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会社を起こす際に受け取ることができる、さまざまな助成金があることはご存知ですか?
シニアや若者、女性が受け取ることができる助成金も充実しているので、意外にも多くの助成金を受け取ることができる可能性があります。
起業の際には資金的な余裕がそれほどない人がほとんどなので、返済不要な助成金を受け取ることがでできれば起業後の資金繰りは非常に楽になりますよね。

この記事では、起業時に受け取ることができる助成金について詳しく解説していきます。
起業前だけでなく、起業後も受け取ることができる助成金も紹介するので、すでに起業しているという方もご覧ください。

助成金とは?補助金との違いを解説

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返済不要で資金の援助を受けることができるお金として、助成金と補助金という2つの援助があります。

基本的には助成金と補助金は同じですが、細かく分けると助成金と補助金には以下のような違いがあります。

  • 助成金:受け取るための基準が決まっているので条件を満たせばほぼ確実に受け取ることができる
  • 補助金:国や地方自治体の予算の中でおこなわれるので予算に達すると受け取ることができなくなる

どちらも、国や地方公共団体が特定の政策目標のために補助を与えるものであるという点は同じです。

しかし、「受け取れる可能性」に大きな違いがあります。

助成金は受け取ることができる場合が多く、補助金は受け取ることができない場合も多いと理解しておきましょう。

2020年版!開業・創業の際に受け取れる助成金

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開業・創業の際に受け取ることができる助成金としては以下の2つの助成金・補助金が有名です。

  • 創業補助金
  • 事業承継補助金

どちらも補助金ですので、必ず受け取ることができるわけではありませんが、採択されれば創業時や第二創業時に大きな補助を受けることができます。

創業時に受け取ることができる2つの補助金について詳しく解説していきます。

開業資金の補助を受けられる!創業補助金

起業する際に必要な資金の一部の補助を受けることができる補助金が「創業補助金」です。

創業補助金の概要は以下のようになっています。

支給額 100万円〜200万円
補助率 1/2以内
支給対象者 新たに創業する者
その他 従業員の雇用が1名以上必要

2/3という高額な補助を受けることができますが、従業員を1名以上雇用しなければならないという条件があります。

創業補助金は例年4月〜5月に公募がありますが、年々人気が上昇しており、採択率はどんどん低くなっています。

創業計画が非常に重要になるので、入念な計画を立てるようにしましょう。

中小企業の第二創業をするなら事業継承補助金

事業承継をきっかけにして、経営革新等の第二創業をおこなう中小企業に対して支給される補助金が事業継承補助金です。

補助内容は以下のようになります。

支給額 200万円以内
(複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合は100~500万円)
補助率 1/3〜2/3以内
支給対象者 規定の期間に新たな事業転換をおこなうこと
その他 取引先や雇用創出によって地域に貢献する中小企業

親から引き継いだ会社の事業転換をする場合に受け取ることができる補助金です。

新規創業時の受け取ることができる創業補助金に対して、第二創業で受け取ることができる事業継承補助金というように、創業のタイミングや中身によって受け取ることができる補助金の種類は異なります。

なお、創業補助金や事業継承補助金などの創業関連の補助金は中小企業庁のミラサポで調べることが可能です。

募集時期を逃さないよう、定期的に確認するようにしましょう。

女性に対する補助も充実!女性起業家が受け取れる助成金

Group of businesswoman in meeting room.

国や地方自治体は女性起業家に対して積極的支援をおこなっており、女性が受け取ることができる補助金も用意されています。

その中でも、東京都が用意している「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」や「DBJ女性新ビジネスプラン コンペティション」などは有名な助成事業です。

若手・女性起業家限定の補助金について詳しく解説していきます。

東京都の若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

東京都は、若手・女性起業家に対して補助金で支援をおこなっています。

この助成事業は、都内商店街の活性化を目的として、都内の商店街で開業する女性や若手の男性の支援をおこなうものです。

補助内容は以下のようになっています。

支給額 最大730万円

事業所整備費
(店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費):400万円
実務研修受講費:6万円
店舗賃借料:1年目→月15万円、2年目→月12万円

補助率 3/4以内
支給対象者 都内商店街で開業する「女性」又は
「2021年3月31日時点で39歳以下の男性」
その他 卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、
生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業
(他に分類されないもの)

最大730万円という大型の支援を受けることができます。

都内で開業するのであれば、利用を積極的に検討しましょう。

DBJ女性新ビジネスプラン コンペティション(2019年)

日本政策投資銀行は、女性起業家のコンペティションを毎年開催しています。

開始5年以内(目途)の女性起業家のビジネスプランを募集し、最優秀賞受賞者は各最大500万円、大賞受賞者は最大500万円を加算し、最大1,000万円を受け取ることができるというものです。

助成金や補助金とは少し異なりますが、女性起業家に対してこのような機会も用意されています。

若者やシニアも受け取れる!雇用に関する助成金

Aged businessman working on laptop in his office

さらに、シニアが起業する時や、若者を雇用する際にも様々な助成金が用意されています。

こちらは、起業を支援するというよりも、雇用を支援するという政策目標でおこなわれる補助なので、「人を雇う際に補助を受けたい」という経営者向けの補助金となっています。

起業してしばらくは、人件費などの固定費が資金繰りを大きく圧迫するので、雇用に関する助成金・補助金についてもしっかりと理解しておきましょう。

特定求職者雇用開発助成金

高年齢層や障害者などの就職困難者を雇用することによって受け取ることができる補助金です。

求職者がハローワークなどの適正な紹介事業者から紹介を受け、雇用保険の一般被保険者として雇い入れることによって補助を受けることができます。

例えば短期労働者以外の高齢者(60歳以上65歳未満)を雇用すると、1年で60万円の支給を受けることができます。

シニアの起業で受け取れる!生涯現役起業支援助成金

高齢者が起業する場合に受け取ることができる補助金も存在します。

40歳以上の方が、起業によって自分自身の雇用を創出する場合に受け取ることができる補助金です。

40歳以上の方が起業をして、新規事業の際の雇用に要した募集や訓練にかかる経費の一部が補助を受けることができます。

  • 起業者が高年齢者(60歳以上の場合):補助率2/3 上限200万円
  • 起業者が上記以外(40歳~59歳)の者の場合:補助率1/2 上限150万円

 

三年以内既卒者等採用定着奨励金

卒者や中退者が応募可能な新卒求人の募集を新たにおこない、一定期間定着させた場合に補助を受けることができる制度です。

例えば、中小企業が高校中退者を雇い、1年間定着させた場合には60万円、2年定着後、3年定着後にそれぞれ10万円ずつ受け取ることができます。

障害者を継続雇用するなら?障害者作業施設設置等助成金

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障害者を雇用する場合にも補助金を受け取ることができる場合があります。

障害者が障害を克服し作業を容易におこなえるよう配慮された施設、または改造等がなされた設備の設置または整備をおこなう事業者に対して、その工事費用の一部を助成する制度です。

助成金は設備を購入するか賃借するかによって第1種と第2種に分かれており、障害者作業施設設置等助成金の主な概要は以下のようになります。

  • 第1種作業施設設置等助成金:事業主が作業施設等を工事、購入等により設置・整備すること
  • 第2種作業施設設置等助成金:事業主が作業施設等を賃借により設置・整備すること

また、受け取ることができる補助金の金額は、以下のようになります。

①第1種作業施設設置等助成金

  • 作業施設の場合:障害者1人につき450万円
  • 作業設備の場合:障害者1人につき150万円

②第2種作業施設設置等助成金

  • 作業施設の場合:障害者1人につき月13万円
  • 作業設備の場合:障害者1人につき月5万円

第1種で作業施設を工事・購入する場合には、450万円もの助成を受けることができます。

国だけじゃない!地方自治体独自の起業関連補助も充実

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起業関連の補助金や助成金を取り扱っているのは、国だけではありません。

地方自治体も独自に起業に対する補助金や助成金を取り扱っており、以下のようなものがあります。

  • 創業促進支援事業(北海道)
  • 宮城県スタートアップ加速化支援事業(宮城県)</li>
  • 横浜市創業促進助成金(横浜市)
  • 地域創生起業支援金(静岡県)
  • あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(愛知県)
  • U・Iターン創業加速化助成金 (新潟県)
  • 創業補助金(大阪府)
  • 徳島わくわく創業支援補助金(徳島県)
  • 創業促進補助金(福岡県)

この他にも、市区町村の基礎自治体でも創業に関する補助金は多数取り扱っています。

住所や事務所所在地の自治体の助成金を調べてみることをおすすめします。

助成金・補助金を受け取る際の3つの注意点

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助成金・補助金を受け取る際には以下の3点に注意する必要があります。

  • 助成金や補助金は原則的に後払い
  • 助成金や補助金は課税所得になる
  • 時間をかけて申請しても採択されないことが多い

助成金や補助金をあてにしてもすぐに入金しないことも多く、助成金や補助金を受け取る金額分の資金を手元に持っていなければなりません。

助成金・補助金を受け取る際の3つの注意点について、詳しく解説していきます。

助成金や補助金は原則的に後払い

助成金や補助金は原則的に後払いになります。

例えば、補助率2/3の助成金を使用して、150万円の投資をおこなう場合、2/3である100万円に関しては補助を受けることができます。

しかし、100万円が入金されるのは150万円を支払った後になります。

つまり、助成金や補助金は原則的に後払いになるので、手元には補助を受けない場合に必要な金額を用意していない限りは補助を受けることは不可能です。

前払いの補助金も存在しますが、原則的には後払いなのでに注意しましょう。

助成金や補助金は課税所得になる

税金から援助を受ける助成金や補助金ですが、課税所得になるという点に注意が必要です。

税から受け取った助成金や補助金が課税されるというイメージを持たない人も多いかもしれません。

しかし、助成金や補助金は雑所得として課税所得になるので、申告するのを忘れないようにしましょう。

時間をかけて申請しても採択されないことが多い

創業補助金などの人気のある補助金は必ず採択されるわけではありません

例えば、平成29年度の創業補助金の採択率は14.7%となっています。

人気のある補助金は事業内容や計画などが厳格に判断され、審査を通過できた案件だけが採択されることになります。

補助金や助成金をあてにして資金計画を立てても、採択にならない可能性は十分に考えられるので注意しましょう。

まとめ

いかがでしたか?以下、当記事のまとめです。

  • 助成金と補助金は「受け取れる可能性」に大きな違いがある
  • 女性起業家が受け取れる助成金も充実している
  • 若者・シニア向けの助成金もあり、シニアを雇用する際の助成金もある
  • 障害者が働く際の設備、施設に対する助成金がある
  • 国だけでなく、地方自治体特有の助成金もあるため、調べるのがおすすめ
  • 助成金は基本後払い・課税所得になる・採択されないこともあるなどの注意も必要

起業の際に受け取ることができる助成金や補助金は年々充実しています。
会社を創業しようと考えた時には、自分がどのような助成金を受け取ることができるか調べ、助成金も資金計画に入れた上で創業計画を立てるようにしましょう。
なお、補助金は100%採択されるわけではなく、後払いになるという点には十分注意するようにしてください。

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