「会社の立ち上げにかかる費用はいくら?」
「株式会社と合同会社、設立費用が安いのはどっち?」

このように、現在会社の設立を考えていて、できる限り安く会社を立ち上げたいとお考えではありませんか?

結論から言えば合同会社であれば6万円から設立することができます。設立費用の節約を優先するなら合同会社がおすすめですが、事業規模を拡大したいと考えているなら株式会社がおすすめです。

こちらの記事を読むことで、

  • 会社の立ち上げにかかる費用が分かり、会社を設立する目処を立てられる
  • 会社選びのポイントが分かり、自分に合った会社を設立できる
  • 会社設立するまでの手続きや流れを知り、1人で会社設立できる

ようになります。ぜひ最後まで読み進めていってください。

会社を立ち上げる時にかかる費用はいくら?

会社の立ち上げにかかる費用はいくら?

会社の立ち上げ費用は、どの会社形態を設立するかによって異なります。会社形態には4つの種類があり、中でも主に設立される形態が株式会社や合同会社の2つです。

それぞれの会社設立時に必要な費用には、主に以下のものがあります。

  • 定款印紙代
  • 公証人認証手数料
  • 定款の謄本交付手数料
  • 登録免許税

ここからは、株式会社と合同会社の設立費用について詳しく見ていきます。

株式会社の立ち上げ費用

株式会社の立ち上げ費用とその具体的な金額は次の通りです。

項目 金額
定款印紙代 4万円
(電子定款で0円)
公証人認証手数料 5万円
定款の謄本交付手数料 約2,000円
登録免許税 資本金額の0.7%
(最低15万円)
合計 約20万円〜24万円

会社を設立するためには定款(ていかん)と呼ばれる、会社の基本的な規則を示した書類を作成する必要があります。定款を作成するのに定款印紙代の4万円が必要ですが、定款文書を電子的に作成すれば印紙代はかかりません。

そのほか株式会社の場合は公証役場へ行き、公証人から定款の認証をしてもらう必要があり、その公証人認証手数料に5万円かかります。

また登録免許税とは、会社の設立を登録するために国に支払う手数料のようなものです。資本金額の0.7%が登録免許税ですが、その費用が15万円以下なら登録免許税は15万円となります。

これらを合計すると株式会社の設立にかかる費用は約20万円〜24万円です。ただし、資本金額や謄本の発行数によっては24万円以上かかる場合もあります。

合同会社の立ち上げ費用

合同会社の立ち上げ費用とその具体的な金額は次の通りです。

項目 金額
定款印紙代 4万円
(電子定款で0円)
公証人認証手数料 0円
定款の謄本交付手数料 0円
登録免許税 資本金額の0.7%
(最低6万円)
合計 約6万円〜10万円

合同会社も株式会社と同様に定款を作成する必要がありますが、公証役場で定款認証を行う必要がありません。さらに、登録免許税の最低額は6万円と株式会社と比べて低いです。

そのため合同会社の設立費用は合計で約6万円〜10万円となり、株式会社よりも安く会社を立ち上げることができます。

株式会社と合同会社の設立費用まとめ!最低費用は約6万円

株式会社と合同会社の設立費用まとめ

株式会社と合同会社の設立費用をまとめると次のようになります。

項目 金額 金額
定款印紙代 4万円
(電子定款で0円)
4万円
(電子定款で0円)
公証人認証手数料 5万円 0円
定款の謄本交付手数料 約2,000円 0円
登録免許税 資本金額の0.7%
(最低15万円)
資本金額の0.7%
(最低6万円)
合計 約20万円〜24万円 約6万円〜10万円

株式会社と合同会社のどちらを設立するかは人それぞれですが、設立費用を抑えて気軽に会社設立したい方は合同会社が適していると言えるでしょう。

また、会社の設立にはこれらの手数料のほかに、資本金や会社設立を代行するのなら代行費用がかかります。

資本金は1円からでも会社を設立できますが、会社を長く経営していくためや対外的な信用を得るためには数百万円の資本金があることが望ましいです。

会社設立時の資本金については後述していますので、ぜひ最後まで読み進めていってください。

会社設立を行政書士・司法書士に代行する場合の費用

会社設立は行政書士や司法書士に依頼することも可能です。その際は会社設立の手数料とは別に代行費用がかかります。

代行費用の金額は依頼する事務所によって大きく異なるため、一概にいくらとは言えませんが、おおよそ10万円〜30万円の代行費用がかかると考えておきましょう。

また会社設立を依頼する際は、行政書士と司法書士の領域の違いについて注意が必要です。

行政書士の場合、登記に関する資料の作成や登記申請まで代行してもらうことはできません。一方で司法書士の場合は定款の作成から登記申請まで全て行えるので、会社設立の手続きを全て任せたい場合は司法書士に依頼する必要があります。

ただし、飲食店や建設業など、許認可が必要な事業を営む場合は行政書士へ依頼するのが一般的です。行政書士は行政関係に提出する書類を作成できるので、許認可の申請に関してサポート・アドバイスを受けることができます。

なお会社を設立する手続きはそれほど難しいものではないので、設立費用を抑えたい方は自身で会社を立ち上げるのも選択肢の一つです。

以下の記事では、会社を設立する流れについて解説しているので、自身で会社設立を考えている方はぜひこちらをチェックしてみてください。

起業時の登記費用は抑えられる?安く会社を設立する方法

会社を設立する際、登記申請の手数料として最低でも6万円かかることをお伝えしましたが、登記費用を安く抑えることはできるのでしょうか?

結論から言えば登記費用を抑えることはできません。株式会社なら20万円、合同会社なら6万円の費用が最低でもかかります。

安く会社を設立するためには、定款を電子データで作成し、一人で手続きを行うしかありません。

定款を用紙で作成すれば印紙代の4万円がかかりますし、司法書士などに手続きを依頼すれば数十万円かかります。

会社設立の手続き費用以外にかかるお金

会社設立の手続き費用以外にかかるお金

会社を立ち上げる際にかかる費用は手続きの手数料だけではありません。会社設立時および会社設立後にも以下の費用が発生します。

  • 会社の資本金
  • 税金と社会保険料
  • 会社の解散費用

厳密に言えば税金や解散費用は会社設立時に必要ありませんが、会社設立後にかかってくるお金なのであらかじめ準備しておくことが大切です。

ここからは、それぞれの費用について深掘りして解説していきます。

会社設立時に必要な資本金

会社を設立するためには資本金が必要です。資本金とは会社の持つ自己資産のことで、登記をする際に資本金の額を決めなければいけません。

平成18年に施行された新会社法によって、資本金は1円からでも会社を設立することができるようになりました。

参照:会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A|法務省

ただし資本金は会社を経営するために必要な資金なので、資本金が少なければその分事業の幅も狭まってしまいます。資本金の使い道にはたとえば以下のものがあります。

  • 人件費
  • 仕入れ費用
  • 広告宣伝費
  • 事務所家賃
  • パソコンなどの設備費用

など

このように、会社を経営するためにはさまざまな費用が発生するため、基本的に資本金は多いに越したことはありません。

以下の記事では資本金の決め方や集め方について詳しく解説しているので、そちらも併せてチェックしてみてください。

税金と社会保険料

会社の設立後は税金や社会保険料の支払い義務が発生します。

具体的に言えば、会社を設立して法人格を取得したら、法人税と法人住民税を納付する義務があります。さらに会社を設立したら必ず社会保険に加入しなければいけません。

特に注意すべきなのが、法人住民税および社会保険料は会社の経営が赤字でも支払い義務が発生することです。

会社が赤字でも、毎年最低7万円の法人住民税を支払う必要があります。さらに、社会保険料は従業員が多ければ多いほど高額になり、場合によっては数百万円単位で支払わなければいけません。

税金や社会保険は会社設立時に支払うものではありませんが、赤字でも納付義務があることは会社設立前から把握しておきましょう。

会社の解散費用

会社は解散することを決めたら、法務局の手続きや清算を行います。金融機関からお金を借りている場合や、逆に貸付している場合はそれらを清算した後に解散という流れです。

会社を解散する際には主に以下のような費用がかかります。

項目 金額
登録免許税 39,000円
清算結了の登記 2,000円
官報公告費用 約32,000円(任意)
諸費用 約5,000円
合計 約46,000円〜78,000円

官報公告への掲載は任意なので、不要であれば掲載費用の32,000円はかかりません。

また司法書士などに代行依頼する場合は、これに加えて7万円〜数十万円の費用がかかります。

会社の種類と設立する会社選びの3つのポイント

会社の種類と設立する会社選びの3つのポイント

ここまで、会社設立時や経営および解散時にかかる費用についてお伝えしてきました。しかし、会社を設立する前にどの会社形態を選べばいいのか迷っている方もいるのではないでしょうか。

ここからは、会社の種類と会社選びのポイントについて解説していきます。

会社の種類は以下の4つです。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合資会社
  • 合名会社

会社を設立するのなら株式会社か合同会社のどちらかを選ぶのが一般的です。合資会社と合同会社を設立するメリットはほとんどないので、あえて設立する必要はありません。

早速、会社選びのポイントについて見ていきましょう。

なお、会社の種類とそれぞれの特徴について以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方はぜひこちらもチェックしてみてください。

1.会社の設立費用を優先したい

会社の設立費用を優先したい方は合同会社の設立がおすすめです。

先述したように、合同会社は設立時の費用が低いことが特徴です。最低6万円からと株式会社よりも安く会社を立ち上げることができます。

特に、許認可の事業を営むために法人格を手っ取り早く取得したい方や、スモールビジネスを始めたい方には合同会社が適しています。

2.経営の自由度を優先したい

経営の自由度を優先したい方にも合同会社が向いています。

株式会社は役員の任期が原則2年と決められている上に、会社の意思決定は株主総会で決められるため、経営においてさまざまな制限があります。

一方で合同会社は株主総会がありませんし、利益の配分も社員同士で決めることができるため経営における自由度が高いです。

制限なく自由に経営をしたいと考えている方には合同会社がおすすめです。

3.事業規模の拡大を優先したい

事業規模の拡大を優先したい方には株式会社が向いています。

株式会社のメリットは合同会社よりも信用度が高いことです。取引先を拡大したり、金融機関から融資を受けたりする場合は合同会社よりも株式会社の方が有利なことが多いです。

また、上場できる会社形態は株式会社のみとなっています。将来的に事業を大きくして上場したい方や、企業を売却したいと考えている方は株式会社が向いていると言えるでしょう。

会社設立の手続きの流れ!1人でも会社を設立できる

会社設立の手続きの流れ!1人でも会社を設立できる

先述したように、会社設立は司法書士などに依頼せずとも1人でできます。代行費用などを抑えたい方は1人で会社設立の手続きを行いましょう。

会社設立の手続きは以下の流れで行います。

  1. 会社の基本事項の決定
  2. 定款の作成
  3. 定款の認証(株式会社のみ)
  4. 資本金の払い込み
  5. 登記申請

会社を設立するためにはまず会社の基本事項を決めます。基本事項とは事業目的や本店所在地、資本金のことで、会社を経営する上で必要な情報です。

次に、決定した基本事項をもとに定款を作成して公証役場で定款の認証を行います。株式会社以外は定款認証が不要です。

定款の認証まで終わったら、最後に資本金を個人の銀行口座へ払い込んで登記申請を行います。

会社設立の詳しい流れは以下の記事で解説しているので、会社設立の流れについてもっと知りたい方はぜひそちらをチェックしてみてください。

まとめ:会社設立の費用と目的に応じて最適な会社を選ぼう

会社を立ち上げる時にかかる費用は設立する会社形態によって異なります。株式会社であれば約20万円から、合同会社であれば約6万円から会社を設立することが可能です。

また、会社を設立する理由や目的は人それぞれ異なります。設立費用を優先する人もいれば、事業の拡大を目的として会社を設立する人もいます。

会社を設立する際は費用や目的に応じて自分に合った会社を設立しましょう。

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