「起業時に融資を受ける方法はある？」
「融資の審査に通過するポイントが知りたい」
このように、起業した際の資金調達の方法について気になっていませんか？
融資を受けて資金調達を考えているのであれば、低金利など好条件で借り入れが可能な日本政策金融公庫の融資制度がおすすめです。
こちらの記事では、起業時でも受けられる融資制度についてご紹介しています。
こちらの記事を読むことで
- 資金調達でより好条件の融資制度を選択できる
- 融資の審査により通過しやすくなる
- 審査に落ちるリスクを避けられる
ようになります。ぜひこちらの記事を参考にして融資を成功させてください。
目次
起業・創業時に利用できる日本政策金融公庫のおすすめ融資制度
起業・創業時に融資を受けるなら、まずは日本政策金融公庫の融資制度を検討しましょう。
起業時に利用できる、おすすめの日本政策金融公庫の融資制度には以下の3つがあります。
- 新規開業資金
- 新創業融資制度
- 女性、若者／シニア起業家支援資金
ここからは、それぞれの融資制度について詳しく解説していきます。
新規開業資金｜起業時でも高額融資を受けられる可能性がある
新規開業資金は、新たに起業する方、あるいは事業開始からおおむね7年以内の方のうち、雇用の創出を伴うなどの場合に利用できる融資制度です。
新規開業資金の概要は次の通りです。
| 対象者 | これから事業を開始する、あるいは事業開始から7年以内で、以下のいずれかに該当する方 ・雇用の創出を伴う事業を始める方 ・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方 ・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方 |
| 資金使途 | 設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | ・設備資金：20年以内（据置期間2年以内） ・運転資金：7年以内（据置期間2年以内） |
| 利率 | 年2.06%～2.45%（令和2年11月現在） |
| 保証人・担保 | 相談して判断 |
新規開業資金は起業時でも利用しやすく、自己資金額にもよりますが、比較的多くの金額融資を受けられる可能性のある制度です。
ただし、基本的に法人の代表者が連帯保証責任を負う必要があります。
そのため新規開業資金を受ける場合は、返済できる見込みのある金額に抑えることが大切です。
新創業融資制度｜無担保・無保証人で融資を受けられる
新創業融資制度は、日本政策金融公庫の融資制度の中でも、特に起業・創業者向けの融資制度です。
新創業融資制度の概要は次の通りです。
| 利用の要件 |
|
| 融資限度額 | 3,000万円 |
| 返済機関 | 他に利用する融資制度によって変動 |
| 利率 | 個別事情によって変動。 基準利率は年2.41%～2.80%（令和2年11月現在） |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
新創業融資の特徴は、創業時でも無担保・無保証人で借り入れができることです。
万が一、事業が失敗してしまって会社を解散しても、代表者個人に返済の責任がかかないため、よりリスクを抑えて借り入れすることができます。
さらに、一般的な融資制度と比べて低金利で借り入れできるので、これから事業を始める方に優しい融資制度となっています。
ただし、新創業融資はその他の融資制度と組み合わせる必要があり、それ単体では申し込みできないので注意しましょう。
女性、若者／シニア起業家支援資金｜低金利で融資を受けられる
女性、若者／シニア起業家支援資金は、新たに事業を始める予定の方か、開業して7年以内で35歳未満もしくは55歳以上の男性、および女性（年齢制限なし）を対象とした融資制度です。
女性、若者／シニア起業家支援資金の概要は次の通りです。
| 融資限度額 | 7,200万円 （うち運転資金4,800万円） |
| 利率 | 年1.66%～2.05% （令和2年11月現在） |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内 運転資金：7年以内 |
| 担保・保証人 | 要相談 |
女性、若者／シニア起業家支援資金の特徴は、先述した融資制度よりも低金利で借り入れできることです。
さらに、場合によっては担保・保証人不要で融資を受けられます。
そのため女性起業家をはじめ、これから起業・創業する対象者には利用をおすすめする融資制度です。
起業時に銀行から融資を受けられる？民間銀行の2つの融資制度
事業者が資金調達する方法として、銀行の融資制度を利用する選択肢もあります。
起業・創業時に受けられる可能性のある銀行の融資制度は以下の2つです。
- 信用保証協会付融資
- 制度融資
銀行は融資を行うにあたって、日本政策金融公庫よりも厳しく審査を行います。
起業時に銀行から直接融資を受けるのは困難なので、信用保証協会などを介して融資を受ける必要があります。
ここからは、それぞれの銀行の融資制度について見ていきましょう。
信用保証協会付融資｜創業時でも銀行から融資を受けられる
信用保証協会付融資とは、中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援する公的機関「信用保証協会」を介して銀行から融資を受ける方法です。
基本的に創業融資として銀行から直接借り入れするのは困難ですが、信用保証協会からの保証を受けられれば、銀行から創業融資を受けられる可能性があります。
ただし、保証付融資を受ける際は以下の点に注意が必要です。
- 保証料が毎月かかる
- 個人保証を求められる
- 審査に時間がかかる
信用保証協会から融資の保証を受けるためには、保証料を払う必要があり、また基本的に代表者が保証人にならなければいけません。
審査にも時間がかかるため、リスクやコストの大きい融資制度とも言えます。
とはいえ、実績のない創業時でも借り入れができる融資制度なので資金調達の選択肢の一つです。
日本政策金融公庫の融資と併用して資金調達するのもおすすめです。
制度融資｜創業時に低金利で銀行から融資を受ける
制度融資とは地方自治体が提供する融資制度のことです。
融資を行うのは民間の銀行ですが、信用保証協会の保証に加えて地方自治体からのバックアップを受けて借り入れる融資制度です。
地方自治体は、「地域経済の活性化」や「中小企業の経営安定」を目的として制度融資を提供しているので、起業・創業時でも制度融資を利用することができます。
制度融資の特徴は低金利で融資を受けられ、なおかつ保証料の負担も少ないことです。
信用保証協会付融資とは異なり、地方自治体が保証料を補給してくれるので、事業者は低い保証料で銀行から融資を受けられます。
一方で、制度融資を受けるためには、法人の代表者が連帯保証人にならなければいけないので注意が必要です。
とはいえ創業時でも低金利・低保証料で融資を受けられるので、資金調達として選択肢の一つと言えるでしょう。
自己資金なしでも起業融資は受けられる？審査に通過する5つのポイント
ここまで、起業時に受けられる融資制度について紹介してきました。しかし、自己資金がなければ基本的に審査通過することができません。
融資制度の審査に通過するポイントには以下の5つがあります。
- できる限り多くの自己資金を準備する
- 事業計画書・創業計画書を作り込む
- 起業に対してやる気や情熱を持つ
- 認定支援機関を利用する
- 税金や各種ローンなどを滞納しない
特に日本政策金融公庫から融資を受けるためには上記のポイントを押さえておくことが大切です。
ここからは、それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。
ポイント①：できる限り多くの自己資金を準備する
融資審査に通過するためには、できる限り多くの自己資金を準備する必要があります。
自己資金が多ければ、お金を貯める努力を認めらるほか、事業にかける本気度のアピールになります。
一方で、自己資金が少なければ金融機関から「途中で事業を諦める可能性がある」と思われ、審査を有利に進めることはできません。
融資を受けたい金額に対して、自己資金比率は最低でも3分の1以上と考えておきましょう。
3分の1以上の自己資金を持っていることを証明できれば、審査をより有利に進めることができます。
ポイント②：事業計画書・創業計画書を作り込む
審査に通過するためには事業計画書や創業計画書を作り込むことが大切です。
日本政策金融公庫の融資制度だけでなく、銀行の融資を申し込む際には事業計画書あるいは創業計画書の提出が求められます。
事業計画書が作り込まれておらず、根拠のない事業計画や資金繰りが記載されていると審査が不利になります。
一方で、資金繰りの数字に根拠を書いていたり、具体的な事業計画について書かれていたりすれば、より事業が成功することをアピールすることが可能です。
どの金融機関も成功する見込みのない事業に融資は行いません。
そのため事業計画書あるいは創業計画書を作り込み、より魅力的な書類を提出して審査に臨みましょう。
事業計画書に加えて、市場のリサーチ資料や資金繰りの計画表などを添付するのも大切です。
以下の記事では、事業計画書の作成方法について詳しく解説していますので、ぜひ併せてチェックしてみてください。
ポイント③：起業に対してやる気や情熱を持つ
起業に対してやる気や情熱を持つことも非常に大切です。
やる気や情熱があれば、事業がうまくいかない時でも粘り強く頑張れるでしょう。
しかし、いくら利益の見込めそうな事業でも、やる気や情熱がなければ事業成績が傾いた時にすぐに諦めてしまう可能性が高いです。
特に日本政策金融公庫は自己資金や事業計画に加えて、創業者の事業にかける熱意も審査の判断基準にしています。
多少、事業計画や見込める利益が頼りなくても、面談で事業に対する熱意を見せれば、少なからず事業者の人間性を評価してくれます。
融資審査に通過するためにも、やる気や情熱を持って起業しましょう。
ポイント④：認定支援機関を利用する
日本政策金融公庫の審査に通過するために、認定支援機関を利用することをおすすめします。
認定支援機関とは、経営に関して専門知識や実務経験を持ち、国から認定を受けた公的な支援機関です。
具体的には税理士や公認会計士、弁護士などが認定支援機関として認められています。
認定支援機関を利用すれば、融資審査に通過するコツを教えてもらったり、事業計画書の作成や資金繰りについてアドバイスを受けられたりします。
日本政策金融公庫も審査を申し込むにあたって、認定支援機関の利用を推奨しており、より審査通過の確率を高めることができるでしょう。
認定支援機関の利用には手数料がかかりますが、融資を受けられれば手数料以上のメリットがあるかと思います。
特に初めての起業・創業で融資を受けるなら認定支援機関を利用することをおすすめします。
ポイント⑤：税金や各種ローンなどを滞納しない
融資を申し込むにあたって税金や各種ローンを滞納しては借り入れできません。
税金を滞納している人に融資を行っても「貸したお金を借金や税金の支払いにあてるつもりなのでは？」と思われてしまいます。
金融機関の融資は事業を成功させるためのものなので、資金の使い道を疑われて審査が不利になります。
またマイカーローンやカードローン、クレジットカードなど個人の借金も審査対象です。
現在延滞している、あるいは過去に金融事故を起こしている方は、返済能力が低いと判断されて審査に落とされる可能性が高いです。
もし仮に税金や各種ローンを延滞している状態であれば、まずはその支払いを済ませてから融資を申し込む必要があります。
起業したいなら認定支援機関の税理士に相談しよう
起業時に事業資金の融資を受けたいなら、認定支援機関の税理士や公認会計士などに相談しましょう。
KIKでは、創業者を対象に創業融資のサポートを行っています。
担当者が事業内容の詳細をヒアリングし、認定支援機関の公認会計士が創業融資を受けるためのサポートをします。
具体的なサポート内容は、経営のコンサルティングや事業計画書の作成のアドバイスなどです。
当社がサポートした申し込みの審査通過率は90%を超えており、多くのお客さまが希望額の融資を実現されています。
ご相談は無料で受け付けておりますので、まずは一度お問い合わせください。
まとめ：起業・創業融資は日本政策金融公庫がおすすめ
本記事の内容をまとめると次の通りです。
- 創業融資を受けるなら日本政策金融公庫がおすすめ
- 制度融資などで銀行から融資を受ける選択肢もある
- 自己資金がないと融資を受けられない
- 認定支援機関を利用して審査を有利に進める
起業・創業時の資金調達として融資をお考えの方には、日本政策金融公庫の融資制度がおすすめです。
中でも新創業融資制度や女性、若者／シニア起業家支援資金は無担保・無保証人で借り入れができるのでリスクを抑えて会社を経営できます。
当社は創業者向けに資金調達のサポートを行っておりますので、ぜひKIKの利用もご検討ください。
1社あたり平均融資金額1,000万円以上
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