【2020年版】起業時に受けやすい助成金と補助金一覧！

起業時には開業資金や運営資金などさまざまな費用がかかりますが、返済不要の資金援助として助成金や補助金制度が用意されています。

国や自治体、財団法人などが主催する助成金や補助金は、条件を満たした対象事業者が利用できるため、自分に合ったものへ申請する必要があります。

今回は、2020年度の最新版の起業時に受けやすい助成金や補助金の一覧を紹介します。

個人事業主を含め創業開業に関する助成金、補助金や申請時の注意点、新型コロナの影響を受けた飲食店向けの支援などについても解説しています。

2020年から起業を考えている人や、助成金や補助金の申請を検討している人はぜひ参考にしてください。

助成金と補助金の違いとは？会社の支出を支援してもらう

助成金と補助金は、どちらも法人に対して返済不要で支給されるお金ですが、違いもあります。

まずは、助成金と補助金について下記の表で比較してみましょう。

	助成金	補助金
目的	雇用促進や人材育成、地域活性化、製品開発、労働環境の整備など	起業や創業、政策に見合った事業の育成、地域活性化など
審査	支給のための要件を満たしていれば原則受給可能	事業内容や使用用途などの審査を通して決定
必要提出書類	資格要件を満たすことを証明する書類	事業内容や社会的必要性などをアピールする書類
主催団体	国、自治体、一部民間団体	国、自治体、一部民間団体
支給時期	後払い	後払い

助成金は、正社員や女性、高齢者などの雇用促進、人材の育成や新規製品開発などに関して一定の資金が支給されます。

受給資格を証明できる書類を提出するだけで、要件を満たしていればほぼすべてのケースで受給できます。

一方、補助金は起業や事業促進の目的に対する支援ですが、審査に通った場合だけ受給されるため、申請しても融資を受けられない場合があります。

事業内容や社会的な企業の必要性などをアピールする書類を揃えて提出する必要があるなど、助成金よりもハードルが高い点が特徴です。

助成金を受給するための要件とは？

助成金と補助金の違いを知ったところで、助成金を受給するための要件について見ていきましょう。

助成金を受けるための要件は細かく決まっていますが、共通項目として次の3つのポイントをすべて満たしている必要があります。

・雇用保険の適用事業所となっており、労働保険の滞納がないこと

・助成金支給のための審査や調査に協力すること

・助成金の申請期間内に手続きすること

支給のための審査や調査では、具体的に下記3点に対応できるよう準備しておくと良いでしょう。

・必要な書類を整備、保管していること

・管轄労働局から書類等の提出を求められたら応じること

・管轄労働局の実地調査

助成金や補助金制度ごとの要件詳細については、厚生労働省のパンフレットなどを参照してください。

厚生労働省パンフレット（https://www.mhlw.go.jp/content/000560057.pdf）

会社が受け取れる助成金・補助金は大きく分けて4種類

会社が受け取れる助成金や補助金は、大きく分けて次の4つの団体が主催しています。

1.経済産業省

2.厚生労働省

3.地方自治体

4.民間企業や民間団体

各団体ごとに制度の目的や対象となる企業、事業が異なるため、特徴をチェックしておきましょう。

1.経済産業省

経済産業省（経産省）は、日本の経済や産業の発展を担っており、助成金はなく補助金のみ管轄しています。中でも、経産省に属する中小企業庁は小規模事業者や起業家などを支援する役割があり、補助金の多くは、地域活性化や中小企業へのサポートが目的です。

立ち上げ直後などは、創業期の会社や小規模企業を助ける目的の補助金が利用しやすいでしょう。また、地方エリアへのインバウンド旅行客の呼び込みに関する事業や、省エネやエコ関連事業に従事している企業に対する補助金もあります。

2.厚生労働省

厚生労働省（厚労省）は労働や雇用、福祉などを管轄する省庁で、職業能力向上や雇用促進を目的とした補助金や助成金を扱っています。代表的なものは、非正規雇用労働者が企業内でキャリアアップを図るための「キャリアアップ助成金」や、中途採用を促進する「中途採用等支援助成金」などです。

高齢者や障害者の雇用、第二新卒の雇用に対するもの、地方での若者に対する雇用に利用できるものなども用意されています。会社の設立時だけでなく、将来的に従業員を雇う計画がある場合は事前にチェックしておくと良いでしょう。

3.地方自治体

各都道府県、市区町村の自治体が主催する補助金や助成金制度もあります。一例として、東京都港区の家賃補助、Webサイト作成やオンライン上の販路拡大費用の補助、長野県松本市の新規事業者向け家賃補助制度などが挙げられます。

内容や対象要件などは自治体ごと、制度ごとに大きく異なるため、申し込み前に確認が必要です。詳細や最新情報については、各自治体の公式ホームページや補助金、助成金制度のサイトなどを参照してください。

4.民間企業や民間団体

財団法人や公益団体、民間企業などが社会公益を目的として主催する助成金、補助金制度も利用できます。一例として、女性の新規採用や在宅勤務環境の整備を目的とした公営財団法人東京しごと財団の「テレワーク活用・働く女性応援助成金」があります。

また、三菱UFJ技術育成財団による新技術や新製品の開発に対する助成金制度は、厳しい審査があるものの最大300万円まで助成が受けられます。各制度の種類や支給額は団体によってさまざまですので、詳細については各団体の公式サイトなどで確認しましょう。

中小企業が受給しやすい助成金一覧

中小企業が受給しやすい助成金として、下記の8つを紹介します。

1.キャリアアップ助成金

2.65歳超雇用推進助成金

3.人材開発支援助成金

4.両立支援等助成金

5.トライアル雇用助成金

6.人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

7.人材確保等支援助成金

8.雇用調整助成金

1.キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、労働者の意欲や能⼒を引き出して、⼈材⼒向上に取り組む事業主に対する助成制度です。

契約社員や派遣社員、アルバイト、パートなど非正規雇用からの正規雇用や、企業内でのキャリアアップや昇給などを促進している場合に、国から助成金が支給されます。

主に次の7つのコースに分けられます。

1.正社員化コース

2.賃金規定等改定コース

3.健康診断制度コース

4.賃金規定等共通化コース

5.諸手当制度共通化コース

6.選択的適用拡大導入時処遇改善コース

7.短時間労働者労働時間延長コース

支給額の目安としては、正社員化コースの場合、有期雇用から正規雇用になった社員1人あたり約45～72万円となっています。

申請には「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」 に沿ったキャリアアップ計画書の提出が必要です。

詳細は厚生労働省内ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）

2.65歳超雇用推進助成金

「65歳超雇用推進助成金」は、希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備や、高齢者の就労機会の確保を目的とし、65歳以上の高年齢者を雇用する企業に対する助成制度です。

次の3コースで構成されています。

1.65歳超継続雇用促進コース

2.高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

3.高年齢者無期雇用転換コース

「65歳超継続雇用促進コース」は、次のいずれかを就業規則または労働協約内で規定した場合に対象となります。

・定年を65歳以上へ引上げ

・定年の廃止

・66歳以上の継続雇用制度の導入（希望者全員が対象）

詳細は厚生労働省内ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html）

3.人材開発支援助成金

「人材開発支援助成金」は、労働者向けの職業訓練開発に対して、経費や賃金の一部を支援してくれる制度で、2016年まではキャリア形成促進助成金という名称でした。

人材開発を行い、長期的な業績向上に役立つこの助成金は、次の4つのコースで構成されています。

1.特定訓練コース

2.一般訓練コース

3.キャリア形成支援制度導入コース

4.職業能力検定制度導入コース

詳細は厚生労働省内ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）

4.両立支援等助成金

「両立支援等助成金」は、仕事と家庭の両立を支援する助成金で、働きながら育児や介護を行う労働者をサポートする制度です。

仕事と育児や介護の両立をしやすい環境整備などに取り組んだ事業主に対して助成金が支給されます。

下記6つのコースで構成されています。

1.出生時両立支援コース

2.介護離職防止支援コース

3.育児休業等支援コース

4.再雇用者評価処遇コース

5.女性活躍加速化コース

6.事業所内保育施設コース

出生時両立支援コースは子育てパパ支援助成金とも呼ばれ、男性の育児休暇を促進する職場づくりをサポートするため、中小企業に5〜12万円が融資されます。女性活躍加速化コースは、女性の活躍に関する目標を達成した場合に最大60万円が支給されます。

詳細は厚生労働省内ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html）

5.トライアル雇用助成金

「トライアル雇用奨励金」は、ハローワークなどでの一定の試用期間を設けて雇用した事業主が助成金を受給できる制度です。社会経験が少なく、スキルや知識が不足している人をトライアル的に雇用することで、人材雇用のミスマッチを防げます。

トライアル雇用から1か月単位で最長3か月間、1人あたり月額最大5万円が支給されます。労働者と企業側どちらにとってもお試し期間が設けられるという利点があり、無事にトライアル期間を終えた労働者をそのまま従業員として雇うことも可能です。

詳細は厚生労働省内ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html）

6.人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」は、人事評価制度を整備して生産性の向上や離職率の低下、賃金のアップなどを図る事業主に対して支給される制度です。

人事評価制度に関する計画書の提出とともに、次の要件を満たす必要があります。

・対象者全員への人事評価の実施

・労働者個人の意思が反映された評価制度の構築と運用

・評価後、個別に2％以上の賃金アップ

詳細は厚生労働省内ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313.html）

7.人材確保等支援助成金

「人材確保等支援助成金」には他にも下記7つのコースがあります。

1.雇用管理制度助成コース

2.介護福祉機器助成コース

3.介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

4.中小企業団体助成コース

5.設備改善等支援コース

6.働き方改革支援コース

7.雇用管理制度助成コース（建設分野）

8.若年者及び助成に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

9.作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

「雇用管理制度助成コース」では、従業員の健康に注目した健康づくり制度が含まれ、人間ドックなど健康診断費用の助成が受けられます。

詳細は厚生労働省内ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html）

8.雇用調整助成金

「雇用調整助成金」は、休業や教育訓練、出向などを通じて従業員の雇用を維持するための助成金制度です。経済の変動や産業の変化などで事業活動の縮小を余儀なくされた際、雇用者を一時的に休業や教育訓練、あるいは出向をさせた場合、その費用の一部を助成してくれます。

支給限度日数は3年間で300日と上限が決まっており、休業の場合は相当額の3分の2、出向の場合は負担賃金の3分の2が基本支給額とされています。なお、2020年4月1日から12月31日までは「新型コロナウイルス感染症の影響」による事業縮小も対象となりました。

新しい要件を含めて詳細は厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html）で確認してください。

現在、新型コロナで影響が出ている事業主の方が多くいらっしゃるため、KIKは全てのお困りの方に初回のカウンセリングを無料で行っています。

＼99%の審査通過率／

＼平均700万円の融資金額UP／
KIKのサービスを見てみる

個人事業主も対象！創業・開業時に受けやすい助成金と補助金3選

創業・開業時に受けやすい助成金、補助金制度もあります。

個人事業主も対象になる次の3つの制度について紹介します。

1.創業・事業承継補助金

2.小規模事業者持続化補助金

3.地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

1.創業・事業承継補助金

「創業・事業承継補助金」は、創業する企業や事業承継のための経営革新や事業転換を行う中小企業に対して、必要な経費の一部を補助してくれる制度です。創業時に必要となる経費を補助してくれる「創業補助金」と、事業継承のタイミングを活用してさらなる事業の向上を目指すための「事業継承補助金」があります。

中小企業庁が主催しており、基本の補助率は3分の2以内、補助金額の範囲は次のとおりです。

・事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合：100万円以上200万円以内

・事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合：100万円以上500万円以内

詳しくは中小企業庁ホームページでご確認ください。（https://www.chusho.meti.go.jp/）

2.小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、ベンチャー起業などの小規模事業主が、建設的な経営計画に基づき販路拡大を企図する際に支給される補助金がです。

次の3つの対象事業があり、それぞれで補助率と支給上限金額が異なります。

・一般型：販路開拓のためのホームページ作成やチラシ配布、新商品の開発など

・コロナ特別対応型：非対面ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備など

・事業再開：事業の再開のための取りくみ（コロナ対策の換気設備改修やマスク、消毒、飛沫防止対策など）

申請には、商工会又は商工会議所のサポートを受けて、申請書を提出する必要があります。詳細は中小企業庁ホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/index.html）でも確認できます。

3.地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型）」は、高い地域貢献性を持つ新しい事業に取り組む中小企業に対して資金の助成が受けられる制度です。

中小機構および各都道府県の公共団体、地方銀行など金融機関の共同出資で組成される地域独自の官民ファンドが主催しており、次の2種類で構成されています。

1.地域中小企業応援ファンド

2.農商工連携型地域中小企業応援ファンド

全国の都道府県の状況に応じて組成されており、支給額や申請方法はファンドごとに異なるので、該当のエリアについて個別に調査しましょう。

助成金を受ける際の注意点

助成金や補助金を申請する際には、以下の3点に注意が必要です。

1.自己資金がないと基本的に利用できない

2.必ずしも助成金・補助金を受けられるわけではない

3.提出書類の準備に手間がかかる

注意点①：自己資金がないと基本的に利用できない

助成金や補助金は、自己資金がないと基本的には利用できないので注意しましょう。というのも、助成金や補助金は後払いが一般的で、補助金の場合は実際に自己資金で支払った金額を申請した後に受給されるという流れになっています。

そもそも、助成金や補助金は不足分を補うための制度であり、自己資金がゼロでも起業したい場合のサポートではありません。「助成金や補助金を当てにして、自己資金はなくても問題ない」と考えずに、補助対象の経費総額相当の現金が手元にある状態で助成金や補助金を申請するようにしましょう。

注意点②：必ずしも助成金・補助金を受けられるわけではない

助成金や補助金は申請すれば必ず受けられる、と保証されているものではないので気をつけましょう。厳しい審査をクリアした場合のみ受給されるものも多いため、助成金や補助金をあてにしすぎるのはリスクとなります。

政府関連団体が主催する助成金や補助金など、複数のものへ応募はできても、受給は並行してできないものも存在しています。申請しても受けられなかったとなると起業や運営が頓挫してしまう可能性もあるので、受給できなくても支障のないよう資金計画や事業計画を立てましょう。

注意点③：提出書類の準備に手間がかかる

助成金や補助金制度に応募する際には、数多くの提出書類が必要で、準備自体に時間と手間がかかる点にも要注意です。ほとんどの助成金や補助金は倍率がかなり高いため、主催団体がサポートする価値があると認めてもらう必要があります。

申請書類の他、事業計画書や収支計画、創業から現在までの帳簿類など、制度の目的に沿った内容の書類をしっかり準備しましょう。雇用関係の助成金の場合は、出勤簿やタイムカード、賃金台帳、勤務者の名簿や就業規則のコピーなども提出が必要です。

助成金や補助金の申請期間に関係なく、日頃から帳簿を整備しておくとスムーズに必要書類を揃えられるでしょう。

KIKではコロナ渦で融資を考えている方が大変多くなっているため、
実際に日本政策金融公庫に提出し、融資を獲得した「事業計画書」、「収支計画書」のサンプルを今だけ無料で配布しています。
計画作成の参考にぜひお役立てください！

\実際に提出して融資を獲得/

新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店が受けられる支援

新型コロナウィルスの影響を受けた飲食店に対する助成金や補助金などの支援制度には、次のものがあります。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付

・セーフティネット保証4号

・セーフティネット保証5号

・新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

・雇用調整助成金（2020年12月まで延長）

・働き方改革推進支援助成金（テレワーク導入）

・事業継続緊急対策（テレワーク）

・持続化給付金

・持続化・ものづくり補助金（事業再開枠）

・家賃支援給付金

・自治体の休業要請協力金

・税金・社会保険料の納付猶予

いずれの支援策についても最新情報は必ず主催団体が提供するサイトにて確認してから準備を進めてください。また、融資が手元に届くまで審査や手続きに時間を要するので、早めに相談するようにしましょう。

融資を受けて事業拡大しませんか？

起業時に受けられる助成金や補助金には多数の種類があります。金融機関と異なり返済が不要である助成金や補助金制度は、会社設立時に資金が心許なくても将来的な事業拡大に向けて強い味方になってくれます。

自分が受け取ることのできる助成金や補助金がどの程度あるのかは、実際にリサーチする必要があり、申請に必要な書類も少なくありません。審査がある制度に申請する場合は、通過できるよう的を射た計画書を作成する必要があります。

より効率的に準備ができるよう、融資の専門家に相談しアドバイスを仰ぐこともおすすめです。

まとめ：助成金と補助金を利用して会社を持続させよう

起業時に利用できる助成金や補助金には数多くの種類があり、申請先や手続きには時間がかかります。受給できれば資金繰りは安定しますが、補助金は助成金と違って審査があり、通った場合のみ受け取ることができます。

融資は後払いとなるため、あらかじめ自己資金の用意が必要な点にも注意してください。どの助成金や補助金も、申請前にホームページなどで最新の情報を確認することをおすすめします。自分に当てはまる助成金や補助金を見極めて、スムーズに事業を軌道に乗せていきましょう。