金融機関の中で日本政策金融公庫が個人事業主に向いているのはなぜでしょう?

日本政策金融公庫がおすすめの理由

日本政策金融公庫は国が100%出資している、いわば国の融資機関で、中小事業者の資金繰りの円滑化をミッションとしています。

必ずしも営利目的ではないので、取り扱い融資商品の金利が非常に低いのが特徴です。

また、小規模事業者に対して融資を行っているので、規模の小さな個人事業主に対しても積極的に融資しています。

  • 新規開業資金
  • 売上減少時の運転資金
  • 通常の運転資金
  • 設備資金

など、様々な融資に対応しており、どんな場面でも融資可能です。

個人事業主が運転資金を必要になった時には、まず日本政策金融公庫へ相談するとよいでしょう。

日本政策金融公庫のメリット・デメリット

日本政策金融公庫には以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • 金利が低い
  • 融資だけでなく事業の相談ができる
  • 審査がやや厳しい
  • 融資までに時間がかかる

日本政策金融公庫は国の金融機関なので、審査はやや厳しいと言われています。しかし、金利が2%前後と他の民間の金融機関と比べて圧倒的に低くなっています。

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融資制度の一覧は以下のURLをご参照ください。

参考:日本政策金融公庫の融資制度一覧

資金調達の基本は融資と出資!

個人事業主が資金調達を行う方法は、基本的に融資と出資に分かれます。

融資とは主に銀行や信用金庫などの金融機関からお金を借りる方法です。

お金を借りているのですから、融資によって資金調達したお金は返済しなければなりません。

一方、出資とは経営者個人や第3者から企業に対して資金の提供を受けるものです。

個人事業主の場合は株式を発行することができません。

そのため、基本的には経営者個人の自己資金を事業へ出資することになります。

広く出資を受けたいのであれば株式の発行が可能な株式会社へ法人成りするのがよいでしょう。

出資は返済不要の資金ですので、多くの出資を受けるほど自己資本が充実し事業の経営は安定します。

個人事業主が受けられる融資制度・おすすめの資金調達方法10選!

個人事業主が受けられる融資制度・おすすめの資金調達方法11選!

個人事業主が受けられる融資制度・資金調達方法は次の11個です。

  1. 銀行融資
  2. 信用金庫
  3. 信用保証協会の保証付融資
  4. 補助金や助成金
  5. ビジネスローン
  6. 個人向けカードローン
  7. ファクタリング
  8. クラウドファンディング
  9. 投資家からの借入
  10. 家族や友人から借りる

それぞれ順番に詳しく見ていきましょう。

個人事業主の融資方法①銀行融資

銀行からの融資は最も一般的な融資方法の一つです。

銀行融資には以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • 金利が比較的低い
  • 必要書類が少ない
  • 時間がかかる
  • 中小企業や個人事業主は融資が受けづらい

銀行は大手企業や取引の長い企業を対象としているケースが多く、個人事業主や中小企業が銀行から直接借入を行うのは少し難しいと言われています。

そのため、個人事業主が銀行から借入を行う場合は、カードローンなど金利がやや高い融資方法を利用せざるをえないケースも多いです。

ただ、銀行から直接融資を受けることができれば、金利が3.0%くらいというケースもあるので、一度トライしてみるものいいかもしれません。

個人事業主の融資方法② 信用金庫

一方で信用金庫は、中小企業や個人事業主向けの融資に積極的なケースも多く、比較的低金利で融資を受けることが可能です。

信用金庫には以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • 金利が比較的低い
  • 金利が比較的低い
  • 地域が限られている
  • 融資額に上限がある

信用金庫から融資を受ける場合の金利は2.0〜4.0%くらいと言われています。そのため、カードローンやその他金融機関の融資よりも有利に資金調達を行えます。

一方で、信用金庫は大手銀行のように潤沢な資金があるわけではないので、1,000万円以上の融資となると少し厳しくなってきます。

ただその分、地域特化で審査は緩いとも言われているので、お住まいの近くに信用金庫がある場合は使用を検討してみるといいかもしれません。

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個人事業主の融資方法③ 信用保証協会の保証付融資

「信用保証協会」は個人事業主や中小企業のために、保証人として融資の手伝いをしてくれる公的機関のこと。

運営しているのは「一般社団法人 全国信用保証協会連合会」という機関で、個人事業主や中小企業と金融機関を結ぶ役割を果たしてくれます。

信用保証協会の保証付融資には以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • 金利が低い
  • 審査のハードルが低い
  • 信用保証料が発生する
  • 調達まで時間がかかる

一般的に個人事業主や中小企業は信用が低いと認識されているため、大手企業に比べて融資を受けづらいと言われています。そこで強い味方となってくれるのが信用保証協会です。

信用保証協会の保証を受けた状態で金融機関に融資の申し込みを行うと、審査のハードルが下がったり、金利も通常より安く受られたりする場合があります。

個人事業主でも大手金融機関から融資を受けたいと考えている方は、信用保証協会の力を借りてみるといいかもしれません。

個人事業主の融資方法④ 補助金や助成金

補助金や助成金は国や地方自治体が、国や地域の発展のために提供している資金制度です。

補助金や助成金には以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • 返済の必要がない
  • 様々な制度が用意されている
  • 提出書類が多い
  • 支給までに時間がかかる

補助金や助成金の大きなメリットは返済の必要がないことです。

そのため資金にあまり余裕のない個人事業主や中小企業にとっては、非常にありがたい資金調達方法の一つです。

ただ、国や地方自治体の制度でもあるので、審査はやや厳しく必ずしも支給が行われるわけではありません

また、支給までに時間がかかるケースも多いので、早めに資金を調達したい方は他の融資方法を検討してみましょう。

個人事業主の融資方法⑤ ビジネスローン

銀行以外の民間の金融機関やカードローン会社などが取り扱っている事業性のローンがビジネスローンです。

ビジネスローンには以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • 無担保、無保証で借入OK
  • 審査のスピードが早い
  • 借りられる上限金額が決まっている
  • 金利がやや高い場合がある

ビジネスローンで借りられる金額の上限は500万くらいと言われていますが、

  • 無担保・無保証で借り入れを行える
  • 一般的な銀行のカードローンなどに比べて審査のスピードが早い

というのがメリットです。

金利は5〜18%と言われており、日本政策金融公庫などの公的な金融機関に比べるとやや高いので、借り入れを行う際はしっかりと検討してから申し込みをしていきましょう。

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個人事業主の融資方法⑥ 個人向けカードローン

借入や融資と聞いてまず思い浮かぶものの一つがカードローンではないでしょうか。

個人向けのカードローンは銀行や消費者金融が個人向けに提供しているキャッシングサービスのことです。

個人向けカードローンには以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • 審査に通りやすい
  • 即日で融資をしてもらえる
  • 金利が高い
  • 事業資金OKのローンが少ない

カードローンは審査が通りやすく、即日で融資をしてもらえるというメリットがあります。

一方で、金利が高いことや事業資金を借りられるローンが多くないというデメリットもあります。

個人向けカードローンは、金利は高くてもいいから即日でお金がほしいと方に向いている資金調達方法かもしれません。

個人事業主の融資方法⑦ ファクタリング

売掛金を専門業者に買い取ってもらい資金調達する方法が「ファクタリング」です。

ファクタリングには以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • 即日で資金が手に入る
  • 現時点でもっていない資金を事前に手に入れることが可能
  • 手数料がかかる
  • 売掛金がない場合は資金調達が難しい

ファクタリングは「業者に対して事前に手数料を払うことで、未来に手に入るお金を前もって受け取ることができる」という仕組みです。

そのため、これまでに記載したような金融機関からの借入とは異なり返済が不要です。

手数料がかかっても即日でお金を手に入れたいという方は、ファクタリングの利用を検討してみましょう。

個人事業主の融資方法⑧ クラウドファンディング

融資とは少し逸れるかもしれませんが「クラウドファンディング」も効果的な資金調達方法の一つです。

には以下のようなメリット・デメリットがあります。

メリット デメリット
  • まとまった資金を集められる場合がある
  • 資金返済の義務がない
  • プロジェクト内容を練る必要がある
  • 必ずしも賛同者が集まるとは限らない

クラウドファンディングは、事業やプロジェクトを行いたい人がインターネット上で不特定多数の人から出資を受けることができる方法。

一般的には、資金調達を行うにあたって立ち上げる事業(プロジェクト)をネット上で公開し、それに賛同してくれる人に出資を募ります。

そして資金を提供してくれたからにはお礼というかたちで、商品やサービスを提供するという仕組みです。

クラウドファンディングは融資や借入とは異なるので、金利や返済はありません

しかし、資金を調達するまでには一定に期間が必要なので、今すぐにお金がほしい方は別の資金調達方法を検討してみましょう。

個人事業主の融資方法⑨ 投資家からの借入

資金調達では、投資家から融資を受けるという方法もあります。

投資家から借入を行う際のメリット・デメリットには以下のようなものがあります。

メリット デメリット
  • 大きな額を借りられる場合がある
  • 返済額、期間など融通を効かせやすい
  • 身近にいないと借りるのは難しい
  • プレゼン能力が求められる場合がある

投資家から融資を行うには投資家と繋がりがあることが必須条件になります。

おそらく投資家と繋がりがあるという方は多くないかもしれないので、この方法は少し難しいケースが多いと思います。

ただ、もし繋がりがある場合は大きな額を借りられる可能性もあるので、プレゼンをするなどをして融資を受けてみるのも一つの手段としてはありかもしれません。

個人事業主の融資方法⑩ 家族や友人から借りる

これは言うまでもないかもしれませんが、家族や友人から借りられるのが最も安心できる資金調達方法です。

家族や友人から借りるメリット・デメリットには以下のようなものがあります。

メリット デメリット
  • 今すぐに借りられる場合がある
  • 金利や返済期間の融通がきく
  • トラブルが起こりやすい
  • 人間関係が悪化するケースがある

家族や友人に借りるメリットは、今すぐに借りられたり、金利や返済期間に融通がきいたりすることです。

一方で、家族や友人にお金を借りて返済ができなくなったことで人間関係が悪化したというケースも少なくありません。

金の切れ目は縁の切れ目という言葉もあるとおり、お金のトラブルはあまり良くないトラブルに発展する場合が多いです。

以上のことを踏まえて「どうしても今すぐお金が必要」という場合のみ、本当に信頼が置ける家族や友人に頼ってみるのがいいかもしれません。

個人事業主の融資では運転資金以外に生活費も借入OK?

個人事業主の融資は運転資金以外に生活費も借入OK?

ここまで個人事業主が受けられる資金調達方法を書いてきましたが、中には事業の運転資金を調達したいという目的ではなく、生活費の融資を希望している方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、個人事業主の融資で生活費としての借り入れを行える方法はいくつかあり、代表的なものが次の2つです。

  • 生活福祉資金貸付制度
  • 不動産担保ローン

それぞれ詳しく見ていきましょう。

「生活福祉資金貸付制度」で生活費を借りる

まず生活費の借入を行う上で代表的なものが「生活福祉資金貸付制度」です。

「生活福祉資金貸付制度」は収入が低くて生活が困難な人に向けて貸付を行っている公的融資制度で、利用すると生活費や住宅を借りる際に必要なお金などを賄ってもらうことができます。

しかし、この制度は「必要な資金を他から借り受けることが困難」という低所得者向けの制度です。他から資金が調達できる、あるいはある程度の資金がある方が利用するのは少し難しいかもしれません。

「不動産担保ローン」で生活費を賄う

「不動産担保ローン」を活用するという方法も生活費が不足した場合に有効な資金調達方法の一つです。

「不動産担保ローン」というのは、自宅マンションや土地などを所有している場合に、それを担保に融資を受けられるというもの。

不動産という強力な担保があるので、銀行や信用金庫など他の借入方法よりも早くかつ多くの資金を調達できる可能性もあります。

不動産をもっていない場合は利用が難しいので、その際は他の融資方法を検討してみましょう。

なお、個人の方で融資がどれくらい受けられるか不安な方は、こちらの窓口から無料で相談することができます。

個人事業主が受けられる即日融資方法と注意点

個人事業主が受けられる即日融資方法と注意点

生活費の融資も気になるところですが、それ以外にも今すぐにお金を借りたいと思っている方も多いのではないでしょうか。

ここからは、個人事業主でも即日で受けられる融資方法とその際の注意点についてまとめていきます。

個人事業主が即日融資を受ける方法は3つある

個人事業主が即日で融資を受ける方法には次の3つの方法があります。

  • 個人向けカードローン
  • ビジネスカードローン
  • ファクタリング

既にカードローン付きのクレジットカードを所有をしている場合は、個人向けカードローンで即日融資ができます。

ビジネスカードローンは多くの場合、インターネット上で申し込みから審査・融資まで完結するので、即日で融資を受けることも可能

ただ、これらは金利が15%前後など、日本政策金融公庫など公的融資に比べるとやや高く設定されています。金利が高いため、後になって返済に追われるという場合も少なくないので、融資を検討している方は気を付けましょう。

ファクタリングも売掛金の債権の売買のため、条件さえ揃えば即日融資も可能です。こちらはファクタリング業者によって手数料が異なるので、申し込み際は事前に確認しておきましょう。

個人事業主が即日融資を受けるときの注意点

即日融資は今すぐにお金が手に入るので、メリットが大きいことは否定できません。

ただ、即日融資は金利が高いケースが多く、借りられたはいいものの、融資を受けた後になって利息が多くて回らなくなるケースも多く耳にします。

ですので、即日融資で融資を受ける際は、金利のことは確実に頭に入れておきましょう。

個人事業主の融資の審査は?低金利でも借りられる?

個人事業主の融資の審査は?低金利でも借りられる?

前の項では融資を受ける期間の話をしましたが、ここからは融資を受けるにあたっての条件(審査・金利)について見ていきましょう。

個人事業主が審査に通りやすい融資方法

個人事業主が審査に通りやすいと言われている融資方法は次の2つです。

  • 地方銀行や信用金庫
  • ビジネスローン

地方銀行や信用金庫は、各地域に根ざした運営をしている場合が多く、個人事業主に向けた融資を行っているケースもあります。そのため銀行のプロパー融資や日本政策金融公庫などの公的融資に比べると審査に通りやすいと言われています。

ビジネスローンも同じように、ビジネス(事業)を行う方に特化したローンのため、条件を満たしてさえいれば融資を受けることは難しくありません。

個人事業主の融資は借金していたりブラックでも受けられる?

個人事業主は、借金をしていたり信用情報がブラックの場合でも融資を受けることはできるのでしょうか。

結論から言うとかなり難しいケースがほとんどです。

というのも、個人事業主はサラリーマンのように安定的な収入が入るというわけありません。そのため、そもそもの信用が低く、ローンを組んだり借入を行ったり難易度は会社員に比べるとやや高いです。

このような前提条件に加えて、さらに借金をしていたり信用情報がブラックになっていたりと、融資のハードルはさらに高くなるケースが多いと言われています。

ただ、借金や信用ブラックでも借りられる資金調達方法として、ビジネスローンやファクタリングというものがあるので、もしどうしてもお金が必要という方は検討してみるといいかもしれません。

個人事業主が低金利で受けられる融資方法

個人事業主が低金利でお金を借りられる方法は次のとおりです。

  • 銀行融資
  • 日本政策金融公庫

銀行融資には、プロパー融資という銀行から直接お金を借りる方法があります。

プロパー融資の金利は低い場合で3%くらいと言われているのですが、これは大手企業向けのため、個人事業主が融資を行うのは非常に難しいと言われています。

そのため、個人事業主が低金利で融資を受けたい場合は、日本政策金融公庫を利用してみるといいかもしれません。

日本政策金融公庫の金利はは2%前後と、一般的な金融機関と比べて圧倒的に低金利で融資を受けることができます。

日本政府100%出資の公的金融機関のため審査は優しくないと言われています。しかし必ずしも通らないことでなないので、一度トライしてみるのもいいかもしれません。

個人事業主で、融資を受けたい方もぜひ一度ご相談ください。
KIKでは、個人事業主が融資を受けられる事業計画書の作成をお手伝いいたします。

ちなみに現在、新型コロナで影響が出ている事業主の方が多くいらっしゃるため、KIKは全てのお困りの方に初回のカウンセリングを無料で行っています

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日本政策金融公庫の融資に必要な書類は?

個人事業主が日本政策金融公庫の融資を申し込む際、必要となる書類には以下のものがあります。

  • 借入申込書
  • 創業計画書または事業計画書
  • 最近2期分の申告決算書
  • 見積書(設備資金を申し込む場合)

申込人の経営状況や申し込む融資制度によって提出する書類は異なるので注意が必要です。
たとえば、「新創業融資制度」を申し込む場合は創業計画書を求められますが、「中小企業経営強化資金」を申し込む場合には事業計画書を求められます。

上記の必要書類を参考にしつつ、実際に日本政策金融公庫の融資に申し込んだ際に求められる書類を作成・準備できるようにしておきましょう。

以下では、借入申込書と創業計画書、事業計画書の3つの書類の書き方について簡単に解説していきます。

借入申込書の書き方

日本政策金融公庫で融資を申し込む際、必ず借入申込書の提出が必要です。
借入申込書に記載する内容は、大きく「個人情報」と「借入情報」の2種類に分けられ、それぞれの具体的な記載内容は次の通りです。

【個人情報】

  • 署名捺印
  • 住所
  • 創業予定日
  • 業種
  • 従業員数
  • 家族の状況

【借入情報】

  • 借入金額
  • 借入希望日
  • 返済日・返済方法
  • 資金使途

審査をスムーズに進めるためには、正確な内容や合理性のある数字を記入することが大切です。

借入申込書の詳しい書き方については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ併せてチェックしてみてください。

創業計画書の書き方

日本政策金融公庫で創業融資を申し込む場合は、創業計画書の作成・提出が求められます。
日本政策金融公庫は創業計画書のひな形と一緒に記入例も公開していますが、記入例を見本にするのはおすすめできません。

なぜなら記入例はあくまでも簡易的に書かれたもので、創業計画書としてはクオリティがあまり高くないためです。
記入例を参考にして創業計画書を作成しても審査に通過できない可能性は十分考えられます。

質の高い創業計画書を作成するためには、具体的な情報と根拠を含め、事業の実現性について担当者に納得してもらうことが大切です。

なお、開業時の事業計画を立てるなら、事業計画書の中でも創業時に特化した「創業計画書」の作成がおすすめです。
また、KIKではコロナ渦で融資を考えている方が大変多くなっているため、
実際に日本政策金融公庫に提出し、融資を獲得した「事業計画書」、「収支計画書」のサンプルを今だけ無料で配布しています。
計画作成の参考にぜひお役立てください!

\実際に提出して融資を獲得/

以下の記事では、創業計画書の書き方を8つの項目別に解説しています。創業融資を受けようと考えている方は必ずチェックしておいてください。

事業計画書の書き方

日本政策金融公庫で創業融資以外の融資制度を申し込む際、基本的に事業計画書の作成・提出を求められます。
日本政策金融公庫の融資制度を申し込むにあたって、事業計画書に盛り込むべき内容は以下のものがあります。

  • 創業者のプロフィール
  • ビジョン・理念・目的
  • 事業の概要
  • 自社のサービスや商品の強み・特徴
  • 市場環境と競合
  • 販売やマーケティング戦略
  • 生産方法・仕入先等
  • 売上予想
  • 損益計算書予想
  • 開業資金

質の高い事業計画書を作成するコツというのは特にありません。
大切なのは事業計画書の上手な書き方ではなく、事業内容そのものです。

きちんと利益を見込める合理的な数字で事業計画書を作成すればきっと高く評価されるでしょう。

以下の記事では、上記の10項目の書き方を詳しく解説しています。事業計画書の作成を考えている方はぜひ参考にされてください。

個人事業主の資金調達の限度額はいくら?

個人事業主の資金調達の限度額はいくら?
最後に個人事業主が資金調達をする場合の限度額について見ていきましょう。

個人事業主の融資で借りられる金額

個人事業主が融資を受けられる限度額は7,200万円です。

これは日本政策金融公庫で受けられる融資額で「企業活力強化資金」という制度を利用した場合です。その他にも「普通貸付」や「経営環境変化対応資金」などは4,800万円が限度額となっています。

ちなみに、日本政策金融公庫以外の融資方法では

  • ノンバンクのビジネスローン:500万円
  • 個人向けカードローン:年収の3分の1

が一般的な融資限度額と言われています。

個人事業主の融資で1000万円借りられる方法

個人事業主の中でも事業拡大のために、1,000万円という額の融資を受けたいと思っている方も少なくないかもしれません。

1,000万円を借りられる融資方法は多くありませんが、次の方法であれば1,000万円以上の借入を行える場合があります。

  • 日本政策金融公庫
  • ビジネスローン
  • 個人向けカードローン

日本政策金融公庫以外は各会社によって限度額が異なるので、借入を検討している場合は事前に確認しておきましょう。

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当社がサポートした申し込みの審査通過率は90%を超えており、多くのお客さまが希望額の融資を実現されています。

ご相談は無料で受け付けておりますので、まずは一度お問い合わせください。

まとめ:個人事業主の融資と資金調達方法

個人事業主の融資と資金調達方法|まとめ

個人事業主で融資を受ける方法は複数ありますが、

  • 即日で融資を行えるもの
  • 低金利で借りられるもの
  • 大きな資金を一気に借りられるもの

など様々な特徴があります。

それぞれメリットとデメリットがあるので、融資を検討している場合は、各々の目的や用途によって使い分けていきましょう。

いずれの資金調達方法も、必ずしも受けられるわけではないので、融資を考えているときは、しっかり条件などを確認した上で申請を行っていけるといいですね。

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